Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウェア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。最近は、クラウドの普及に伴ってクラウド市場での利用拡大を図っています。

当社３事業のうち、このObject Browser事業が最も新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けており、2020年４月の緊急事態宣言の発令後、企業の購買活動が減退した影響により売上高が大幅に減少しました。市場における購買意欲は徐々に回復しておりましたが、第３波の到来とともに再び売上減少幅が拡大しました。最近になって再び回復基調となっており、新型コロナウイルス感染症が落ち着くことで前の水準に戻ると予想しています。

当期はコロナ対策の１つとして、政府のIT導入補助金対象製品として認定を受けました。また、ネット広告やWebセミナーなど、「新型コロナ時代」に即したマーケティング活動を推進した効果も出てきています。

2021年２月には「SI Object Browser for Oracle」のサブスクリプションモデルの提供を開始しました。サブスクリプションモデルの販売により、本事業におけるストック比率の向上を加速させる計画です。

統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM）」は、発売以来着実に市場浸透が進み、市場からも高い評価を得て導入企業実績は210社を超えました。本製品の強みは、プロジェクト管理の事実上の世界標準であるPMBOKの管理エリアを統合していることです。また、2010年よりクラウドサービスの提供を開始し、契約数も順調に拡大しています。2021年３月からは新ブランド「OBPM Neo」と名称変更の上、リニューアル販売を開始しました。「OBPM Neo」は、完全Web対応したクラウドサービスで、クライアント環境に依存せずに、いつでもどこでもプロジェクトメンバーが利用することが可能です。これにより、海外拠点と連携したDXプロジェクトや、テレワークの拡大といった企業活動推進に貢献します。「OBPM Neo」の販売開始に伴い、2021年度からはサブスクリプションモデルへ完全移行する計画です。なお、2020年７月１日から中小企業向けのERP連携として「勘定奉行クラウド（注１）」と連携する「奉行API連携オプション」の販売を開始しました。この連携を新たな武器として中小企業に拡販し、サブスクリプション販売を強化してストック型ビジネスを拡大していきます。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウェア開発におけるCADという新しい発想の製品です。今後、ソフトウェア業界がCADを用いて設計作業を行うようになることを見込んで、既に特許を取得しています。IT業界の人手不足が深刻になる中、生産性を高めるツールとして注目されています。2019年６月から販売を開始した完全Web版は、クラウドサービスのサブスクリプションモデルとなっており、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして販売を拡大しています。

以上の結果、Object Browser事業の主力製品である「SI Object Browser」の市場が、新型コロナウイルス感染拡大による企業活動減退の影響を受けたことと、「SI Object Browser PM」のクラウドサービス型事業への転換に伴う一時的な売上高の減少の影響があり、当事業年度の売上高は657,050千円（前期比14.4％減）、営業利益は223,207千円（前期比31.7％減）となりました。「OBPM Neo」は非常に好調な出だしで、既存ユーザーの多くも「OBPM Neo」のクラウドサービスに切り換える見込みであり、来期以降はストック収益比率が向上し、不況時でも安定的に収益を上げられるビジネスモデルへの事業シフトを加速してまいります。

注１：「勘定奉行クラウド」は、株式会社オービックビジネスコンサルタントのERP製品で、中堅・中規模向けERPでシェアNo.１の導入実績を誇る同社のクラウド会計システムです。

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。EC市場は堅調に発展し続けており、この先もさらに伸びるものと思われます。市場の拡大につれて競争が激化して採算悪化に陥る同業他社が多い中、20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模なECサイトを着実に稼働して売上を増やす技術力が評価されています。また、一昨年より実施している開発手法の見直しや業務改善の取り組みが奏効し、営業利益率を年々向上させることに成功して、利益率の高いビジネスに変革しています。

当期は、第三者機関によるセキュリティ診断を受けた「SI Web Shopping Ver.12.8」を2020年６月１日にリリースし、本製品の強みである「堅牢なセキュリティ」を更に強化しています。また、「SI Web Shopping Ver.12.9」では、キャッシュレス決済サービス「PayPay（注２）」に標準連携し、さらに機能拡充を続けて「SI Web Shopping Ver.12.10」をリリースしています。

以上の結果、E-Commerce事業の売上高は831,187千円（前期比0.2％増）、営業利益は212,049千円（前期比3.0％増）となりました。ネット通販需要が高いことから来期以降も順調な事業成長を見込んでいます。

注２：「PayPay」は、PayPay株式会社のスマートフォン向けQRコード決済サービスで、登録ユーザーが3,500万人を超えるなど、高いシェアと競争力を持つサービスです。

ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品としたERP事業と、AI製品シリーズであるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品としたAI事業からなります。「GRANDIT」はコンソーシアム方式をとっており、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と製造業向けの知識、ノウハウを強みに、生産管理アドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売してきました。2019年８月には、製造業での、生産、販売、据付・設置、アフターサービスの業態に一気通貫で対応できる以下のアドオンモジュールをバージョンアップおよび新規リリースしました。

• 生産管理アドオンモジュール
• 工事管理アドオンモジュール
• 原価管理アドオンモジュール
• 継続取引管理アドオンモジュール

これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業、プロジェクト単位で業務を行う業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社利用で蓄積したノウハウを基に効果的な提案ができる点です。自社内の基幹システムに「GRANDIT」を採用し、「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」と連携し、「継続取引管理アドオンモジュール」を利用することで、自らIT企業における理想的な合理化モデルを実現しています。2021年３月から、製造業や工事・建設業向けに業務や帳票の電子化、見える化、自動化を推進する「生産・工事アドオンモジュール3.1」の販売を開始し、上記業種のDX推進を支援していきます。

また、当社では社員が開発した優れたプログラムを商品化する「買い取り制度」があります。この制度を使って、「GRANDIT」のソースコードを一切変更せずに、お客様の特別な仕様を簡単に追加開発できる「コーディングレス開発ツール」を商品化しています。これを社内で使うことにより、追加開発における従来のプログラミング負荷を20～30%削減でき、ERPビジネスでの価格競争力強化に貢献しています。また、当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD 2019 Prime Partner of the Year」を受賞し、通算６度目の受賞となりました。

最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースが主流となっています。当社自身も「GRANDIT」や「OBPM Neo」をクラウドサービス上に移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、インターネットイニシアティブ「GIOインフラストラクチャーP2」、アマゾンウェブサービス(AWS)クラウドやマイクロソフト「Azure」などお客様のシステム要件に合った複数のクラウドサービスを提案しています。単なるシステム構築だけでなく運用も含めてワンストップでサポートするパートナー企業として事業を拡大しています。また、2019年３月からは「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しています。ノウハウや機能はそのままに、より低コストかつ短納期での導入が可能となるため、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大しています。

ERP事業自体は順調に事業拡大をしているのですが、当期は第２四半期累計期間に発生した不採算案件の影響を大きく受けました。このプロジェクトは品質確保のため体制強化した上で、顧客とスケジュール調整を行って稼働時期を延伸し、以降は順調に推移しています。当期は、これに伴って見込まれる開発費用増加分すべてを受注損失引当金として231,609千円計上しています。

AI事業としては、2018年10月からディープラーニング技術を利用した異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。前期からこの事業をERP事業と統合して、ERPビジネスで蓄積された業務ノウハウを武器に製造業へのAIビジネスを展開しています。これまでに多くの企業から、工場で行っている目視検査を代替できないかという引き合いを受け、案件をこなしながらノウハウを蓄積して製品強化、ソリューション力向上に取り組んでいます。開発にあたっては、カメラメーカーや製造ラインメーカーなど顧客企業のみならず様々な企業と連携して実施しています。

以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,733,716千円（前期比6.2％減）、営業利益は31,758千円（前期比82.6％減）となりました。

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、その他の研究開発費投資が含まれています。

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」
当社は、2018年よりプログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」を新規事業としてスタートしています。

「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。企業の中途採用者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。

2021年２月より、TOPSICの新たなシリーズ製品として、データベース管理の言語であるSQLを対象とする「TOPSIC-SQL」をリリースしました。これにより、TOPSICは、プログラミングの基礎となるアルゴリズム能力は「TOPSIC-PG」、業務系でよく使われるSQLは「TOPSIC-SQL」というように２つのサービスとなりました。

また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まっています。2018年の第１回目は260チーム、780名に参加いただき、2019年の第２回では444チーム、1,332名、３回目となる当期は459チーム、1,377名となりました。業界内外からも高い注目を集めるイベントとしての地位を確立しております。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、当期は29社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化に貢献してまいります。