事業報告(2020年4月1日から2021年3月31日まで)

企業集団の現況に関する事項

当事業年度の事業の状況

事業の経過及び成果

当社を取り巻く市場環境は、当社グループが事業展開する電子決済市場、インターネット広告市場ともに今後も継続的な成長が見込まれております。電子決済市場においては、2019年の消費者向け電子商取引(BtoC-EC)の市場規模が前年比7.7%増の19兆3,609億円と拡大を続けており(注1)、2018年4月に内閣府主導の下、国内のキャッシュレス決済比率を2017年の21.3%(注2)から2025年に40%とする目標が設定され(注3)、キャッシュレス化が推進されている背景から、今後も市場の成長が見込まれます。また、2020年のインターネット広告市場においては、広告費の約7割を占める運用型広告が引き続き市場の伸びを牽引し、前年比5.9%増となる2兆2,290億円と社会のデジタル化加速が追い風となり前年に引き続きプラス成長となり(注4)、電子決済市場と同様に市場拡大が見込まれております。

当連結会計年度の経営成績につきましては、収益は40,478百万円(前期比3,542百万円増、同9.6%増)、税引前利益は14,317百万円(前期比4,309百万円増、同43.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,786百万円(前期比2,365百万円増、同31.9%増)となりました。ロングタームインキュベーション事業を中心に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外食・娯楽関連等の消費自粛や事業者の休業等による収益減少の影響を受けたほか、マーケティングテクノロジー事業においては拠点集約等の事業構造最適化施策による費用が発生しました。一方、インキュベーションテクノロジー事業において、営業投資有価証券の公正価値が好調に増加し、フィナンシャルテクノロジー事業においてはECの市場規模拡大に加え、主力事業が堅調に推移したことで、増収増益となりました。

出所

  • (注1)経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)報告書(2020年7月)」
  • (注2)一般社団法人キャッシュレス推進協議会「キャッシュレス・ロードマップ2020(2020年3月)」
  • (注3)経済産業省「キャッシュレス・ビジョン(2018年4月)」
  • (注4)株式会社電通「2020年日本の広告費」

フィナンシャルテクノロジー事業

フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース(EC)をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

2021年4月1日付で、ベリトランス㈱は㈱DGフィナンシャルテクノロジーに商号変更し、㈱イーコンテクストとの経営統合を実施致しました。今後は㈱DGフィナンシャルテクノロジーが中心となり、グループ戦略「DGフィンテックシフト」を加速、牽引して参ります。

当連結会計年度は、決済事業を展開するベリトランス㈱及び㈱イーコンテクストが、多様な決済ソリューションを提供し高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、訪日外国人のインバウンド消費に対応した対面決済や旅行関連の取扱いが減少したものの、EC市場拡大による取扱い増加に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段による取扱いも好調に推移し、決済取扱高は前期比18%増の約3.1兆円、決済取扱件数は同35%増の約6.6億件まで伸長致しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は9,666百万円(前期比1,056百万円増、同12.3%増)、税引前利益は4,118百万円(前期比69百万円増、同1.7%増)となりました。

マーケティングテクノロジー事業

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネスを行っております。

当連結会計年度は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業の取扱いが堅調に推移致しました。一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、不動産業・小売業等のプロモーションが延期・中止したこと等により取扱いが減少致しました。また、拠点集約等の事業構造最適化施策を推進したこと等により費用が発生致しました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は13,049百万円(前期比2,327百万円減、同15.1%減)、税引前利益は735百万円(前期比1,118百万円減、同60.3%減)となりました。

インキュベーションテクノロジー事業

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当連結会計年度は、投資先のファイナンスによる公正価値の増加や国内IPO銘柄3社及び海外上場銘柄を中心に売却したこと等により営業投資有価証券に関する収益は11,031百万円(前期比7,011百万円増、同174.4%増)となりました。また、営業投資有価証券の残高は47,170百万円(前期比10,624百万円増)となりました。

これらの結果、当連結会計年度における収益は11,482百万円(前期比6,614百万円増、同135.9%増)、税引前利益は10,264百万円(前期比6,701百万円増、同188.1%増)となりました。

ロングタームインキュベーション事業

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。そのなかで、㈱ブレインスキャンテクノロジーズでは、運転事業者向け脳MRI事業を基盤に、脳MRI等のヘルスケアデータとAIの活用で新規事業の創出を目指しております。

当連結会計年度は、持分法適用会社である㈱カカクコムが、新型コロナウイルス感染症拡大により食べログ事業を中心に影響を受けたこと等により、収益は5,931百万円(前期比1,998百万円減、同25.2%減)、税引前利益は2,653百万円(前期比2,048百万円減、同43.6%減)となりました。

対処すべき課題

当社は、インターネット黎明期であった1995年の創業より一貫して「異なるフィールドにある事象をインターネットを使って結びつけ、世の中の役に立つコンテクスト(文脈)を作ることにより、社会の発展に貢献する」ことを企業理念として掲げております。

インターネットの登場により、技術のイノベーションにかかるコストが劇的に低下し、かつては大企業でしか生み出されなかったイノベーションや新サービスが、世界中のスタートアップレベルで実現できる時代になりました。インターネットから生まれたオープンイノベーションの波がソフトウェアだけでなくハードウェア産業、さらにはバイオテクノロジー産業も飲み込み、様々な分野で技術が急速に進化しています。身の回りのほとんどのモノがインターネットにつながるIoT(Internet of Things)が当たり前となり、これまでにも増して急速な技術革新が、事業環境に大きな変化をもたらすと予想されます。

なお、当社グループは、2021年3月期を初年度とし「Designing our New Normal Context」をスローガンに掲げた中期経営計画(2021年3月期から2025年3月期までの5ヵ年)を策定しております。フィナンシャルテクノロジー事業、マーケティングテクノロジー事業におきましては、中期経営計画にて掲げております年平均成長率20%程度の利益成長を目指すほか、ロングタームインキュベーション事業におきましては、持分法適用会社である㈱カカクコムの利益貢献に加え、国内外で戦略的事業を創出・育成することで年平均成長率15%程度の利益成長を目指して参ります。また、インキュベーションテクノロジー事業におきましては、ROI2.5倍をハードルレートとして設け、この基準を達成する水準において投資・回収を実行して参ります。

当社グループは、中期経営計画の推進及び経営目標の達成を通じて更なる成長を実現し、企業価値の向上を図って参ります。

主要な事業内容(2021年3月31日現在)

当社グループは、「フィナンシャルテクノロジー事業」、「マーケティングテクノロジー事業」、「インキュベーションテクノロジー事業」及び「ロングタームインキュベーション事業」を行っております。セグメントの内容は以下のとおりになります。

主要な事業所(2021年3月31日現在)

当社本社 東京都渋谷区
Digital Garage
US, Inc.
アメリカ合衆国

連結計算書類