フィナンシャルテクノロジー事業では、Eコマース（EC）をはじめとするBtoCの商取引に必要不可欠なクレジットカード決済やコンビニ決済等の電子決済ソリューションの提供を行っております。

当連結会計年度は、決済事業を展開する㈱ＤＧフィナンシャルテクノロジーが、多様な決済ソリューションを提供し高成長を継続致しました。新型コロナウイルス感染症拡大による特需の一部反動あるも、EC市場拡大による取扱い増加や旅行関連決済の回復に加え、モバイルオーダー事前オンライン決済等の新規決済手段による取扱いや国内中心に対面決済の取扱いが好調に増加し、決済取扱高は前期比約18％増の約3兆5,978億円、決済取扱件数は同約10％増の約7.2億件まで伸長致しました。

これらの結果、収益は10,762百万円（前期比11.3％増）、税引前利益は4,548百万円（前期比10.5％増）となりました。

マーケティングテクノロジー事業では、インターネットとリアルを融合した総合的なデジタルマーケティングや様々なデータを活用したデータマーケティングビジネス等を行っております。

当連結会計年度は、インターネット広告を手掛ける当社マーケティングテクノロジーカンパニーにおいて、主力のデジタルアド事業が堅調に推移致しました。特に、通信キャリア決済・クレジットカード等の金融向けのフィンテック関連プロモーションにおいては、広告取扱高が前期比約11％増の約177億円と堅調に増加致しました。一方、受託開発案件の減少やデジタルアド事業において注力業種の見直しを実施したこと等により、収益は13,031百万円（前期比0.1％減）、税引前利益は883百万円（前期比20.2％増）となりました。

インキュベーションテクノロジー事業では、国内外のスタートアップ企業等への投資及び当社グループ内の事業との連携による投資先の育成等を行っております。

当連結会計年度は、投資先のIPO、ファイナンスによる公正価値の大幅増加及び海外上場銘柄を中心に売却したこと、また外国為替相場が円安傾向で推移したこと等により、収益は32,787百万円（前期比185.6％増）、税引前利益は31,215百万円（前期比204.1％増）となりました。

また、営業投資有価証券の残高は77,950百万円（前連結会計年度末比30,780百万円増）となりました。

ロングタームインキュベーション事業では、当社グループがこれまで培ってきた投資育成や事業開発のノウハウを活かし、中長期的かつ継続的な事業利益の創出に取り組んでおります。

当連結会計年度は、持分法適用会社である㈱カカクコムの業績が新型コロナウイルス感染症拡大の影響から回復しました。一方、前連結会計年度において連結子会社の事業譲渡を実施したことや当連結会計年度において連結子会社におけるのれんの減損損失を計上したこと等により、収益は4,567百万円（前期比23.0％減）、税引前利益は1,380百万円（前期比48.0％減）となりました。