Object Browser事業は、データベース開発支援ツール「SI Object Browser」、データベース設計支援ツール「SI Object Browser ER」、統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」及びアプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」の４製品から構成されています。

「SI Object Browser」と「SI Object Browser ER」は、ソフトウエア開発の生産性を向上させるツールとして業界で多く利用されており、安定した収益源となっています。2022年１月にはOracle Databaseの新バージョンに対応した「SI Object Browser for Oracle 21.2」と「SI Object Browser ER 22」をリリースし、更なる利便性向上を追求し進化を続けています。

統合型プロジェクト管理ツール「SI Object Browser PM（OBPM Neo）」は、プロジェクト管理を合理化するツールとしてIT業界を中心に着実にユーザーを増やし、導入実績は220社超となりました。2021年３月から販売開始したクラウドサービス「OBPM Neo」は、IT業界だけでなく製造業やエンジニアリング業にも利用が広がっています。クラウドサービスはサブスクリプションモデルなので、従来の売り切り型販売に比べ売上高成長率が短期的に鈍化します。当事業年度はこの影響を受けていますが、新規契約数は順調に伸びており、中長期的には大きな売上高成長を実現できる見込みです。

アプリケーション設計ツール「SI Object Browser Designer」は、ソフトウエア開発におけるCADという新しい発想の製品で、既に特許も取得しています。2019年からクラウドサービスとして販売を開始し、設計作業の生産性を大幅に向上させるツールとして着実にユーザーを拡大しています。2021年8月に追加の製品開発投資と本製品の販売計画の見直しを決定しました。これにより既存のソフトウエア資産について35,803千円の減損損失を計上しております。

以上の結果、Object Brower事業の売上高は677,541千円（前期比3.1％増）、営業利益は151,548千円（前期比32.1％減）となりました。

E-Commerce事業は、日本初のECサイト構築パッケージ「SI Web Shopping」を主力製品として構成されています。当社は20年以上もECサイト構築事業を行ってきたノウハウを生かして、大規模ECサイトの構築を強みとしており、高い成功率を武器に収益性の高いビジネスを展開しています。コロナの巣ごもり需要によりEC市場は非常に活況で、当社のE-Commerce事業も計画を上回るペースで成長しています。

2021年８月から、EC事業者向け「SDGs支援プログラム」を開始しました。SDGs達成に取り組むEC事業者に対し、「SI Web Shopping」のライセンス料を最大87.5％割引で提供するプログラムとなっています。今後もSDGsの目標を支援する機能を順次実装していく計画としており、E-Commerce事業を通じて社会課題の解消を支援していきます。2021年９月に「SI Web Shopping V12.11」をリリースし、ECサイトでは必須となるセキュリティを大幅に強化、EC事業者の運用効率・開発効率を改善する機能を追加しました。2022年3月1日には、「適格請求書等保存方式（インボイス制度 注１）」に対応した最新バージョン「SI Web Shopping V12.12」をリリースし、ECビジネスのコアシステムとしてEC事業者の売上向上へ貢献する製品となっています。

以上の結果、E-Commerce事業の売上高は1,209,229千円（前期比45.5％増）、営業利益は412,192千円（前期比94.4％増）となり、大幅な増収増益となりました。

注１：インボイス制度・・2023年10月から開始する適格請求書等保存方式のことで、所定の記載要件を満たした請求書を発行、保存することにより、消費税の仕入税額控除を受けることができるものです。なお、売り手側は「適格請求書発行事業者」になることで、本制度を適用することが可能となります。

ERP・AI事業は、Web-ERPパッケージ「GRANDIT」を主力製品とするERP事業とAI製品であるディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」を主力製品とするAI事業から構成されています。

「GRANDIT」はコンソーシアム方式なので、同一製品を複数のコンソーシアム企業が販売しています。当社はGRANDITコンソーシアム内において、１年間に最もGRANDITを販売した企業に与えられる「GRANDIT AWARD Prime Partner of the Year」を過去６回受賞しており、名実ともにGRANDIT事業をリードしています。当社は「GRANDIT」の企画・開発から携わった開発力と業務知識を強みに、以下のアドオンモジュールを自社で開発し、当社のお客様だけでなく他のコンソーシアム企業にも販売しています。

• 生産管理アドオンモジュール
• 工事管理アドオンモジュール
• 原価管理アドオンモジュール

これらの製品の効果で製造業、工事・エンジニアリング業などの業種向けに販売数が増えています。当社の強みは、自社の基幹業務に「GRANDIT」を利用し、自らがIT企業における理想的な合理化モデルを実現している点です。自社内で運用することで、利用している企業ならではの効果的な提案ができています。最近はクラウド上に基幹業務システムを構築するケースがほとんどです。当社でも「GRANDIT」や「OBPM Neo」をアマゾンウェブサービス(AWS)クラウドに移行し、その構築・運用ノウハウをベースに、ワンストップサポート企業としてお客様のクラウド運用をサポートしています。また、2019年から「GRANDIT」サブスクリプションモデルも提供しており、2021年11月1日には、業種特化型クラウドERPサービス「GRANDIT SaaS」IT企業モデルの提供を開始しました。今後は製造業、工事・エンジニアリング業など対象業種モデルを順次リリースし、中小企業も含めてターゲット範囲を拡大していきます。ERP事業は、前期に大型案件での受注損失引当金計上があったことから営業利益が減少しましたが、当事業年度において納品完了したことから、大幅な利益増加となりました。

AI事業は、新事業として2018年からディープラーニング異常検知システム「AISI∀ Anomaly Detection（アイシアAD）」の販売を開始しています。目視検査を自動化したいという各社のニーズに応じて導入に向けたPoC（概念実証）を複数こなしながら、数件の本格導入案件も進めています。提案、導入にあたっては、カメラ、照明、工場設備のベンダーと協業した総合力が要求される事業となってきています。当事業年度で実際の製造ラインで稼働予定であった案件の検収時期が延伸したことから、当事業年度での売上計上には至りませんでしたが、来年度以降の事業展開においては確実な手ごたえを得ることができております。

以上の結果、ERP・AI事業の売上高は2,886,200千円（前期比5.6％増）、営業利益は124,221千円（前期比291.1％増）となりました。

その他の事業には、プログラミングスキル判定サービスの「TOPSIC」、新製品開発に向けた研究開発費投資が含まれています。

プログラミングスキル判定サービス「TOPSIC」は、2018年から新規事業としてスタートしています。「TOPSIC」はオンライン・リアルタイムで受験者のプログラミングスキルを判定できるクラウドサービスです。中途採用における受験者のスクリーニングや社員のプログラミング教育などのニーズをとらえて、契約社数は順調に増加しています。2021年からは、TOPSICの新たなシリーズ製品としてデータベース言語であるSQLのスキルを判定する「TOPSIC-SQL」をリリースし、アルゴリズム能力を問う「TOPSIC-PG」とSQLスキルを問う「TOPSIC-SQL」の２つのサービスとなっています。また、イベント事業として2018年から注力しているプログラミングコンテスト「PG Battle」は、年々知名度が高まり、2018年の第１回目は260チーム780名の参加でしたが、第４回目となる2021年では423チーム1,269名が参加するイベントとなりました。なお、第２回目からスポンサー制度を採用し、第４回目となる2021年は過去最多の37社から協賛をいただきました。本イベントを通じてIT業界全体の活性化に貢献していきます。

研究開発投資としては、当事業年度で２つの新製品の研究開発を実施し、2021年10月18日にエンドユーザーの声を集めて蓄積・管理できるカスタマーサクセス支援サービス「VOICE TICKETS」をリリース、2021年11月18日にアイデアの創出と育成を促すアイデア創出プラットフォーム「IDEA GARDEN」をリリースしました。２製品とも当社初の社員による企画開発製品となり、スタートアップビジネスとして既存ビジネスとのシナジープロモーションを推進していきます。

以上の結果、その他事業の売上高は44,587千円（前期比21.1％増）、営業損失は100,749千円（前期は50,384千円の営業損失）となりました。