事業報告（2020年4月1日から2021年3月31日 まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及び成果
当期のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会・経済活動が制限され、内外需要が急速に冷え込みました。夏以降徐々に経済活動が上向く動きが見られましたが、足元では変異種による感染が全国各地に広まるなど、景気の先行きは引き続き不透明な状況となっております。世界経済においても、新型コロナウイルス感染症は各国の社会・経済に甚大な被害をもたらしました。ワクチン接種の進展により、先進国を中心に経済活動の回復が見られるものの、世界経済の見通しについても依然予断を許さない状況が続いております。
このような情勢下、当社グループの連結業績については、売上高は、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落による販売価格の下落により、7,329億円と前期に比べ532億円（6.8％）の減収となりました。営業利益は、ナフサ等の原燃料価格下落による影響が販売価格下落の影響を上回ることで交易条件が改善し、878億円と前期に比べ62億円（7.5％）の増益となりました。経常利益は、円安進行により為替差益に転じたことにより、951億円と前期に比べ92億円（10.7％）の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、633億円と前期に比べ77億円（13.9％）の増益となりました。
企業集団の事業セグメント別売上高
事業セグメント別の概況
当期の事業セグメント別の概況は、次のとおりであります。
主要製品
エチレン・プロピレン等オレフィン製品、低密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン及び樹脂加工製品、機能性ポリマー 等
プロピレン及びキュメンは、生産量の減少などに伴い出荷が減少いたしました。また、ナフサ等の原燃料価格及び海外製品市況の下落により、製品価格が下落いたしました。
ポリエチレン樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。また、ナフサ価格の下落を反映して製品価格が下落いたしました。クロロプレンゴムは、アジア地域の需要回復に伴い出荷が増加しましたが、輸出価格は下落いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ278億円（17.4％）減少し1,314億円となり、営業利益は、交易条件の悪化やナフサ等原料価格下落による製品受払差の悪化により、前期に比べ26億円（25.2％）減少し77億円となりました。
主要製品
苛性ソーダ、塩化ビニルモノマー、塩化ビニル樹脂、無機・有機化学品、セメント、ウレタン原料 等
苛性ソーダは、海外市況の下落を反映し製品価格が下落いたしました。塩化ビニルモノマーは、生産量の増加に伴い出荷が増加いたしました。塩化ビニル樹脂は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。
セメントは、国内輸出ともに需要が低調に推移し出荷が減少いたしました。
ジフェニルメタンジイソシアネート（MDI）は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少などにより、国内輸出ともに出荷が減少いたしました。
この結果、売上高は前期に比べ225億円（7.6％）減少し2,749億円となりましたが、営業利益は、塩ビ製品やウレタン原料の交易条件の改善により、前期に比べ133億円（47.2％）増加し415億円となりました。
主要製品
無機・有機ファイン製品、計測・診断商品、ハイシリカゼオライト、ジルコニア、電子材料（石英ガラス、スパッタリングターゲット） 等
エチレンアミンは、ほぼ前期並みの出荷となりました。
計測関連商品は、欧米向けを中心に液体クロマトグラフィー用充填剤の出荷が増加いたしました。診断関連商品は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、欧米及び中国向けで体外診断用医薬品の出荷が減少いたしました。
ハイシリカゼオライトは、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う需要減少により、自動車排ガス触媒用途を中心に出荷が減少いたしました。ジルコニアは、装飾品用途での出荷が増加いたしました。石英ガラスは、堅調な半導体市場に支えられ出荷が増加いたしました。電解二酸化マンガンは、国内輸出ともに乾電池用途を中心に出荷が増加いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ44億円（2.4％）減少し1,806億円となり、営業利益は、販売数量の減少に加え、固定費が増加したことなどにより、前期に比べ43億円（15.6％）減少し235億円となりました。
主要製品・事業
水処理装置、建設・修繕 等
水処理エンジニアリング事業では、電子産業分野において国内大型案件が順調に進捗したことや海外で大型の設備投資が続いたことに加え、メンテナンス等のソリューションサービスが堅調に推移したことにより、売上高は増加いたしました。
建設子会社の売上高は増加いたしました。
この結果、売上高は、前期に比べ47億円（4.6％）増加し1,062億円となりましたが、営業利益は、水処理エンジニアリング事業の電子産業分野において比較的採算性の良い案件が前期に集中したことの反動などにより、前期に比べ8億円（5.9％）減少し120億円となりました。
主要事業
運送・倉庫、検査・分析、情報処理 等
商社等その他事業会社の売上高は減少いたしました。
この結果、売上高は前期に比べ32億円（7.5％）減少し398億円となりましたが、営業利益は前期に比べ5億円（21.1％）増加し31億円となりました。