事業報告（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、米中貿易摩擦や中東地域における地政学的リスクなどを背景に減速懸念が強まる状況で 推移してきましたが、今年に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により国内外の経済・社会活動が急停止し、世界経済は急激に悪化しております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落による販売価格の下落に加え、景気減速に伴う販売数量の減少により、7,860億83百万円と前期に比べ 753億73百万円（8.7％）の減収となりました。営業利益は、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことによる交易条件の悪化等により、816億58百万円と前期に比べ240億81百万円（22.8％）の減益となりました。経常利益は、859億63百万円と前期に比べ270億63百万円（23.9％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、555億50百万円と前期に比べ225億83百万円（28.9％）の減益となりました。
企業集団の事業セグメント別売上高
事業セグメント別の概況
当期の事業セグメント別の概況は、次のとおりであります。
主要製品
エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー 等
エチレン、プロピレン及びキュメンは、定修日数の増加による生産減及び景気減速に伴う需要減により、出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、太陽電池封止膜用途で輸出が増加いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格は下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア向けを中心に輸出が減少いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ247億86百万円（13.5％）減少し1,591億40百万円となり、営業利益は、原燃料価格の下落による交易条件の改善はあるものの販売数量減少の影響が上回り、前期に比べ30億93百万円（23.1％）減少し102億99百万円となりました。
主要製品
苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、 塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料 等
苛性ソーダは、国内需要の停滞等を背景に出荷が減少いたしました。また海外市況の下落を反映し、製品価格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産減に伴い出荷が減少いたしました。塩化ビニル樹脂は、生産増に伴い出荷が増加いたしました。また、ナフサ価格及び海外市況の下落を反映し、塩ビ製品の製品価格は下落いたしました。
セメントは、内需が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）は、国内外の需要減退により出荷が減少いたしました。また、海外市況の下落を反映し、製品価格が下落いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ400億21百万円（11.9％）減少し2,973億56百万円となり、営業利益は、販売価格の下落が原燃料価格の下落の影響を上回ったことによる交易条件の悪化等により、前期に比べ177億98百万円（38.7％）減少し281億98百万円となりました。
主要製品
無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、ハイシリカゼオライト、ジルコニア、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット） 等
エチレンアミンは、主にアジアの需要減退により出荷が減少いたしました。
計測関連商品は、欧州向けで液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が減少いたしました。診断関連商品は、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、自動車排ガス触媒用途や環境分野での需要減退により出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途で出荷が減少いたしました。石英ガラスは、半導体市場の停滞により出荷が減少いたしました。電解二酸化マンガンは乾電池用途を中心に出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ123億80百万円（6.3％）減少し1,850億42百万円となり、営業利益は、主に国内外の景気減速に伴う販売数量減少の影響により、前期に比べ74億62百万円（21.1％）減少し278億85百万円となりました。
主要製品・事業
水処理装置、建設・修繕 等
水処理事業は、電子産業分野において国内・台湾の大型プロジェクトの工事が順調に進捗したことに加え、各分野のメンテナンスや設備改造などのソリューションサービスが好調に推移したことから、売上高が増加いたしました。
建設子会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ25億77百万円（2.6％）増加し1,014億96百万円となり、営業利益は、前期に比べ44億36百万円（53.4％）増加し127億40百万円となりました。
主要事業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理 等
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ7億63百万円（1.7％）減少し430億47百万円となり、営業利益は、前期に比べ1億63百万円（6.1％）減少し25億34百万円となりました。