企業集団の現況

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当連結会計年度（2023年４月１日から2024年３月31日まで）につきましては、米中摩擦の継続、ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊迫化など地政学リスクが高まる中、国内景気は緩やかながらも回復基調にあり、情報サービス産業においては、業務効率化やビジネスの改革等の投資を中心に需要は堅調に推移しております。

一方で、今後、中国経済の悪化をはじめとした海外景気の鈍化や、世界的な金融引き締めの動き、為替及び株式相場のさらなる不安定、物価高騰の拡がり等が国内景気や企業の投資意欲に与える影響も懸念されます。一部のお客様においては、中国リスク等による投資抑制の動きも見られることから、今後の下振れリスクに備え、これまで以上に内外の環境変化やお客様の投資動向を注視する必要があるものと認識しております。

そのような中、当連結会計年度において、地政学リスクの拡大に伴う物流供給への懸念、物価への影響、大幅な為替変動による影響等から、中期的な視点での計画の立案が困難なため、単年度の目標を掲げ様々な施策に取り組みました。

環境の変化に即応した成長を実現すべく、（a）グループシナジーを強化し、当社グループ製品/サービスの提供による既存顧客の深耕　（b）クラウドインフラビジネス（自動化、DevOps、セキュリティ等）への展開　（c）Low-Code、No-Code開発(OutSystems、ServiceNow等)の推進　（d）提案型の業務コンサルティングによる「開発」「運用・構築」「販売」のより上流工程から参画することでビジネスチャンスを拡大（Oracle ERP Cloud、Salesforce、AWS等）　（e）自社ＩＰ製品の商品力向上と販売力強化（P-CON、Proxim、Cavirin、UniVision、DB-Spiral等）　（f）成長分野における新たな自社ＩＰ製品開発(FIDO対応セキュリティ製品、ウェアラブルアプリ)　（g）マルチクラウドやハイブリッドクラウドへの対応サービスの充実等の施策に取り組みました。

また、グローバルビジネスでは、2022年度に持分法適用会社となったベトナムのNAL HOLDINGS JOINT STOCK COMPANYを東南アジア圏でのハブ拠点と位置付け、東南アジア市場での生産、販売を進めるだけでなく、中国に代わるオフショア開発拠点としても機能させました。

以上の結果、当連結会計年度の連結業績は次のとおりとなりました。

売上高につきましては、開発事業、運用・構築事業、販売事業のすべての事業で増加し、特に販売事業が好調だった結果、47,125百万円（前連結会計年度比9.9％増）となりました。

損益面におきましては、高収益性ビジネスの拡大と既存ビジネスの収益性向上施策により営業利益は6,907百万円（同15.0％増）、経常利益は為替差益が増加したこと等により8,575百万円（同19.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記経常利益の増加に加え、投資有価証券評価損や貸倒引当金繰入額の減少等により、4,584百万円（同421.4％増）となりました。

なお、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、過去最高額を更新いたしました。