フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供しEC市場で高成長を継続致しました。足元では、新型コロナウイルス感染症の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済の取扱は減少したものの、既存加盟店の取扱は堅調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策による取扱の増加等もあり、決済取扱高は前期比24％増の約2.6兆円、決済取扱件数は同24％増の約4.9億件まで伸長致しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は8,609百万円（前期比1,162百万円増、同15.6％増）、税引前利益は4,049百万円（前期比700百万円増、同20.9％増）となりました。

マーケティングテクノロジー事業では、ウェブとリアルを融合した総合プロモーション及びインターネット広告等のウェブマーケティングやビッグデータを活用したデータマネジメントビジネスを行っております。

インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、フィナンシャルテクノロジー事業と連動した決済アプリ開発事業が好調に推移致しました。加えて、政府のキャッシュレス還元施策を背景に、クレジットカード関連広告の取扱高も伸長致しました。マーケティングテクノロジー事業では、主力のデジタルアド事業において収益性向上を企図した戦略が奏功しました。また、持分法適用会社である㈱サイバー・バズ（2019年9月東証マザーズ上場）の独自のインフルエンサーマーケティング事業の成長が当セグメント利益に貢献しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は15,375百万円（前期比2,454百万円増、同19.0％増）、税引前利益は1,853百万円（前期比637百万円増、同52.4％増）となりました。

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資・育成及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当連結会計年度は、営業投資有価証券の売却に際して再評価される公正価値の評価差額が前期比で下回ったほか、外国為替相場が円高傾向で推移し、為替相場変動の影響額が前期比約12億円となったことで、減収減益となりました。一方、アジア地域の投資先を中心に為替相場の変動を除いた公正価値が前連結会計年度末に比べて約45億円増加し、加えて国内外における新規投資も進捗したことから、営業投資有価証券の残高は36,546百万円（前期比9,851百万円増）となりました。

これらの結果、収益は4,868百万円（前期比3,154百万円減、同39.3％減）、税引前利益は3,563百万円（前期比3,326百万円減、同48.3％減）となりました。

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、東京短資㈱との合弁で設立した連結子会社㈱Crypto Garageを中心にブロックチェーン技術に関わるアプリケーション開発を推進しており、ブロックチェーン金融サービスの社会実装実現を目指しております。

当連結会計年度は、投資育成中の事業に対する先行費用は発生したものの、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が引き続き堅調に推移したこと等が、業績に貢献致しました。

これらの結果、収益は7,929百万円（前期比796百万円増、同11.2％増）、税引前利益は4,701百万円（前期比323百万円増、同7.4％増）となりました。