当連結会計年度のわが国経済は、ウィズコロナの下での政府の各種経済政策による効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されました。一方で、世界的な金融引き締めが続いていることによる海外景気の下振れが、わが国の景気へのリスクとなり、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動などによる影響を引き続き注視する必要がありました。

当社グループが属するエンターテインメント業界の市場環境ですが、コンサート市場は一般社団法人日本コンサートプロモーターズ協会正会員74社の2022年（2022年１月-12月）の総入場者数は4,832万人（前年同期比111.5％増）、総売上は3,984億３千万円（前年同期比160.3％増）と、新型コロナウイルス感染症の収束に伴い活発なイベント活動が回復の要因となりましたが、もともと公演の多い中核都市へ公演が集中し、それ以外の地域での公演が増えづらい傾向が見られるなど、全国的な市場の回復には至っておりません。

音楽業界では、2022年（１月-12月）の音楽ソフト総生産額が2,023億円（前年同期比4.4％増）、有料音楽配信売上は1,050億円（前年同期比17.3％増）、合計金額は3,073億円（前年同期比8.5％増）となっております（一般社団法人日本レコード協会）。

邦画・洋画の映像関連市場では公開本数が1,143本（前年同期比19.1%増）と増加しておりますが、映画館スクリーン数は3,634スクリーンと前年より微減となりました。2022年（１月-12月）の興行収入は、2,131億１千万円（前年同期比31.6％増）と大幅な回復を見せております（一般社団法人日本映画製作者連盟）。一方、ビデオソフト市場では、2022年（１月-12月）の総売上は1,148億１千万円（前年同期比16.1％減）であり、ブルーレイの個人向けレンタル売上は伸びるも、DVD・ブルーレイの販売部門は減少しております（一般社団法人日本映像ソフト協会）。

当社グループの経営成績は営業収入524億９千７百万円（前年同期比35.5％増）、営業利益31億５千３百万円（前年同期比9.5％増）、経常利益33億７千９百万円（前年同期比20.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益16億９千２百万円（前年同期比8.2％増）となりました。

当連結会計年度においては新型コロナウイルス感染症に係るイベントの開催制限の緩和に伴い、大型公演の開催が例年よりも集中したことにより、前年同期に比べ、イベント収入が大きく増加いたしました。また、前連結会計年度での収益認識会計基準等の適用初年度に伴う一時的な営業収入減少からの回復等もあり、営業収入は増収となりました。営業利益については、アーティスト報酬の増加や従業員の給与水準の見直し等により、営業原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。経常利益については、当連結会計年度より株式会社ＭＡＳＨ Ａ＆Ｒを持分法適用の範囲に含めたことによる「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」並びに「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加はあったものの、「固定資産売却益」の計上等により増益を確保いたしました。

＜営業収入＞

• ・イベント収入が増加
• ・商品売上収入が増加
• ・レーベル収入が増加
• ・印税収入が増加
• ・番組制作収入が増加
• ・映像製作収入が増加
• ・出演収入が増加

上記要因に加えて、前連結会計年度での収益認識会計基準等の適用初年度に伴う一時的な営業収入減少からの回復により増収となりました。

＜営業利益＞

営業原価、販売費及び一般管理費が増加したものの、増収要因により増益となりました。

＜経常利益＞

「持分法による投資利益」の計上等により増益となりました。

＜親会社株主に帰属する当期純利益＞

「関係会社株式売却損」の計上及び「法人税等」並びに「非支配株主に帰属する当期純利益」の増加はあったものの、「固定資産売却益」の計上等により増益を確保いたしました。

現在、国内においては新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と経済活動の両立が求められ、世界経済においては、不安定な国際情勢によるエネルギー供給不安や物価高騰など、先行き不透明な状況が今後も続くと思われます。

このような経営環境に対し、当社グループは継続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、次の課題に取り組むことにより、事業規模の拡大や収益基盤の向上を図ってまいります。

当社グループの基幹事業であるアーティストマネージメントは、引き続き積極的・継続的なアーティストの発掘・育成を行い、様々な活動領域をもつアーティストを拡充するとともに、新たな才能を開花させてまいります。

インターネット、通信・放送等メディアや端末の急速な進化、新型コロナウイルスの感染症に伴う生活様式の変化により、エンターテインメントの新たな楽しみ方の提案が求められております。当社グループにおいては、メタバースやNFTといった新技術を含む幅広い事業領域において革新的なエンターテインメントを創造・展開することが今後の重要な課題となります。

流通インフラやデジタル技術の進化によって、アーティストが創作する楽曲や当社の権利保有楽曲、映画やライブ中継などの映像作品等を消費者に直接お届けすることができるようになっております。

アスマート、LIVESHIPに代表されるように、当社グループがアーティストグッズ・音楽作品・映像作品・関連書籍などをお客様に直接お届けできる機会も年々増加している中、多くの企業も直販やECサイトなどの新たな販売チャネルを構築し、市場競争が激化しております。当社グループとしては、市場・流通チャネルにおけるDX(デジタルトランスフォーメーション）を実現することで、サービスの付加価値を高めることが今後の大きな課題となります。

当社は2021年８月に登記上の本社を西湖（山梨県南都留郡富士河口湖町）に移転し、「心身の健康」をキーワードとした新しい”モノづくり”をスタートさせました。サステナビリティにも関連する多角的な取り組みを行いながら、当社グループの成長と社会・地域課題の解決を両立する事業の創出を目指し、新規事業の開発に取り組んでまいります。

当社では、音楽・映像・舞台等の様々なエンターテインメント領域で事業を行っており、その多様性が一つの特徴となっております。人材の開発と育成は重要経営課題のひとつであり、企業価値向上に欠かせないものと考えております。

引き続き、積極的な採用活動を継続するとともに、若年層の即戦力化、マネージメント能力の向上、多彩な人材が多様な働き方を選択できる人事制度や環境の整備、社員の自己啓発支援等を通じて、組織体制の盤石化を図ってまいります。