第2号議案　
取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件

1.提案の理由

当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。以下、本議案において同じ）に対する業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）は、2015年6月16日開催の第6期定時株主総会において「取締役に対する業績連動型株式報酬等の額および内容決定の件」でご承認いただいておりますが、拠出金銭の上限額ならびに交付する株式の上限数等を以下に定めるとおりに変更したうえで、継続することにつきご承認をお願いいたします。
本制度は、当社の取締役および当社主要子会社（以下「対象子会社」といい、当社および対象子会社を併せて、以下「対象会社」という）の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。当社の取締役と併せて、以下「対象取締役」という）に対し、当社グループの業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的としております。
なお、本制度の対象となる当社の取締役の員数は、第1号議案「取締役（監査等委員であるものを除く。）5名選任の件」が原案どおり承認可決されますと5名となります。

2.本制度における報酬等の額および内容等

（1）本制度の概要

本制度は、各対象会社が拠出する対象取締役の報酬額を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役位および業績目標達成率に応じて対象取締役に当社株式の交付が行われる株式報酬制度です。

（2）各対象会社が拠出する金銭の上限

本制度の継続にあたっては、2019年3月31日で終了する事業年度から2021年3月31日で終了する事業年度までの3事業年度（以下「対象期間」という）を対象として、合計300百万円（うち、当社取締役分は200百万円）を上限とする金銭を対象取締役への報酬として拠出し、受益者要件を充足する対象取締役を受益者とする信託期間3年間の信託（以下「本信託」という）を設定します。

（3）対象取締役が交付を受ける当社株式数の算定方法および上限

原則として信託期間中の毎年5月に、同年3月31日で終了した事業年度における役位および各事業年度の連結営業利益の業績目標達成率に応じて対象取締役にポイントが付与され、2021年5月31日時点における累積ポイント数に応じて当社株式の交付が行われます。
1ポイントは当社普通株式1株とし、当社株式の株式分割・株式併合等のポイント数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合、分割比率・併合比率等に応じて、1ポイント当たりの当社株式数の調整がなされます。
なお、1事業年度当たりに対象取締役に対して付与するポイント総数の上限は40,000ポイント（うち、当社取締役分は27,000ポイント）とし、対象期間中に対象取締役に対して交付を行う当社株式の総数は120,000株（うち、当社取締役分は81,000株）を上限とします。

●計算式（1事業年度におけるポイント数）
下記①に定める「基準ポイント数」　×　下記②に定める「業績連動係数」

① 基準ポイント数
対象事業年度において、対象取締役の基準ポイント数は以下のとおりです。

※兼務者は上位付与対象者としてポイント付与を行い、重複付与は行いません。

② 業績連動係数
各事業年度の「連結営業利益」の業績目標達成率に応じて、以下のとおりとします。

（4）対象取締役に対する当社株式の交付の方法および時期

受益者要件を充足した対象取締役に対し、2021年8月に、上記（3）で算出される数の当社株式について本信託から交付が行われます。

（5）その他の本制度の内容

本制度に関するその他の内容については、本信託の設定、信託契約の変更および本信託への追加拠出の都度、取締役会において定めます。