事業報告（2023年４月１日から2024年３月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
企業集団の事業の経過及び成果
当連結会計年度における我が国の経済は、不安定な国際情勢によるエネルギーや原材料価格の高止まり、継続的な円安や物価高の影響によって、個人消費を下押ししていることから、景気の先行きは予断を許さないものの、新型コロナウイルス感染症による社会活動への影響が落ち着き、経済活動は回復基調にあります。
このような経営環境において、当社グループは「生活文化創造企業」の経営理念の下、近年で新たに発生した社会的ニーズを含めた幅広い社会課題の解決を事業機会と捉え、他にない製品やサービスの開発と事業化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高29,874百万円（前期比1.0％減）、営業利益3,579百万円（同9.9％増）、経常利益3,782百万円（同9.9％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,631百万円（同27.5％増）となりました。
連結財務ハイライト
- ※「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しております。
- ※１株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により算出しております。
- ※１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
- ROE＝当期純利益÷純資産
- ROA＝経常利益÷総資産
- ROIC=税引後営業利益÷事業投下資本
事業区分別の概況
企業集団の財産及び損益の状況
管理本部長メッセージ
2024年３月期は、売上高298億74百万円、経常利益37億82百万円と減収増益となりました。
2023年４月からの第７次中期経営計画では“Ｅvolve!!”をテーマに掲げて、アナログ的価値を創り出す人財の育成やデジタル推進などに取り組んでおります。計画の実現に向けて、研修等を通じて得た知識と経験によって磨かれる技能の向上、今後の事業の核となる中堅・若手層への教育やデジタル推進の基盤となる基幹システムの再構築などを進めております。
健全な財務内容を堅持しつつ今後の成長に不可欠な投資を実行すること等によるキャッシュの創出を通じて、今後とも当社グループの持続的な成長と企業価値の向上を図ってまいります。
- １株当たり当期純利益は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、１株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
- 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第68期の期首から適用しております。
対処すべき課題
【当社グループを取り巻く経営環境】
社会活動正常化が進む中、レジャー消費や海外からの観光需要の増加が見込まれ、緩やかな回復が続くことが期待されます。
一方で不安定な国際情勢による原材料価格の高騰や物流の2024年問題をはじめとしたサプライチェーンの変化、物価高による節約志向の進行などが想定されます。
そのような中、当社グループは第7次中期経営計画で掲げた「進化することで社会課題の解決に資する存在であり続けること」に基づき各事業セグメントにおいて、新たな製品・サービスの開発に努めてまいります。
ファインケミカル
一般消費者向け販売
サービスによる価値提供の強化をしつつ、業務用コーティング施策と連動した製品開発に努めてまいります。
またオンライン店舗の仕組構築や集客施策の強化や、新たな市場に対して意識を向けて当社製品が届いていない領域への進出に取り組んでまいります。
業務用製品販売
施工業者に対して、「磨き」を軸としたメニュー展開の推進や新たな得意先へのアプローチに力を入れるだけでなく、オンラインを活用することで集客システムの構築や海外Ｇ’ZOＸショップへの研修強化に取り組んでまいります。
家庭用製品販売
主力であるメガネケア製品での販路開拓や、スポーツ用品向け等の販売カテゴリーでの売上拡大と、新たに業務用・眼科ルート開拓を軸にメガネケアの習慣化を推進してまいります。
海外向け販売
ＳＮＳを積極的に活用して日本の洗車習慣を世界へ発信し、海外専売品のラインナップ強化や販売増加に取り組んでまいります。
また、アフリカや米国などの新たな市場に進出するため、現地生産も視野に入れて化学規制に対する調査や販路の確立に努めてまいります。
ＴＰＭＳ(タイヤ空気圧監視装置）
得意先へのメンテナンスサービスの推進に加え、ＴＰＭＳで得られる空気圧データを活用した運転管理サービスの推進により、提供価値の拡充に努めてまいります。
電子機器・ソフトウェア開発販売
従来取り組んできたインフラ設備に対する開発販売の知見を活かし、消費者向け製品の開発に積極的に取り組んでまいります。
ポーラスマテリアル
産業資材部門
前中期経営計画に続き半導体向けを中心とした販売シェアの拡大だけでなく、アイオン㈱とアズテック㈱のシナジー発揮により、医療分野での販売拡大に取り組んでまいります。
生活資材部門
ウェブを活用したアプローチによる販売拡大に取り組みつつ、自社ブランドの新たな開発に努めてまいります。
サービス
鈑金事業では、エンドユーザー向けのサービスの推進、自動車教習事業では、高齢者講習ビジネスやドローンライセンスの強化、生活用品企画販売事業では、自社開発や生協以外のネット販売の強化に努めてまいります。
不動産関連
不動産関連では、保有不動産の有効活用の推進を目的とし、従来とは異なる新たな価値提供を進めるとともに、介護予防支援事業では、認知を高め、他社との差別化や新規入所者獲得に努めてまいります。
株主のみなさまにおかれましては、今後とも一層のご支援を賜りますよう、お願い申しあげます。
第７次中期経営計画について
当社グループは、2023年４月より第７次中期経営計画“Evolve!!”をスタートいたしました。本中期経営計画においては、近年企業に対する社会課題の解決への要請が高まる中で、その課題解決に資する施策の実行に取り組むことにより、更なる事業領域の拡張を目指し、本中期経営計画の目標達成に向けて事業活動を推進してまいります。
