生年月日	1954年3月14日生
取締役在任年数	11年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	37,463株
取締役会出席状況	17回中17回（100％）
略歴、当社における地位、担当	1977年4月 ライオン油脂株式会社入社 2008年3月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長 2009年1月 当社取締役、ハウスホールド事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2010年1月 当社取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2010年3月 当社常務取締役、ヘルスケア事業本部・ハウスホールド事業本部・特販事業本部分担、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部・営業開発部担当 2012年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高執行責任者、リスク統括管理担当 2014年1月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、最高経営責任者 2016年3月 当社代表取締役、取締役社長、執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2017年3月 当社代表取締役、社長執行役員、取締役会議長、最高経営責任者 2019年1月 当社代表取締役、会長、取締役会議長、最高経営責任者（現在に至る）
重要な兼職の状況（注）	泰国獅王企業有限公司 代表者
取締役候補者とした理由	濱 逸夫氏は、2012年1月代表取締役社長就任後、当社の業績拡大に貢献しております。また、2030年に向けた新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」ならびに2018年からの中期経営計画「LIVE計画」を策定するとともに、2019年1月からは会長・最高経営責任者として当社の経営全般を牽引しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）当社は、濱 逸夫氏が代表者を兼職する泰国獅王企業有限公司と製品の販売、商品の仕入れ取引を行っており、同社より技術・商標に係るロイヤリティーを受領しております。

生年月日	1959年10月26日生
取締役在任年数	7年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	20,709株
取締役会出席状況	17回中16回（94.1％）
略歴、当社における地位、担当	1984年4月 当社入社 2010年1月 当社執行役員、ハウスホールド事業本部長 2012年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 2012年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業部門・特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、宣伝部・生活者行動研究所・流通政策部担当 2016年1月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2016年3月 当社常務取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2017年3月 当社取締役、常務執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部分担、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、宣伝部、生活者行動研究所、流通政策部担当 2018年1月 当社取締役、常務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2018年3月 当社代表取締役、専務執行役員、企業倫理担当、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、国際事業本部分担、化学品事業全般担当 2019年1月 当社代表取締役、社長執行役員、最高執行責任者（現在に至る）
重要な兼職の状況（注）	泰国獅王企業有限公司 代表者、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社 代表者
取締役候補者とした理由	掬川正純氏は、主に研究開発・ヘルス&ホームケア事業等の業務に精通し、一般用消費財事業全体を管掌する責任者として国内事業の質的成長を推進し業績向上に貢献するとともに、2019年1月より社長執行役員に就任し、中期経営計画「LIVE計画」の達成に向け最高執行責任者として経営の陣頭指揮をとっております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）当社は、掬川正純氏が代表者を兼職する泰国獅王企業有限公司と製品の販売、商品の仕入れ取引を行っており、同社より技術・商標に係るロイヤリティーを受領しております。

生年月日	1962年12月18日生
取締役在任年数	7年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	597,289株
取締役会出席状況	17回中17回（100％）
略歴、当社における地位、担当	1987年4月 当社入社 2009年1月 当社執行役員、ヘルスケア事業本部統括部長 2010年1月 当社上席執行役員、国際事業本部長 2012年1月 当社執行役員、国際事業本部長 2012年3月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長 2014年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼第1事業推進部長 2015年1月 当社取締役、執行役員、海外関係全般担当、国際事業本部長兼国際事業本部オレオケミカル事業推進室長 2016年1月 当社取締役、執行役員、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、総務部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年1月 当社取締役、執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2017年3月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、コーポレートブランド推進室、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、CSR推進部担当 2018年1月 当社取締役、上席執行役員、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター担当 2019年1月 当社取締役、上席執行役員、企業倫理担当、人事総務本部分担、秘書部、CSV推進部、統合システム部、コーポレートコミュニケーションセンター、BPR推進部担当（現在に至る）
取締役候補者とした理由	小林健二郎氏は、主に海外事業・ヘルス&ホームケア事業等の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有するとともに、人事総務本部・秘書部等の管理部門を管掌し、経営の基盤整備に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

生年月日	1960年11月22日生
取締役在任年数	3年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	53,175株
取締役会出席状況	17回中17回（100％）
略歴、当社における地位、担当	1983年4月 当社入社 2010年1月 当社執行役員、ヘルスケア事業本部長 2012年1月 当社執行役員、ライオン商事株式会社代表取締役社長 2016年1月 当社執行役員、社長付 2016年3月 当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営企画部、経理部、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年1月 当社取締役、執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2017年3月 当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、薬事・品質保証部、法務部担当 2018年1月 当社取締役、上席執行役員、リスク統括管理担当、経営戦略本部分担、お客様センター、信頼性保証部、法務部担当（現在に至る）
取締役候補者とした理由	榊原健郎氏は、子会社の社長経験を含め主に経営企画等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、経営戦略本部等の管理部門の管掌およびリスク統括管理責任者として経営の危機管理に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。 　原健郎氏は、子会社の社長経験を含め主に経営企画等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、経営戦略本部等の管理部門の管掌およびリスク統括管理責任者として経営の危機管理に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

生年月日	1961年10月1日生
取締役在任年数	1年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	16,377株
取締役会出席状況	13回中13回（100％）
略歴、当社における地位、担当	1984年4月 当社入社 2011年1月 当社ヘルスケア事業本部オーラルケア事業部長 2012年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部オーラルケア事業部長 2015年1月 当社ヘルス&ホームケア事業本部副本部長 2016年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長 2018年1月 当社執行役員、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 2018年3月 当社取締役、執行役員、ヘルス&ホームケア営業本部分担、特販事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター、流通政策部担当 2019年1月 当社取締役、執行役員、特販事業本部分担、ウェルネス・ダイレクト事業本部分担、ヘルス&ホームケア事業本部長、コミュニケーションデザイン部、コンシューマーナレッジセンター担当（現在に至る）
重要な兼職の状況（注）	泰国獅王企業有限公司 代表者
取締役候補者とした理由	久米裕康氏は、主に経営企画・オーラルケア事業等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、ヘルス&ホームケア事業本部長としてマーケティング戦略を策定し、国内事業の成長と強固なブランドづくりに貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、引き続き選任をお願いするものであります。

（注）当社は、久米裕康氏が代表者を兼職する泰国獅王企業有限公司と製品の販売、商品の仕入れ取引を行っており、同社より技術・商標に係るロイヤリティーを受領しております。

生年月日	1963年8月20日生
取締役在任年数	−
所有する当社の株式の数	5,400株
取締役会出席状況	−
略歴、当社における地位、担当	1988年4月 当社入社 2009年1月 当社特販事業本部通販事業部長兼機能性食品開発室長 2012年1月 当社特販事業本部通販事業部長 2016年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長兼販売推進部長 2017年1月 当社執行役員、ウェルネス・ダイレクト事業本部長 2018年1月 当社執行役員、研究開発本部長 2019年1月 当社執行役員、化学品事業全般担当、研究開発本部長、知的財産部、安全防災推進室担当（現在に至る）
重要な兼職の状況（注）	泰国獅王企業有限公司 代表者、グローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社 代表者
取締役候補者とした理由	乘竹史智氏は、主に研究開発・通信販売事業等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、ウェルネス・ダイレクト事業の立ち上げを行うなど業績拡大に貢献しております。当社の企業価値を持続的に向上させるために同氏が取締役として適任であると判断し、新たに選任をお願いするものであります。

（注）当社は、乘竹史智氏が代表者を兼職する泰国獅王企業有限公司と製品の販売、商品の仕入れ取引を行っており、同社より技術・商標に係るロイヤリティーを受領しております。

生年月日	1951年10月31日生
社外取締役在任年数	3年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	3,000株
取締役会出席状況	17回中14回（82.4％）
略歴、当社における地位、担当	1985年1月 ボストン コンサルティンググループ入社 2000年6月 同社日本代表 2006年3月 サントリー株式会社（現 サントリーホールディングス株式会社）社外監査役 2006年4月 早稲田大学商学学術院教授（現在に至る） 2012年2月 キユーピー株式会社社外監査役 2012年6月 ライフネット生命保険株式会社社外取締役 三井倉庫ホールディングス株式会社社外取締役 2012年8月 日本ERI株式会社（現 ERIホールディングス株式会社）社外取締役 2016年3月 当社社外取締役（現在に至る）
重要な兼職の状況	キユーピー株式会社社外取締役
社外取締役候補者とした理由	内田和成氏は、経営コンサルティング会社の日本代表としての経営経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有するとともに、当社の取締役会において積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注1） 責任限定契約の内容
当社は、内田和成氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しており、同氏が取締役に選任された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

（注2） 内田和成氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

生年月日	1950年2月22日生
社外取締役在任年数	2年（本総会終結時）
所有する当社の株式の数	1,900株
取締役会出席状況	17回中16回（94.1％）
略歴、当社における地位、担当	1979年6月 東京大学教養学部教養学科国際関係論助教授 1996年1月 コーネル大学アジア研究学科・歴史学科教授 1996年7月 京都大学東南アジア研究センター教授 2005年4月 政策研究大学院大学教授・副学長 2007年5月 日本貿易振興機構アジア経済研究所長 2009年1月 内閣府総合科学技術会議議員 2011年4月 政策研究大学院大学長 2013年1月 当社経営評価委員会（現 アドバイザリー・コミッティ）委員 2017年3月 当社社外取締役（現在に至る） 2017年4月 立命館大学特別招聘教授 2017年5月 政策研究大学院大学名誉教授（現在に至る） 2018年4月 公立大学法人熊本県立大学理事長（現在に至る）
社外取締役候補者とした理由	白石 隆氏は、国立大学法人の学長としての経営経験に加え、日本貿易振興機構のアジア経済研究所長も歴任され、アジアの政治・経済・社会等の幅広い領域に精通し、当社の取締役会においても積極的にご発言いただき、当社の社外取締役として業務執行に対する監督など適切な役割を果たしていただいております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有する高度な経営判断ノウハウが必要であると判断し、引き続き社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注1） 責任限定契約の内容
当社は、白石 隆氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結しており、同氏が取締役に選任された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。

（注2） 白石 隆氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

生年月日	1972年9月20日生
社外取締役在任年数	−
所有する当社の株式の数	0株
取締役会出席状況	−
略歴、当社における地位、担当	2002年10月 弁護士登録（第二東京弁護士会） 山田秀雄法律事務所（現 山田・尾﨑法律事務所）入所（現在に至る）
重要な兼職の状況	株式会社フェイス社外監査役、株式会社はるやまホールディングス社外取締役、学校法人桐蔭学園桐蔭横浜大学大学院法務研究科准教授
社外取締役候補者とした理由	菅谷貴子氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、弁護士としての企業法務を中心とした豊富な知識・経験に加え、他社の社外取締役および社外監査役の経験を有しております。当社経営の透明性を向上させるとともに取締役会の監督機能を強化するため、同氏が有するガバナンスおよびコンプライアンス等に関する高度な識見が必要であると判断し、新たに社外取締役として選任をお願いするものであります。

（注1） 責任限定契約の内容
菅谷貴子氏が取締役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。

（注2） 菅谷貴子氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

（注3） 菅谷貴子氏の戸籍上の氏名は、田苗貴子であります。

生年月日	1961年1月29日生
所有する当社の株式の数	4,900株
略歴、当社における地位	1984年4月 当社入社 2008年1月 当社ハウスホールド事業本部統括部長 2010年7月 当社ハウスホールド事業本部統括部長兼業務管理担当部長 2011年1月 当社経営企画部長 2014年1月 ライオン流通サービス株式会社代表取締役社長 2019年1月 当社社長付（現在に至る）
監査役候補者とした理由	新川俊之氏は、ハウスホールド事業および経営企画等の業務に精通し、豊富な専門知識を有するとともに、子会社の社長として経営経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

生年月日	1961年12月2日生
所有する当社の株式の数	30,800株
略歴、当社における地位	1985年4月 当社入社 2011年1月 当社経理部長 2017年1月 当社経営戦略本部経理部長 2019年1月 当社社長付（現在に至る）
監査役候補者とした理由	鎌尾義明氏は、経理部門の業務に精通し、豊富な専門知識と経験を有しており、経理部長として長年当社の経理・財務部門を掌握しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに監査役として選任をお願いするものであります。

生年月日	1954年9月13日生
所有する当社の株式の数	0株
略歴、当社における地位	1981年10月 監査法人中央会計士事務所入所 1985年2月 公認会計士登録 1987年9月 山口公認会計士事務所入所 1987年12月 税理士登録 1996年1月 山口公認会計士事務所所長（現在に至る） 2015年3月 当社監査役（補欠）（現在に至る）
重要な兼職の状況	サトーホールディングス株式会社社外監査役、キョーリン製薬ホールディングス株式会社社外監査役、東京建物株式会社社外監査役
社外監査役候補者とした理由	山口隆央氏は、社外役員以外の方法で会社経営に関与されておりませんが、公認会計士、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、他社の社外監査役の経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注1） 責任限定契約の内容
山口隆央氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。

（注2） 山口隆央氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

生年月日	1950年6月28日生
所有する当社の株式の数	0株
略歴、当社における地位	1969年4月 大蔵省（現 財務省）入省 2009年7月 荻窪税務署長 2011年7月 国税庁退官 2011年8月 税理士登録 2011年9月 竹本節子税理士事務所（現 くにたち総合会計事務所）開設（現在に至る）
社外監査役候補者とした理由	竹本節子氏は、会社の取締役または監査役等として経営に関与されておりませんが、税理士として長年培った会計および税務に関する豊富な知識・経験に加え、行政機関の要職を歴任された経験を有しております。同氏が有するこれらの知見が当社の実効的な監査に必要と判断し、新たに社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注1） 責任限定契約の内容
竹本節子氏が監査役に選任された場合、当社は同氏との間で、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。

（注2） 竹本節子氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」を満たしており、十分な独立性を有しております。なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。
また、同氏は株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件も満たしていることから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として届け出ております。

生年月日	1961年8月14日生
所有する当社の株式の数	0株
略歴	1989年10月 青山監査法人（現 PwCあらた有限責任監査法人）入所 1991年2月 中央監査法人入所 1993年8月 公認会計士登録 1994年10月 税理士登録 1994年11月 須永公認会計士事務所開業 所長（現在に至る） 1996年11月 株式会社丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表取締役（現在に至る） 2012年1月 税理士法人丸の内ビジネスコンサルティング設立 代表社員（現在に至る） 2017年6月 丸の内監査法人統括代表社員（現在に至る）
重要な兼職の状況	株式会社マツモトキヨシホールディングス社外監査役
補欠の社外監査役候補者とした理由	須永明美氏は、公認会計士、税理士として長年培った会計、税務に関する知識をお持ちであるとともに、他社での社外監査役の経験を有していることから、監査役に就任された場合にこれらの知識・経験を当社の監査体制に活かしていただくため、補欠の社外監査役として選任をお願いするものであります。

（注1） 補欠の社外監査役との責任限定契約について
須永明美氏が監査役に就任した場合には、当社は、会社法第427条第1項および定款の規定にもとづき、会社法第423条第1項の責任を、1,000万円または法令が定める額のいずれか高い額を限度として負担するものとする契約を締結する予定であります。

（注2） 須永明美氏は、当社が定める「社外役員の独立性に係る基準」および株式会社東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、十分な独立性を有しております。
なお、「社外役員の独立性に係る基準」は、インターネット上の当社ウェブサイトに掲載の「コーポレート・ガバナンス基本方針」（https://www.lion.co.jp/ja/company/about/pdf/cg_policy.pdf）の〈参考資料3〉に記載しております。