会社の現況

事業の経過及び成果

当事業年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴い、当事業年度における売上高は、従前の会計処理と比較して少額ではありますが減少しております。なお、当事業年度における経営成績に関する説明は売上高については前事業年度と比較しての増減額及び前期比（％）を記載せずに説明しております。

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、また、世界的な原油価格の高騰、ロシア・ウクライナ情勢、サプライチェーンの停滞などによる資源価格の上昇、世界経済の停滞等も関係し、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

当社の属する情報サービス産業においては、テレワークやリモート会議等の新しいビジネススタイルに対応できるクラウドサービスの活用が進み、社会全体としてデジタル化への転換が求められてきた中で、その役割に大きな期待を寄せられました。

このような状況の中、当社は「顧客第一主義」を念頭に置き、企業の業務効率化に貢献するクラウドサービスや業務サービス、サポートサービスを提供してまいりました。

営業活動においては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための政府・各地方自治体の方針に従い、テレワークやリモート会議などを可能なかぎり活用しながら、お客様、パートナー様とのコミュニケーションを維持し、「奉行クラウド」によって企業の課題解決をサポートする提案活動を行ってまいりました。主な施策といたしまして、上期には中堅・成長企業向け即戦力型クラウドERP「奉行V ERP」をさらに進化させたサブスクリプションモデル「奉行V ERP Smartプラン」の発売や、DaaS環境（仮想デスクトップを提供するクラウドサービス）での奉行シリーズの動作検証などにより、奉行シリーズを安心・安全に運用できる環境をサポートするなど新しい付加価値をご提供できるように活動してまいりました。

下期には毎年恒例のイベントをオンラインに切り替え、「ＯＢＣパートナーカンファレンス2021」、「奉行クラウドフォーラム2021」を開催し、新たなビジネスパートナーの共創や強固な協力体制の構築、ユーザー様には奉行クラウドで実現する「業務のデジタル化へのシフト」についての最新の情報を提供してまいりました。

当事業年度末の当企業集団は、関連会社１社、その他の関係会社１社及びその他の関係会社の子会社１社で構成されており、当企業集団における主な取引内容等は、以下のとおりであります。

関連会社ユニオンソフト株式会社（当社出資比率20.1％）は、ビジネスソフトウェア（手形の達人等）の開発・販売を行っており、当社は当該ソフトウェアの仕入・販売を行っております。その他の関係会社株式会社オービックにおいては、コンピュータのシステムインテグレーション事業、システムサポート事業を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの一部を販売しております。また、その他の関係会社の子会社である株式会社オービックオフィスオートメーションにおいては、ＯＡ関連機器の販売及び消耗品の販売を行っており、当社ソフトウェアプロダクトの販売も行っております。

現時点では子会社がありませんので、連結計算書類は作成しておりません。

このような施策の結果、売上高347億57百万円、営業利益163億57百万円（前期比26.4％増）、経常利益171億57百万円（同23.1％増）、当期純利益118億11百万円（同22.1％増）となりました。

営業利益が同26.4％、経常利益が同23.1％、当期純利益が同22.1％それぞれ増加した主な要因は、クラウドサービス売上やWeb経由での指導料売上が好調であったことや、安定的な保守契約が貢献し、売上高が増加したことによるものであります。

対処すべき課題

当社は「業務にイノベーションを　お客様に感動を」をミッションとして掲げております。

DX（デジタルトランスフォーメーション）で変革する時代の流れの中で、「業務のデジタル化」をキーワードに、クラウドサービスで、業務の効率化・生産性の向上を支援し、さらにUX（ユーザーエクスペリエンス）に磨きをかけ、顧客の期待を超えるサービスと感動をお届けすることこそが、当社の存在意義だと考えております。その達成のためには、社員やパートナー企業の満足度を追求し、組織力・チーム力を高め、新しいビジネスとの共創をはかり続けることが重要となります。また、SDGs等の社会課題への解決を実現するため、企業としての社会的責任を果たすことに努めてまいります。

そのために対処すべき課題として、以下の内容を推進してまいります。

（コアコンピタンスの強化）

当社は、以下の「コアコンピタンスの強化」を実現することで、引き続きクラウドを活用した新たなビジネスモデルを創出し、イノベーションを起こしてまいります。

• ①企業業務（会計・人事・給与）の業務サービスにフォーカスする
• ②中堅及び中規模・小規模企業にフォーカスする
• ③Microsoftのテクノロジーにフォーカスする
• ④パートナー戦略にフォーカスする
• ⑤ブランド戦略にフォーカスする

（クラウド製品の進化・充実）

当社は、「業務のデジタル化」をキーワードに『奉行クラウド』『奉行クラウドEdge』を主力とするクラウドサービスのさらなる充実を図るとともに、基幹業務の枠を超えた連携を実現し、顧客に利便性と信頼性、新しい付加価値をご提供することで、良好で長期的な取引関係と、安定した収益基盤を築いてまいります。さらにUXに磨きをかけ、顧客に感動していただけるサービスを提供することで、数多ある基幹業務系クラウド・アプリケーションから選択していただけるシステムを目指し、進化・充実させることに注力してまいります。

（社員（人材）の育成と健康経営）

当社は、「採用と教育」を最重要方針として位置付けております。社員が自らの専門性を高めるための教育の仕組みづくりと支援を最大限に行い、常に成長し続けることのできる組織づくりを行うことで、「お客様貢献度」の高い人材を育成してまいります。

一方で、健康経営に関する取り組みを強化してまいります。ここ数年の社会の変化により定着した、新しい労働環境の中で、社員が心身ともに健康で働き続ける環境づくりを目指し、労働安全衛生的な観点から適正な労働時間の管理やメンタルヘルスへの対応等の健康管理施策を充実させ実施してまいります。

（SDGsへの取り組み）

当社は、私たちが暮らす社会を将来にわたり持続可能なものにするためには、国連の「SDGs（持続可能な開発目標）」への取り組みをはじめとした社会課題の解決が重要な課題であると位置づけております。当社は企業の基幹業務をサポートすることを事業の柱としており、業務の効率化、生産性向上という目的のため、業務のデジタル化を推進しています。業務のデジタル化は、労働人口減少や資源削減などの課題解決に対して大きく貢献する可能性があります。

社会課題への貢献を実現するため、当社は全社一丸となって取り組むために経営目標の一つとして「社会貢献」を位置づけております。今後も社会環境や解決すべき課題は変化しますが、当社はその中においても普遍的な経営理念を軸に、企業としての社会的責任を果たすように取り組んでまいります。