当社の取締役の報酬額のうち業績連動報酬については、2022年６月22日開催の第169回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下、本議案において同じです。）に対する業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額についてご承認（以下、「原決議」といいます。）いただき、今日に至っております。
本議案は、中期経営計画に掲げる目標達成に対する取締役のインセンティブをより一層高めることを目的として、業績連動報酬の比率を引き上げるため、業績連動報酬の上限額に相当する支給限度額を１事業年度当たり総額240百万円以内から総額387百万円以内に引き上げる旨のご承認をお願いするものであります。また、取締役の報酬額には、従来どおり、使用人兼務取締役の使用人としての職務に関する給与は含まないものといたします。
業績連動報酬につきましては、予め定めた基準額に当社の業績等に基づき算出される０％から200%の範囲の係数を乗じた金額を支払うことを予定しており、最大200%の係数が乗じられる場合の支給上限額が前記387百万円以内となるものであります。業績連動報酬の報酬額算出にあたっての具体的な数値目標の設定、算定方法、対象となる各取締役の役位別基準額、支給時期等の詳細は、指名・報酬委員会の意見を聴取して検討のうえ、取締役会にて決議するものといたしたく存じます。
当社取締役会は、本議案が当社の役員報酬制度の基本方針に合致しており、その内容は相当であるものと考えております。なお、本議案については、半数以上が独立社外取締役で構成される指名・報酬委員会においても、法令及び当社の役員報酬制度の基本方針に照らし、問題がないことを確認しており、監査等委員会からは、特段指摘すべき事項はないとの意見表明を受けております。
第１号議案及び第２号議案が原案どおり承認可決された場合、業績連動報酬の支給対象となる取締役は社外取締役及び監査等委員である取締役を除く５名となります。

※当社の役員報酬制度の基本方針及び詳細については、本招集ご通知添付の事業報告をご参照ください。