議案 取締役13名選任の件
取締役全員（13名）は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。
取締役候補者は次のとおりであります。
(注)
- 当社は、池田憲人氏、衣川和秀氏、千田哲也氏、三村明夫氏、石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏、秋山咲恵氏、貝阿彌誠氏及び佐竹彰氏との間で、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。
- 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各取締役が再任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続する予定であります。
- 当社は、役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
- 三村明夫氏、石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏、秋山咲恵氏、貝阿彌誠氏及び佐竹彰氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。
- 広野道子氏の戸籍上の氏名は、藤井道子であります。
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増田 寬也再任略歴を開く閉じる生年月日 1951年12月20日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 取締役在任年数 １年 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 指名委員会への出席状況 １／１回（100％） 報酬委員会への出席状況 ５／５回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1977年 4月 建設省入省1994年 7月同省建設経済局建設業課紛争調整官1995年 4月岩手県知事2007年 8月総務大臣2009年 4月
内閣府特命担当大臣㈱野村総合研究所顧問2020年 1月
東京大学公共政策大学院客員教授（現任）当社代表執行役社長2020年 6月当社取締役兼代表執行役社長（現任）〔地位及び担当〕
日本郵便㈱取締役（現任）
㈱ゆうちょ銀行取締役（現任）
㈱かんぽ生命保険取締役（現任）取締役兼代表執行役社長、指名委員、報酬委員重要な兼職の状況 日本郵便㈱取締役、㈱ゆうちょ銀行取締役、㈱かんぽ生命保険取締役、東京大学公共政策大学院客員教授取締役候補者とした理由 増田寬也氏は、岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、当社取締役兼代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び業務執行に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
池田 憲人再任略歴を開く閉じる生年月日 1947年12月９日生 候補者の有する当社の株式数 2,400株 取締役在任年数 ５年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1970年 4月 ㈱横浜銀行入行1996年 6月同社取締役2001年 4月同社代表取締役2003年 6月同社取締役2003年 12月
横浜キャピタル㈱代表取締役会長㈱足利銀行頭取（代表取締役）2004年 6月同社頭取（代表執行役）2008年 9月Ａ．Ｔ．カーニー特別顧問2012年 2月㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長2016年 4月㈱ゆうちょ銀行代表執行役社長2016年 6月同社取締役兼代表執行役社長（現任）〔地位及び担当〕
当社取締役（現任）取締役重要な兼職の状況 ㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長取締役候補者とした理由 池田憲人氏は、㈱足利銀行等において、頭取（代表取締役）等を歴任するとともに、主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の取締役兼代表執行役社長として同社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 池田憲人氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱ゆうちょ銀行と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には不動産賃貸借等の取引関係があります。 -
衣川 和秀再任略歴を開く閉じる生年月日 1957年５月３日生 候補者の有する当社の株式数 14,000株 取締役在任年数 １年 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1980年 4月 郵政省入省2007年 10月㈱かんぽ生命保険執行役 人事部長2010年 10月同社常務執行役 人事部長2011年 4月同社常務執行役2013年 2月同社常務執行役 人事部長2013年 7月同社常務執行役2014年 7月同社専務執行役2016年 6月当社専務執行役（～2020年1月）2019年 12月日本郵便㈱取締役2020年 1月同社代表取締役社長兼執行役員社長（現任）2020年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕取締役重要な兼職の状況 日本郵便㈱代表取締役社長兼執行役員社長取締役候補者とした理由 衣川和秀氏は、当社及び主要子会社である㈱かんぽ生命保険において豊富な業務経験を有するとともに、主要子会社である日本郵便㈱の代表取締役社長兼執行役員社長として同社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
千田 哲也再任略歴を開く閉じる生年月日 1960年４月22日生 候補者の有する当社の株式数 5,200株 取締役在任年数 １年 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1984年 4月 郵政省入省2011年 7月㈱かんぽ生命保険執行役 経営企画部長2013年 6月当社常務執行役（～2016年6月）2013年 7月㈱かんぽ生命保険常務執行役2016年 6月同社専務執行役2017年 11月当社専務執行役2019年 4月㈱かんぽ生命保険代表執行役副社長（～2020年1月）2019年 8月当社常務執行役（～2020年6月）2020年 1月㈱かんぽ生命保険代表執行役社長2020年 6月同社取締役兼代表執行役社長（現任）〔地位及び担当〕
当社取締役（現任）取締役重要な兼職の状況 ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長取締役候補者とした理由 千田哲也氏は、主要子会社である㈱かんぽ生命保険において豊富な業務経験を有するとともに、同社取締役兼代表執行役社長として同社の経営を担っており、その豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 千田哲也氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱かんぽ生命保険と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には不動産賃貸借等の取引関係があります。 -
三村 明夫再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1940年11月２日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 社外取締役在任年数 ８年 取締役会への出席状況 13／14回（92.9％） 指名委員会への出席状況 ２／２回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1963年 4月 富士製鐵㈱（現日本製鉄㈱）入社1993年 6月新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）取締役1997年 4月同社常務取締役2000年 4月同社代表取締役副社長2003年 4月同社代表取締役社長2008年 4月同社代表取締役会長2012年 10月新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）取締役相談役2013年 6月当社取締役（現任）2013年 11月
新日鐵住金㈱（現日本製鉄㈱）相談役同社相談役名誉会長2018年 6月同社社友名誉会長2019年 4月日本製鉄㈱社友名誉会長（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、指名委員長重要な兼職の状況 日本製鉄㈱社友名誉会長、日本商工会議所会頭、東京商工会議所会頭、㈱日本政策投資銀行社外取締役、㈱INCJ社外取締役、東京海上ホールディングス㈱社外取締役、㈱日清製粉グループ本社社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 三村明夫氏は、新日本製鐵㈱（現日本製鉄㈱）において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
石原 邦夫再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1943年10月17日生 候補者の有する当社の株式数 11,400株 社外取締役在任年数 ６年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 指名委員会への出席状況 ２／２回（100％） 報酬委員会への出席状況 ６／６回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1966年 4月 東京海上火災保険㈱入社1995年 6月同社取締役1998年 6月同社常務取締役2000年 6月同社専務取締役2001年 6月同社取締役社長2002年 4月㈱ミレアホールディングス取締役社長2004年 10月東京海上日動火災保険㈱取締役社長2007年 6月同社取締役会長2008年 7月
㈱ミレアホールディングス取締役会長東京海上ホールディングス㈱取締役会長2013年 6月東京海上日動火災保険㈱相談役（現任）2015年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、指名委員、報酬委員重要な兼職の状況 東京海上日動火災保険㈱相談役、東急㈱社外監査役、㈱ニコン社外取締役監査等委員、㈱三菱総合研究所社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 石原邦夫氏は、東京海上日動火災保険㈱等において、取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
チャールズ・
ディトマース・
レイク 二世再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1962年１月８日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 社外取締役在任年数 ５年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1992年 8月 米国通商代表部（ＵＳＴＲ）日本部長1993年 7月同代表部日本部長兼次席通商代表付法律顧問1995年 1月デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士1999年 6月アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス（アメリカンファミリー生命保険会社）日本支社執行役員・法律顧問2001年 7月同社副社長2003年 1月同社日本における代表者・社長2005年 4月同社日本における代表者・副会長2008年 7月同社日本における代表者・会長2014年 1月アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長（現任）2016年 6月当社取締役（現任）2018年 4月アフラック生命保険㈱代表取締役会長（現任）〔地位及び担当〕社外取締役重要な兼職の状況 アフラック生命保険㈱代表取締役会長、アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長、東京エレクトロン㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、アフラック生命保険㈱代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 チャールズ・ディトマース・レイク二世氏が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険㈱と当社とは包括業務提携契約等を締結しております。同社と当社グループとの間には、同業務提携契約に基づく募集代理店契約等に係る取引がありますが、同社から当社グループへ支払われる業務委託料等は、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満であり、僅少であります。 -
広野 道子（ 藤井 道子 ）再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1961年３月18日生 候補者の有する当社の株式数 4,900株 社外取締役在任年数 ５年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1989年 2月 ㈱ベンチャーリンク入社1993年 7月㈱プラザクリエイト入社1997年 5月㈱ポッカクリエイト専務取締役1998年 7月㈱エムヴィシー上級副社長1998年 7月タリーズコーヒージャパン㈱取締役副社長2000年 3月２１ＬＡＤＹ㈱設立 代表取締役社長2002年 6月㈱洋菓子のヒロタ代表取締役2010年 3月㈱イルムスジャパン代表取締役社長2011年 11月㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長2014年 6月日本郵便㈱社外取締役2016年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 広野道子氏は、２１ＬＡＤＹ㈱等において、代表取締役社長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
岡本 毅再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1947年９月23日生 候補者の有する当社の株式数 3,200株 社外取締役在任年数 ３年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 指名委員会への出席状況 ２／２回（100％） 報酬委員会への出席状況 ６／６回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1970年 4月 東京ガス㈱入社2002年 6月同社執行役員2004年 4月同社常務執行役員2004年 6月同社取締役常務執行役員2007年 4月同社代表取締役副社長執行役員2010年 4月同社代表取締役社長執行役員2014年 4月同社取締役会長2016年 6月㈱ゆうちょ銀行社外取締役2018年 4月東京ガス㈱取締役相談役2018年 6月当社取締役（現任）2018年 7月東京ガス㈱相談役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、報酬委員長、指名委員重要な兼職の状況 東京ガス㈱相談役、旭化成㈱社外取締役、三菱地所㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 岡本毅氏は、東京ガス㈱において、代表取締役社長、会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
肥塚 見春再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1955年９月２日生 候補者の有する当社の株式数 3,000株 社外取締役在任年数 ３年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 監査委員会への出席状況 20／20回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1979年 4月 ㈱髙島屋入社2007年 5月同社執行役員2009年 3月同社上席執行役員2010年 2月㈱岡山髙島屋代表取締役社長2013年 5月㈱髙島屋取締役2013年 9月同社代表取締役専務2016年 3月
㈱岡山髙島屋取締役（現任）㈱髙島屋取締役2016年 5月同社顧問2016年 10月Dear Mayuko㈱代表取締役社長2018年 3月同社顧問2018年 6月当社取締役（現任）2020年 3月㈱髙島屋参与（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、監査委員重要な兼職の状況 ㈱髙島屋参与、㈱岡山髙島屋取締役、南海電気鉄道㈱社外取締役、日本ペイントホールディングス㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 肥塚見春氏は、㈱髙島屋等において、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
秋山 咲恵再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1962年12月１日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 社外取締役在任年数 ２年 取締役会への出席状況 14／14回（100％） 監査委員会への出席状況 ５／５回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1987年 4月 アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー（現アクセンチュア㈱）入社1994年 4月㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長2018年 9月同社ファウンダー（顧問）（現任）2019年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役重要な兼職の状況 ㈱サキコーポレーションファウンダー（顧問）、ソニー㈱社外取締役、オリックス㈱社外取締役、三菱商事㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 秋山咲恵氏は、㈱サキコーポレーションにおいて、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わっており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
貝阿彌 誠再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1951年10月５日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 社外取締役在任年数 １年 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 監査委員会への出席状況 15／15回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1978年 4月 裁判官任官2000年 4月東京地方裁判所部総括判事2007年 7月法務省大臣官房訟務総括審議官2009年 7月東京高等裁判所判事2009年 12月和歌山地方・家庭裁判所所長2011年 1月長野地方・家庭裁判所所長2012年 11月東京高等裁判所部総括判事2014年 7月東京家庭裁判所所長2015年 6月東京地方裁判所所長2017年 2月弁護士登録（現職）2018年 9月大手町法律事務所所属（現任）2020年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、監査委員重要な兼職の状況 弁護士、セーレン㈱社外監査役、東急不動産ホールディングス㈱社外取締役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。なお、同氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。 -
佐竹 彰再任社外独立略歴を開く閉じる生年月日 1955年12月８日生 候補者の有する当社の株式数 ―株 社外取締役在任年数 １年 取締役会への出席状況 12／12回（100％） 監査委員会への出席状況 15／15回（100％） 略歴並びに当社における地位及び担当 1979年 4月 住友商事㈱入社2011年 4月同社執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長2013年 4月同社常務執行役員財務部長2016年 4月同社専務執行役員2017年 6月住友精密工業㈱取締役専務執行役員2018年 6月同社代表取締役副社長執行役員2019年 4月住友商事㈱顧問2019年 6月㈱かんぽ生命保険社外取締役2020年 6月当社取締役（現任）〔地位及び担当〕社外取締役、監査委員長（常勤）社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 佐竹彰氏は、住友精密工業㈱等において、代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営及び財務部門の業務に携わり、財務・会計に関する深い知識を有しており、その経歴を通じて培った経営の専門家としての経験・見識に基づく経営の監督とチェック機能を期待できるためであります。候補者と当社との特別の利害関係 特別の利害関係はありません。
(注)
- 各取締役候補者の取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席状況は、いずれも2020年度の出席状況であります。なお、年度途中の就任の場合は、就任後の出席状況を記載しております。
- 各取締役候補者の在任年数は、本総会終結時の在任年数を記載しております。
- 広野道子氏は、2021年6月25日付で㈱日進製作所の社外取締役に就任する予定であります。
- 岡本毅氏が相談役を務めております東京ガス㈱は、同氏が取締役会長として在任中の2017年7月に、2016年11月に実施されたイベントにおけるチラシに景品表示法で禁止されている「有利誤認」の表示があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。
- 肥塚見春氏が参与を務めております㈱髙島屋は、同氏が取締役として在任中の期間を含む2018年度までに行われた制服の受注等の業務及び商品の配送料の設定に関して、独占禁止法第３条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為があったとして、2018年７月及び同年10月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
- 佐竹彰氏が2019年6月まで代表取締役副社長執行役員に就任していた住友精密工業㈱において、同年1月29日に防衛省との防衛装備品等に関わる契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しております。同氏は、当該事実の発覚に至る過程で徹底した調査を指示するなど、その職責を果たしておりました。
- かんぽ生命保険商品に関して顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明し、当社及び日本郵便㈱は総務大臣及び金融庁より、㈱かんぽ生命保険は金融庁より、2019年12月に保険業法等に基づく行政処分を受けました。当該事案の判明時に当社社外取締役に在任中であった三村明夫氏、石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏及び秋山咲恵氏並びに㈱かんぽ生命保険社外取締役に在任中であった佐竹彰氏は、日頃からグループガバナンスや内部統制の重要性及び法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては徹底した調査及び再発防止を指示するなど、その職責を果たしてまいりました。その後、三村明夫氏ほか上記８氏は、当社取締役会において業務改善計画の進捗状況につき定期的に報告を受け、各種取組の内容及び進捗状況を適切にモニタリングしております。
【ご参考】「日本郵政株式会社独立役員指定基準」
当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。
- 過去に当社グループの業務執行者であった者
- 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
- 当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
- 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
- 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者）
- 当社の主要株主（法人（国を除く。）である場合には、当該法人の業務執行者等）
- 当社が主要株主である法人の業務執行者等
- 当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
-
次に掲げる者（重要でない者を除く。）の配偶者又は二親等内の親族
- （1）
- 前記１から８までに掲げる者
- （2）
- 当社の子会社の業務執行者
- 当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
- 当社グループから多額の寄付を受けている者（当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者）
（別記）
-
本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
-
独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
- （1）
- 取引
- ①
- 過去３事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去３事業年度の年間平均連結総売上高の１％未満
- ②
- 過去３事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去３事業年度の年間平均連結経常収益の１％未満
- （2）
- 寄付
当社グループからの寄付が、過去３事業年度において年間平均500万円未満