事業報告（2017年4月1日から2018年3月31日まで）
経営の基本方針
経営理念および行動準則
積水化学グループは、経営に対する理念を体系化しています。企業活動の根底にある考え方や方針を示す「社是」、社是をうけて中長期で当社グループが目指す姿を示した「グループビジョン」、グループビジョンを実現していくための具体的な「経営戦略」により構成されています。
(1) 社是「3S精神」
当社の社章は、創業当時の社名「積水産業」の頭文字の「S」3つを化学記号ベンゼン環の中に配置して、「水」という文字をかたどったものです。1959年11月、当社は、このマークに「3S精神」という明確な定義づけを行い、社是として制定しました。
「企業活動を通じて社会的価値を創造する（Service）」「積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する（Speed）」「際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する（Superiority）」の3S精神は、積水化学グループの理念体系の根幹をなすものであり、約2万6千名の全社員の間で、しっかりと共有されています。
＜社是「3S精神」＞
- Service ：企業活動を通じて社会的価値を創造する
- Speed ：積水を千仞の谿に決するスピードをもって市場を変革する
- Superiority ：際立つ技術と品質で社会からの信頼を獲得する
(2) グループビジョン
積水化学グループは、ステークホルダーの期待に応え、社会的価値を創造し、事業を通して社会に貢献することを目指しています。
地球規模での人口増加や気候変動、先進国を中心とする高齢化、都市基盤の老朽化などに加え、これらすべてに関連する資源エネルギー問題がこれまで以上に喫緊な社会的課題になりつつある中、グループがこれまで蓄積してきた「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」の分野に関する経験・知見を活用して、これらの社会課題の解決に資する価値を創造し続けることを目指しています。
＜グループビジョン＞
積水化学グループは、際立つ技術と品質により、「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」のフロンティアを開拓し続け、世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献します。
(3) 積水化学グループ 企業行動指針
積水化学グループは、グループの役員・従業員が従うべき行動指針である「積水化学グループ企業行動指針」を定め、日々の事業活動を通じて社会的信頼を高め、より一層魅力ある会社を目指しています。
＜企業行動指針＞
- 社会の発展に役立つ事業活動を行う。
- 個人の能力を最大限に発揮し、活力ある組織をつくる。
- お客様・取引先・株主・地域など広く社会から信頼される企業をめざす。
- あらゆる企業活動において法およびその精神を遵守し、誠実に行動する。
- よき企業市民として、サステナブルな視点で地球環境問題と社会貢献に取り組む。
グループビジョンを実現するための経営戦略
積水化学グループは、100年経っても存在感のある企業グループであり続けるため、グループビジョンに掲げる「住・社会のインフラ創造」と「ケミカルソリューション」を両輪に、2020年代には売上高・営業利益の水準を倍増させたいと考えています。積水化学グループでは、グループの企業価値ひいては株主共同の利益を中長期持続的に向上させるために、2017年度から2019年度までの3か年を対象期間とした中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を策定し、以下の取り組みを推進しています。
(1) 中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」は、積水化学グループの経営理念を起点として、「新次元の成長」に向けた以下の戦略の実現を目指しています。
中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」「新次元の成長」への挑戦
- ◆2020年代の業容倍増目標に向けた第一歩。
成長の質をSHIFT（シフト）させる。 -
◆量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）を図る。
- 戦略投資2,000億円（うちM&A投資1,300億円）、環境貢献投資120億円。
- 継続的な収益性改善と有望分野への資源配分で営業利益率10％以上を目指す。
- ◆技術・機会・リソースの「融合」により、成長を加速させる。
- ◆ESG（環境、社会、企業統治）の視点で、事業と一体となった
CSR経営を推進する。
＜連結営業利益の推移＞
（単位：億円）
＜中期経営計画の事業目標＞
(注) 事業報告における「当期純利益」は、「親会社株主に帰属する当期純利益」を表しています。
①基本戦略「SHIFT」
SHIFTには、業績規模および企業姿勢において、成長の質を変えるという意味を込め、それぞれの文字が、取り組むべき基本戦略を表します。「新次元の成長」の大前提となる経営基盤の強化に取り組むとともに、「イノベーション」「フロンティア開拓」「収益力強化」の3つの取り組みを加速させます。技術や事業機会、人材、その他のリソースを3カンパニーの枠を超え社内外で融合（Fusion）させることにより、新たな価値を生み出し、成長の加速を図っています。
②融合（Fusion）による成長の加速
前回の中期経営計画において、新規の開発などを中心とした育成・創造テーマについて取り組んできた「協創」の取り組みを一段進化させ、既存事業も対象に技術、事業機会、経営資源を「融合」し、社内外の連携を強化することで成長の加速を図っています。全社の売上高増分目標である約1,300億円のうち、この「融合」による取り組みで500億円を創出します。例えば、環境・ライフラインカンパニーが手がける成形用プラスチックシートの技術と高機能プラスチックスカンパニーのフォームの技術を融合し、高性能な内装材の航空機メーカーへの採用を目指します。
＜中期戦略の全体像＞
③投資の考え方
中期経営計画の3年間に獲得するキャッシュに加え機動的な資金調達を行い、3,000億円を投資に活用します。戦略投資には前中期比でほぼ倍増となる2,000億円を見込んでおり、そのうち1,300億円をM&A投資枠として設定し、技術やノウハウ、グローバルの販路獲得などに活用していきます。また、環境貢献投資枠120億円を設定し、地球温暖化対策や省エネルギー対策に投入しています。
④CSR経営の一層の強化について
積水化学グループは、CSR（企業の社会的責任）を社是「3S精神」を実践するものと捉え、経営戦略の中心に位置づけて、「事業を通じた社会課題解決」と「事業プロセスにおける社会への責任」の実践に取り組みます。社会的要請の変化を踏まえ、ESG（環境・社会・企業統治）の視点でCSRを見つめ直し、2017年に概念図を改定しました。
ステークホルダーとの建設的な対話を踏まえて相互理解に努め、ステークホルダーの期待を把握し経営に活かすとともに、高いレベルのガバナンスを土台として、事業と一体となった取り組みを力強く推進し、グループビジョンの実現を目指すものです。
コーポレート・ガバナンスを基盤にして、働く環境、安全、コンプライアンス・人権尊重の3つの「社会への約束」を通じて事業プロセスにおける社会的責任を果たし、環境、CS品質、人材の「3つの際立ち」で事業を通じた社会課題解決に貢献することを目指します。また、企業価値向上に向けて株主の皆様をはじめとするステークホルダーの方々との関わりを強化し、建設的な対話を推進していきます。
(2) ダイバーシティ経営への取り組み
積水化学グループは、「従業員は社会からお預かりした貴重な財産」との考え方に基づき、多様な人材の活躍、働きがいのある職場づくりに取り組んでいます。2015年度には「ダイバーシティマネジメント方針」を定め、女性活躍推進をファーストステップとしたダイバーシティ経営をグループ全体で展開しています。
女性活躍推進では、「定着と活躍」、「管理職創出」の段階に分けて取り組みを進めています。なかでも、女性社員とその上司双方への研修の実施など、活躍の場の拡大に注力した結果、女性社員の定着率が向上し、女性管理職が増加しています。さらに、積水化学グループの全ライン部課長を対象にした研修や職場単位の改善活動を実施するなどグループ全体で組織風土の変革に取り組んでいます。
＜ダイバーシティマネジメント方針＞
「100年経っても存在感のある企業グループであり続ける」ためには多様性が不可欠との認識に立ち、従業員一人ひとりの「仕事・生活両面における志向」や「持ち味」が異なることを理解し、認め、積極的に活かします。その組織風土創りに向け、雇用や活躍機会の提供、成長を支援する様々な環境整備を、従業員との対話を通じて図り続けます。
TOPICS
「平成29年度なでしこ銘柄」に選定
2018年3月、当社は、女性の活躍を中長期的な企業価値向上につなげている企業として経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「平成29年度なでしこ銘柄」に選定されました。
「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）」に選定
2018年2月、当社と当社のグループ会社5社（東京セキスイハイム株式会社（東京都）、積水メディカル株式会社（同）、東京セキスイファミエス株式会社（同）、栗東積水工業株式会社（滋賀県）、九州積水工業株式会社（佐賀県））は、優良な健康経営を実践している企業を顕彰する経済産業省の「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）～ホワイト500～」に認定されました。
(3) 持続可能な開発目標（SDGs）の取り組み
ESG（環境・社会・企業統治）の観点で貢献する企業を選別するESG投資の拡大などを背景に、企業の社会的責任（CSR）をより深く経営戦略に取り込み、持続可能な社会の構築に貢献していくことが求められています。
ESGをさらに推進する鍵となるのが、国連で世界が合意した「持続可能な開発目標（SDGs）」であり、持続可能な社会実現のために2030年までに達成すべき17の目標が掲げられています。
グループビジョンの中で、「世界のひとびとのくらしと地球環境の向上に貢献する」ことを掲げる企業として、積水化学グループはさまざまな製品や事業を通じて、「持続可能な開発目標（SDGs）」の達成に向けた事業活動を推進しています。
とくに、自動車向け遮音・遮熱中間膜や太陽光発電システム搭載住宅、管路更生SPR工法といった地球環境の課題解決への貢献度が高い製品群を環境貢献製品と認定し、環境貢献製品の比率を高めていきます。
TOPICS
「世界で最も持続可能性の高い100社」に選出
2018年1月、当社は、カナダのコーポレートナイツ社が選定する2018年版「世界で最も持続可能性の高い100社（2018 Global 100 Most SustainableCorporations in the World Index」（Global 100））に選出されました。選出は2008年、2009年に続き3度目になります。
Global 100は、財務状況、健全な収益、サプライヤー評価などに関する17項目の活動指標に基づく指標で、当社は「サステナビリティ情報開示」などで高い評価を受けました。Global 100に選出された日本企業は4社、家庭用耐久財セクターで選出されたのは当社だけです。
積水化学グループの現況に関する事項
事業の経過およびその成果、対処すべき課題
積水化学グループ2017年度の業績
新しい中期経営計画「SHIFT 2019 -Fusion-」を発表して1年が経過しました。積水化学グループは、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」のもとで、①未来への成長投資による量的成長、②たゆまぬ構造改革による収益力強化、③「融合」による成長の加速、④ESG（環境・社会・企業統治）視点による経営基盤の強化、を重点課題として、「新次元の成長」に挑戦しました。
2017年度は原材料価格の高騰や円高の影響を受ける厳しい事業環境となりましたが、戦略4分野を軸とした成長戦略の推進や重点拡大製品の拡充、商品ラインアップ強化による新築戸建て住宅の拡販などに取り組みました。さらに、新製品の投入や新分野の開拓、M&A、設備投資、研究開発など今後の持続的成長に向けた取り組みをグループ全体で推進し、生産体制再編などの構造改革に努めました。
その結果、積水化学グループの2017年度の売上高は1兆1,074億円（前年度比3.9％増）、営業利益は992億円（前年度比2.9％増）、経常利益は939億円（前年度比2.6％増）、当期純利益は634億円（前年度比4.3％増）となり、増収増益となりました。
とくに、営業利益、経常利益、当期純利益はすべて過去最高を更新、営業利益は9期連続して増益、さらに5期連続して最高益を更新しました。
2018年度の計画概要
2018年度は、中期経営計画の「核」となる年と位置づけ、中期経営計画の基本戦略「SHIFT」に基づき、量的成長（未来への成長投資）と質的転換（たゆまぬ構造改革）の取り組みを強化します。
M&Aや戦略設備投資、研究開発を中心に未来への成長投資を拡大するとともに、新事業や融合施策を加速します。原材料価格高騰や為替変動、固定費の上昇を数量構成増で跳ね返すとともに、消費増税や東京五輪以降の事業環境の変化に備え、生産体制の最適化やサプライチェーン全体のコスト革新などの構造改革を推進し、中期経営計画の狙いである「新次元の成長」を加速させます。
さらに、ESG（環境・社会・企業統治）の視点に立ち、働き方改革や現場力の磨き上げ、ガバナンスの強化に取り組み、経営品質の底上げを図ります。とくに、2018年を「働き方改革元年」と位置づけ、全社をあげて働き方改革に取り組みます。
その取り組みの第一歩として、当社の「ダイバーシティマネジメント方針」を補完するビジョンとなる「働き方改革宣言」を制定、2018年からの2年間で100億円を投資し、業務改革、人事制度改革、就業環境改革の3つの改革に取り組み、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。
これらの取り組みにより、2018年度は売上高1兆1,680億円、営業利益1,020億円、当期純利益670億円、ROE11.2％を目指します。
＜働き方改革宣言＞
従業員全員がそれぞれの「持ち味」を発揮できるように、時間をかけて成果をあげる働き方と決別し、限られた時間で成果を最大化する生産性の高い働き方を追求します。
生産性向上のために会社は経営資源を積極的に投入し、経営層・従業員一丸となって全社で知恵を結集します。仕事の質の向上により働きがいを育み、改革の成果は従業員に還元することで、多様な人材の活躍を推進します。
事業区分別の概況
企業集団の事業区分別売上状況は次のとおりであります。
-
住宅カンパニー
売上高構成比
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住宅カンパニー
住宅カンパニー2017年度の業績
・部材価格上昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に推移し、売上高は前年度比2.6％増の4,977億円、営業利益は前年度比1.0％増の379億円となり、増収増益となりました。
・新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移したことにより、受注棟数は前年度を上回りました。さらに、分譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投入によりラインアップを拡充しました。
・リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少したものの、新外壁「エコシャンテ」やユニットバスなどの戦略商材が順調に推移しました。また、お客様のライフスタイルに合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体制の強化を図りました。
2018年度の計画概要
・市場環境は、消費増税に向けて緩やかに活性化するものと想定しています。引き続き分譲住宅の拡大および土地仕入れに注力するとともに建替え層に向けた商品を拡充し、戸建て住宅の販売を強化します。さらに、部材価格の上昇や営業体制強化に伴う固定費の増加を売上増とコスト革新で補い、3期連続増収増益を目指します。
・新築住宅事業は、エネルギー自給自足が可能なスマートハウスを中心に訴求していくとともに、営業人員増員やモデルハウス拡充などの営業体制強化を行い、受注の増大を図ります。
・リフォーム事業は、間接業務の効率化など収益体質の強化に取り組み、増益を目指します。不動産を中心とするフロンティア事業は、引き続き収益の拡大を図ります。
【TOPICS】鉄骨系3階建て住宅「デシオアーバン」を発売
本年1月、新たに鉄骨系の狭小地向け3階建て住宅「デシオアーバン」を発売しました。
「デシオアーバン」は、建物間口の狭い（間口6m以下）敷地への対応力を強化した商品です。
都市部の住宅地における斜線制限などの法規制に対して、階段やエレベーターの設置をしやすくし、プラン対応力を高めました。
鉄骨ボックスラーメン構造の耐震性能を備えつつ、狭小地対応を強化することにより、都市部や地方中核都市の3階建て市場への積極的な展開を図ります。
セキスイハイム「デシオアーバン」 -
環境・ライフラインカンパニー
売上高構成比
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環境・ライフラインカンパニー
環境・ライフラインカンパニー2017年度の業績
・売上高は前年度比0.5％減の2,392億円となったものの、重点拡大製品の販売が順調に推移したことや、原材料価格上昇の影響を販売価格の見直しや出荷平準化などの原価低減策でカバーし、営業利益は前年度比15.3％増の147億円となり、2期連続で最高益を更新しました。
・配管・インフラ分野は、構造改革の影響により売上は前年度を下回ったものの、大都市圏を中心として需要が堅調な建築市場向けの管材や管路更生資材など重点拡大製品の販売を拡大しました。なお、ASEAN地域における事業拡大を目的として、ベトナム大手パイプメーカーTien Phongグループへの資本参加を行いました。
・建築・住環境分野は、介護機器や機能性畳など重点拡大製品の販売が堅調に推移したものの、新築住宅・リフォーム向けのユニットバス事業が苦戦し、売上は前年度を下回りました。このような中、新雨とい「超芯LEVOL（レボル）」など、2018年度以降の成長に向けた新製品を発売しました。
・機能材料分野は、成形用プラスチックシートにおける航空機向けの需要が減少したものの、建築・医療・鉄道領域の採用が順調に推移しました。さらに、海外の鉄道まくらぎ向けや首都圏のインフラ案件向けの合成木材（FFU）の採用が拡大し、売上は前年度を上回りました。
2018年度の計画概要
・国内における重点拡大製品の販売拡大と、海外の高付加価値製品の積極投入により、3期連続最高益更新を目指します。
・配管・インフラ分野は、引き続き堅調な需要が予想される大都市圏の建築市場や管路更生市場に向け、重点拡大製品の販売拡大を図ります。また、ベトナムTien Phongグループとのシナジー効果を発現させ、ASEAN地域の販売拡大を図ります。
・建築・住環境分野は、これまでの重点拡大製品の販売拡大に加え、前年度に発売した新製品（雨とい、ユニットバス、非住宅向け高排水システム）の採用拡大を図ります。
・機能材料分野は、戦略投資効果を発現させるために、需要回復が見込まれる航空機向け成形用プラスチックシートの受注を確実に獲得するとともに、その他領域の販売拡大を目指します。合成木材（FFU）につきましても、販売拡大を図ります。
【TOPICS】当社合成木材FFU製まくらぎ合成まくらぎ初のドイツ鉄道省本認証を取得
2017年4月、当社の合成木材FFU製まくらぎが、合成まくらぎ製品として、初めてドイツ鉄道省（EBA）の本認証を取得しました。
合成木材「FFU」は硬質ウレタン樹脂発泡体をガラス長繊維で強化した素材で、天然木材とプラスチックの長所を併せ持ち、軽量、高強度、高耐久であるほか、高い加工性を有するのが特徴です。
今回の認証取得を機に、ヨーロッパ諸国をはじめ、グローバルな採用活動を積極的に展開し、世界から評価される日本の鉄道並みの安全・安定輸送を世界に広げていきます。
ドイツ高速鉄道 -
高機能プラスチックスカンパニー
売上高構成比
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高機能プラスチックスカンパニー
高機能プラスチックスカンパニー2017年度の業績
・車輌・輸送分野を中心に高機能品の拡販が順調に推移したことや、積水ポリマテックグループを連結対象としたことなどにより、売上高は前年度比8.0％増の3,861億円、営業利益は前年度比6.0％増の578億円と増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
・エレクトロニクス分野は、モバイル端末市場の急減速の影響を受けたものの、新規連結対象の効果により、売上は前年度を上回りました。
・車輌・輸送分野は、中国や北米地域の市況が減速したものの、高機能品を中心に販売を伸ばし、売上は前年度を大きく上回りました。
・住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂などの販売が堅調に推移したことや、2018年1月より「株式会社ソフランウイズ」（現：積水ソフランウイズ株式会社）を新たに連結対象としたことなどにより、売上は前年度を上回りました。
・ライフサイエンス分野は、検査薬事業を中心に国内外で販売が順調に推移しました。さらに、ASEAN地域における事業拡大を目指し、2018年3月にシンガポールの検査事業会社「Veredus Laboratories」の発行済み全株式を取得しました。
2018年度の計画概要
・設備投資効果の本格発現やM&Aのシナジー獲得による戦略4分野の強化、海外事業や新事業・新製品販売の拡大を図り、6期連続最高益更新を目指します。
・エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL関連製品の販売を拡大するとともに、新製品投入を加速します。
・車輌・輸送分野は、引き続き高機能品の採用部位の拡大や中間膜メキシコ新ラインのフル活用などによりグローバルでの売上拡大を目指します。さらに、積水ポリマテック株式会社の放熱製品を中心にカーエレクトロニクス分野への展開加速を図ります。
・住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂の売上拡大と「積水ソフランウィズ株式会社」とのシナジーによる耐火材料事業の展開加速を図ります。
・ライフサイエンス分野は、シンガポールの検査事業会社の株式取得による検査薬および検査機器のASEAN地域本格展開と医薬事業の拡大に注力することにより、売上拡大を目指します。
【TOPICS】欧州の合わせガラス用中間膜と原料樹脂の生産能力を増強
本年1月、欧州の合わせガラス用中間膜と原料樹脂の生産能力を高めるために、積水化学グループのSEKISUI S-LEC（オランダ）が運営する合わせガラス用中間膜の製膜工場（ルールモンド市）と原料樹脂工場（ヘレーン市）の生産ラインを増設することを決定しました。これらの生産能力増強にかかる投資額は約200億円で、新たな製膜ラインは2019年度下期、新たな樹脂ラインは2020年度上期の稼動を予定しています。
新たな製膜ラインでは、自動車の速度などの情報をフロントガラスに投影するヘッドアップディスプレイ（HUD）用のくさび形中間膜を中心に生産する計画です。高機能プラスチックスカンパニーでは、今後も、高機能膜の開発と拡販を積極的に進め、中間膜事業の拡大を図ります。
中間膜製膜工場
（オランダ・ルールモンド市）
中間膜原料樹脂工場
（オランダ・ヘレーン市）
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住宅カンパニー
住宅カンパニー2017年度の業績
・部材価格上昇の影響を受けたものの、新築戸建て住宅の販売が堅調に推移し、売上高は前年度比2.6％増の4,977億円、営業利益は前年度比1.0％増の379億円となり、増収増益となりました。
・新築住宅事業は、ボリュームゾーンである一次取得者層をターゲットに発売した木質系ユニット住宅「グランツーユーV（ファイブ）」を中心に戸建て住宅の受注が堅調に推移したことにより、受注棟数は前年度を上回りました。さらに、分譲住宅の販売や土地仕入れを強化するとともに、新商品投入によりラインアップを拡充しました。
・リフォーム事業は、太陽光発電システムの売上が減少したものの、新外壁「エコシャンテ」やユニットバスなどの戦略商材が順調に推移しました。また、お客様のライフスタイルに合わせた複合メニューの提案を推進するとともに、営業体制の強化を図りました。
2018年度の計画概要
・市場環境は、消費増税に向けて緩やかに活性化するものと想定しています。引き続き分譲住宅の拡大および土地仕入れに注力するとともに建替え層に向けた商品を拡充し、戸建て住宅の販売を強化します。さらに、部材価格の上昇や営業体制強化に伴う固定費の増加を売上増とコスト革新で補い、3期連続増収増益を目指します。
・新築住宅事業は、エネルギー自給自足が可能なスマートハウスを中心に訴求していくとともに、営業人員増員やモデルハウス拡充などの営業体制強化を行い、受注の増大を図ります。
・リフォーム事業は、間接業務の効率化など収益体質の強化に取り組み、増益を目指します。不動産を中心とするフロンティア事業は、引き続き収益の拡大を図ります。
【TOPICS】鉄骨系3階建て住宅「デシオアーバン」を発売
セキスイハイム「デシオアーバン」 本年1月、新たに鉄骨系の狭小地向け3階建て住宅「デシオアーバン」を発売しました。
「デシオアーバン」は、建物間口の狭い（間口6m以下）敷地への対応力を強化した商品です。
都市部の住宅地における斜線制限などの法規制に対して、階段やエレベーターの設置をしやすくし、プラン対応力を高めました。
鉄骨ボックスラーメン構造の耐震性能を備えつつ、狭小地対応を強化することにより、都市部や地方中核都市の3階建て市場への積極的な展開を図ります。 -
環境・ライフラインカンパニー
環境・ライフラインカンパニー2017年度の業績
・売上高は前年度比0.5％減の2,392億円となったものの、重点拡大製品の販売が順調に推移したことや、原材料価格上昇の影響を販売価格の見直しや出荷平準化などの原価低減策でカバーし、営業利益は前年度比15.3％増の147億円となり、2期連続で最高益を更新しました。
・配管・インフラ分野は、構造改革の影響により売上は前年度を下回ったものの、大都市圏を中心として需要が堅調な建築市場向けの管材や管路更生資材など重点拡大製品の販売を拡大しました。なお、ASEAN地域における事業拡大を目的として、ベトナム大手パイプメーカーTien Phongグループへの資本参加を行いました。
・建築・住環境分野は、介護機器や機能性畳など重点拡大製品の販売が堅調に推移したものの、新築住宅・リフォーム向けのユニットバス事業が苦戦し、売上は前年度を下回りました。このような中、新雨とい「超芯LEVOL（レボル）」など、2018年度以降の成長に向けた新製品を発売しました。
・機能材料分野は、成形用プラスチックシートにおける航空機向けの需要が減少したものの、建築・医療・鉄道領域の採用が順調に推移しました。さらに、海外の鉄道まくらぎ向けや首都圏のインフラ案件向けの合成木材（FFU）の採用が拡大し、売上は前年度を上回りました。
2018年度の計画概要
・国内における重点拡大製品の販売拡大と、海外の高付加価値製品の積極投入により、3期連続最高益更新を目指します。
・配管・インフラ分野は、引き続き堅調な需要が予想される大都市圏の建築市場や管路更生市場に向け、重点拡大製品の販売拡大を図ります。また、ベトナムTien Phongグループとのシナジー効果を発現させ、ASEAN地域の販売拡大を図ります。
・建築・住環境分野は、これまでの重点拡大製品の販売拡大に加え、前年度に発売した新製品（雨とい、ユニットバス、非住宅向け高排水システム）の採用拡大を図ります。
・機能材料分野は、戦略投資効果を発現させるために、需要回復が見込まれる航空機向け成形用プラスチックシートの受注を確実に獲得するとともに、その他領域の販売拡大を目指します。合成木材（FFU）につきましても、販売拡大を図ります。
【TOPICS】当社合成木材FFU製まくらぎ合成まくらぎ初のドイツ鉄道省本認証を取得
ドイツ高速鉄道 2017年4月、当社の合成木材FFU製まくらぎが、合成まくらぎ製品として、初めてドイツ鉄道省（EBA）の本認証を取得しました。
合成木材「FFU」は硬質ウレタン樹脂発泡体をガラス長繊維で強化した素材で、天然木材とプラスチックの長所を併せ持ち、軽量、高強度、高耐久であるほか、高い加工性を有するのが特徴です。
今回の認証取得を機に、ヨーロッパ諸国をはじめ、グローバルな採用活動を積極的に展開し、世界から評価される日本の鉄道並みの安全・安定輸送を世界に広げていきます。 -
高機能プラスチックスカンパニー
高機能プラスチックスカンパニー2017年度の業績
・車輌・輸送分野を中心に高機能品の拡販が順調に推移したことや、積水ポリマテックグループを連結対象としたことなどにより、売上高は前年度比8.0％増の3,861億円、営業利益は前年度比6.0％増の578億円と増収増益となり、売上高、営業利益ともに過去最高を更新しました。
・エレクトロニクス分野は、モバイル端末市場の急減速の影響を受けたものの、新規連結対象の効果により、売上は前年度を上回りました。
・車輌・輸送分野は、中国や北米地域の市況が減速したものの、高機能品を中心に販売を伸ばし、売上は前年度を大きく上回りました。
・住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂などの販売が堅調に推移したことや、2018年1月より「株式会社ソフランウイズ」（現：積水ソフランウイズ株式会社）を新たに連結対象としたことなどにより、売上は前年度を上回りました。
・ライフサイエンス分野は、検査薬事業を中心に国内外で販売が順調に推移しました。さらに、ASEAN地域における事業拡大を目指し、2018年3月にシンガポールの検査事業会社「Veredus Laboratories」の発行済み全株式を取得しました。
2018年度の計画概要
・設備投資効果の本格発現やM&Aのシナジー獲得による戦略4分野の強化、海外事業や新事業・新製品販売の拡大を図り、6期連続最高益更新を目指します。
・エレクトロニクス分野は、基板・半導体関連や有機EL関連製品の販売を拡大するとともに、新製品投入を加速します。
・車輌・輸送分野は、引き続き高機能品の採用部位の拡大や中間膜メキシコ新ラインのフル活用などによりグローバルでの売上拡大を目指します。さらに、積水ポリマテック株式会社の放熱製品を中心にカーエレクトロニクス分野への展開加速を図ります。
・住インフラ材分野は、塩素化塩化ビニル（CPVC）樹脂の売上拡大と「積水ソフランウィズ株式会社」とのシナジーによる耐火材料事業の展開加速を図ります。
・ライフサイエンス分野は、シンガポールの検査事業会社の株式取得による検査薬および検査機器のASEAN地域本格展開と医薬事業の拡大に注力することにより、売上拡大を目指します。
【TOPICS】欧州の合わせガラス用中間膜と原料樹脂の生産能力を増強
中間膜製膜工場
（オランダ・ルールモンド市）
中間膜原料樹脂工場
（オランダ・ヘレーン市）本年1月、欧州の合わせガラス用中間膜と原料樹脂の生産能力を高めるために、積水化学グループのSEKISUI S-LEC（オランダ）が運営する合わせガラス用中間膜の製膜工場（ルールモンド市）と原料樹脂工場（ヘレーン市）の生産ラインを増設することを決定しました。これらの生産能力増強にかかる投資額は約200億円で、新たな製膜ラインは2019年度下期、新たな樹脂ラインは2020年度上期の稼動を予定しています。
新たな製膜ラインでは、自動車の速度などの情報をフロントガラスに投影するヘッドアップディスプレイ（HUD）用のくさび形中間膜を中心に生産する計画です。高機能プラスチックスカンパニーでは、今後も、高機能膜の開発と拡販を積極的に進め、中間膜事業の拡大を図ります。
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