事業報告(2019年1月1日から2019年12月31日まで)

当社グループの現況に関する事項

<国際財務報告基準(IFRS)の適用>

当社グループは、連結財務諸表および連結計算書類等の国際的な比較可能性の向上とグループの経営管理強化を目的に、第158期より国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を任意適用しています。また、第157期の財務数値についてもIFRSに準拠して表示しております。

1.直前3事業年度の損益および財産の状況

<ご参考> 事業報告サマリー

2.事業の経過およびその成果

当期のわが国経済は、生産や輸出に弱さがみられましたが、個人消費の持ち直しや雇用情勢の着実な改善が続くなど、全体としては緩やかな回復が継続しました。

当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、消費税増税に伴う需要の変動がありましたが、販売単価の上昇が続き、市場は堅調に推移しました。

このような環境の中、当社グループは、中期経営計画「LIVE(ライブ)計画(LION Value Evolution Plan)」の基本戦略である、「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーションによる海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めました。

国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、洗濯用洗剤、柔軟剤、台所用洗剤、点眼剤等において新製品を導入し、お客様の共感につながるマーケティング施策により育成を図るとともに、消費税増税前の駆け込み需要にも対応しました。

海外事業では、洗濯用洗剤等のホームケア分野、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野において、事業規模の拡大を図りましたが、一部の地域では、地政学的影響を受けました。

以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,475億1千9百万円(前期比0.5%減、為替変動の影響を除いた実質前期比0.4%減)、事業利益300億4千8百万円(前期比5.9%増)、営業利益298億3千2百万円(同12.8%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益205億5千9百万円(同19.7%減)となりました。

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部門別の状況

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当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前期比1.2%の増加となりました。事業利益は、前期比10.1%の増加となりました。

オーラルケア分野

売上高64555百万円(前期比 8.5%増)

当分野では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス等を取り扱っており、全体の売上高は前期比8.5%の増加となりました。

ハミガキは、弱くて敏感な歯の根元までケアし、“大人のための予防歯科”の実践をサポートする「クリニカアドバンテージ NEXT(ネクスト) STAGE(ステージ) ハミガキ」を発売するとともに、歯周病(歯肉炎・歯周炎)予防や歯を白くするなど、8つの機能がはたらく新製品「システマ ハグキプラス プレミアムハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。

ハブラシは、「システマ ハブラシ」が好調に推移する中、力の入れ過ぎを音で知らせ、ブラッシング圧をコントロールできる「クリニカアドバンテージ NEXT(ネクスト) STAGE(ステージ) ハブラシ」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。

デンタルリンスは、「NONIO(ノニオ) マウスウォッシュ」が好調に推移し、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

ビューティケア分野

売上高22350百万円(前期比 6.3%増)

当分野では、ハンドソープ、ボディソープ、制汗剤等を取り扱っており、全体の売上高は前期比6.3%の増加となりました。

ハンドソープは、「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

ボディソープは、前期に泡タイプを追加した「hadakara(ハダカラ) ボディソープ」が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

制汗剤は、ナノイオン制汗成分が汗の出口にフタをして、足汗が出る前にブロックする新製品「Ban(バン) 汗ブロック 足用ジェル」を発売しましたが、「Ban(バン) 汗ブロックロールオン」シリーズが前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

ファブリックケア分野

売上高60780百万円(前期比 1.7%増)

当分野では、柔軟剤、洗濯用洗剤、漂白剤等を取り扱っており、全体の売上高は前期比1.7%の増加となりました。

柔軟剤は、消臭成分が繊維の奥まで入り込み、しっかり吸着する「ソフラン プレミアム消臭」、“咲きたてアロマ製法”を新たに採用し、好きな香りが注いだときから脱ぐときまでずっと変わらずに続く「ソフランアロマリッチ」をそれぞれ改良発売し、お客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。

洗濯用洗剤は、超コンパクト液体洗剤「トップ スーパーNANOX(ナノックス)」が好調に推移する中、消臭科学から生まれた新製品「トップ スーパーNANOX(ナノックス) ニオイ専用」を発売し、お客様のご好評をいただきましたが、おしゃれ着洗いの「アクロン」が前期を下回り、全体の売上は前期比微減となりました。

リビングケア分野

売上高19766百万円(前期比 10.5%増)

当分野では、台所用洗剤、住居用洗剤、調理関連品を取り扱っており、全体の売上高は前期比10.5%の増加となりました。

台所用洗剤は、新たに酵素を配合し、こびりつき汚れもつけおき洗いでラクに落とせる新製品「CHARMY(チャーミー) Magica(マジカ) 酵素(プラス)」がお客様のご好評をいただきましたが、全体の売上は前期比微減となりました。

住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラス おふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、前期に発売した浴室用洗剤「ルックプラス バスタブクレンジング」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を大幅に上回りました。

薬品分野

売上高26222百万円(前期比 10.3%減)

当分野では、解熱鎮痛薬、点眼剤、ニキビ薬等を取り扱っております。全体の売上高は、殺虫剤ブランドの事業譲渡などにより、前期比10.3%の減少となりました。

解熱鎮痛薬は、「バファリン プレミアム」が順調に推移する中、新製品「バファリンライト」を発売し、全体の売上は前期を上回りました。

点眼剤は、「スマイル40 プレミアムDX(ディーエックス)」や「スマイル40 メディクリアDX(ディーエックス)」などの新製品がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前期を上回りました。

その他の分野

売上高40682百万円(前期比 7.9%減)

その他の分野では、通信販売商品、ペット用品等を取り扱っており、全体の売上高は前期比7.9%の減少となりました。

通信販売商品は、「ナイスリムエッセンス ラクトフェリン」が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

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当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、2次電池向け導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前期比4.8%の減少となりました。事業利益は、前期比25.5%の減少となりました。

自動車分野では、自動車部品用カーボンが順調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

電気・電子分野では、市況の悪化により半導体搬送材料向け導電樹脂が前期を下回り、全体の売上は前期を下回りました。

業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが順調に推移するとともに、ハンドソープが好調に推移し、全体の売上は前期を上回りました。

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海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前期比3.8%の減少(為替変動の影響を除いた実質前期比3.2%の減少)となりました。事業利益は、前期比9.8%の増加となりました。

東南アジア

売上高69557百万円(前期比 0.9%減)

東南アジア全体の売上高は、前期比0.9%の減少となりました。

タイでは、ハミガキ、ハブラシが堅調に推移するとともに、「植物物語」ボディソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前期を上回りました。

また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が伸び悩むとともに、洗剤原料の製造子会社が事業の合弁化により前期に連結対象から外れたため、円貨換算後の全体の売上は前期を下回りました。

北東アジア

売上高31537百万円(前期比 9.5%減)

北東アジア全体の売上高は、前期比9.5%の減少となりました。

韓国では、事業環境の悪化により洗濯用洗剤やハンドソープが前期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前期を下回りました。

また、中国では、「システマ」ハブラシが伸び悩んだものの、「システマ」ハミガキが好調に推移するとともに、日本からの輸入品の販売が大幅に増加し、円貨換算後の全体の売上は前期を大幅に上回りました。

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建設請負事業等を含むその他では、全体の売上高は、前期比3.7%の増加、事業利益は、前期比11.4%の減少となりました。

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、連結収益力の向上により、株主の皆さまへの継続的かつ安定的な利益還元を行うことを経営の最重要課題と考え、配当は連結配当性向30%を目安として継続的かつ安定的に実施し、自己株式の取得は中長期的な成長のための内部留保を総合的に判断して実施を検討してまいります。内部留保は、企業成長力の強化、永続的な事業基盤の整備を行うことを目的として、研究開発・生産設備等への投資や外部資源獲得に充当してまいります。

当期の剰余金の配当につきましては、過去の支払実績および配当性向を勘案して、取締役会決議により、1株につき、中間10円(支払開始日:2019年9月3日)、期末11円(支払開始日:2020年3月2日)とさせていただきました。

<ご参考> 1株当たりの配当金の推移

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連結計算書類