Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の4製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

「SI Object Browser PM」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は190社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。ERPのノウハウ・構想力がないと作れないという参入障壁があるため、このコンセプトで競合する製品はほとんどありません。これまで顧客のサーバーに導入するオンプレミス型が中心でしたが、今年はサブスクリプションモデルとなるクラウドサービス型の提供を増やしており、中期経営計画で掲げたストック型ビジネスの拡大を着実に実行しています。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年6月14日から完全Web化した最新版をリリースし、クラウド専用サービスとして提供しています。完全Web版は、旧版の課題であったパフォーマンスを改善しており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。

また、既存システムの画面イメージをAIで画像認識して設計データとするAI製品「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」と「SI Object Browser Designer」の組み合わせにより、既存システムの設計書をリバース生成することができます。当社でも既存製品の設計書を「AISI∀ Design Recognition（アイシアDR）」使って「SI Object Browser Designer」に移行し、効果を実証しており、運用コスト削減を実現するリバースエンジニアリングツールとして、今後さらなる普及拡大が期待できます。

当期はマーケティングを強化する方針のもと、前期は控えたネット広告などを積極的に行っており、急速にクラウドによる受注が増加しています。継続的な売上高及び営業利益が見込めるため、ストック型ビジネスとして安定した事業収益をあげています。ビジネスをクラウド事業にシフトする際は一時的に売上・利益が減少する作用が働きますが、長期的ビジョンのもと来期以降もクラウドへの事業シフトを推進していく方針です。

以上の結果、Object Browser事業の売上高は767,495千円（前期比3.6％増）、営業利益は326,913千円（前期比3.6％減）となりました。

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、昨年より実施している開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革しています。今後は、他事業にも同様の取り組みを展開し、全事業においても利益率の改善に取り組んでいく方針です。

以上の結果、E-Commerce事業の売上高は829,781千円（前期比14.4％増）、営業利益は205,845千円（前期比50.4％増）となりました。

前期より、ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」とAI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品として構成されています。「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年8月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。

• 生産管理アドオンモジュール
• 工事管理アドオンモジュール
• 原価管理アドオンモジュール
• 継続取引管理アドオンモジュール

これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社内の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、当社の自社開発パッケージ「SI Object Browser PM」と密接に連携させた上で、「継続取引管理アドオンモジュール」も利用することにより、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。この連携モデルを「IT テンプレート」として製品化し、IT企業への導入も増えています。

また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。当期はその第一号として、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディングレス開発ツール」を商品化し販売開始しました。これにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に大きく貢献するものと期待できます。

最近では、クラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「SI Object Browser PM」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIO インフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案し、単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業拡大を行っています。また、2019年3月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

前期より、ERPとRPAの親和性の高さからフリーミアムモデル（無償版を提供して普及促進し、高機能版にアップグレードしてもらうビジネスモデル）である「Intelligent Automation Cloud Express（旧：RPA Express）」の販売パートナーとして米国のWork Fusion社の国内第1号代理店となりました。当社内でもこの製品を使って業務改善を実現しています。当社で作成したロボットモジュールを提供していくほか、個別の導入サービスを行いながらERPビジネスの補完ツールとして拡販しています。

新事業としては、2018年10月からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。当期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスの展開を行っています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上を行っています。

以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,914,530千円（前期比12.6％増）、営業利益は183,006千円（前期比11.7％増）となりました。

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれています。

• プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」

日本のIT人材は2030年には78万人不足すると言われており、現在でもIT業界は深刻な人手不足の状態にあります。この状況を解決するためには、まずはプログラミング力を身につけたエンジニアを増やし、育てていくことが重要だと当社は考えています。日本のIT人材育成を目的とした事業として2018年よりプログラミングスキルを判定できるオンラインテストサービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしました。

「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、売上高は順調に推移しています。

また、前期から「TOPSIC」を利用したプログラミング力を競うイベント「PG Battle」をスタートしており、第1回（前期）は、企業・学校から260チーム780名の参加がありました。当期からはスポンサー制度を導入し、20社の企業の協賛を得ることができました。スポンサー制度により規模を拡大し、当期は444チーム1,332名の参加に拡大しています。「PG Battle」は、日本におけるプログラミング人材の育成、増加に貢献するための持続可能な事業として、今後も拡大していきたいと考えています。

また、小学校、中学校といった各教育現場での「プログラミング」の必修化を見据え、2019年4月から「TOPSIC」の「アカデミックプラン」と「研修サービスプラン」を開始し、法政大学や多摩大学、立教池袋中学・高等学校に導入するなど教育現場への事業拡大も順調に進んでいます。本製品はサブスクリプション型の収益モデルとなっており、サービス開始から契約社数は順調に増加し続けており、着実に成長する製品となっています。