株主の皆さまには、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

日本郵政株式会社取締役兼代表執行役社長の増田寬也でございます。

新型コロナウイルス感染症により影響を受けられた皆さまに、心からお見舞い申し上げます。

一昨年度より郵便局等での営業を自粛していたかんぽ生命保険商品、投資信託、提携金融商品（変額年金保険・引受条件緩和型医療保険・傷害保険）について、昨年10月５日より、ご迷惑をおかけしたことをお詫びするための信頼回復に向けた業務運営を行ってまいりましたが、この４月１日から新たな営業スタンスへ移行することといたしました。

これは、信頼回復に向けた業務運営を継続しつつ、お客さまの想定されるニーズの確認を行いながら、ニーズに応じた金融商品の情報提供やご提案を実施することで、営業活動を通じたお客さまとの信頼関係の構築を進めていくものです。

再びお客さまに安心して当社の商品・サービスをご利用いただけるよう、お客さまからの信頼回復に向け、今後もグループ一丸となって取り組んでまいります。

５月には、グループの新たな成長に向けた企業価値向上を目指し、2021年度から2025年度を計画期間とした、新中期経営計画「ＪＰ ビジョン2025」を発表いたしました。

私たちが目指す姿は、お客さまと地域を支える「共創プラットフォーム」です。強みであるリアルの郵便局ネットワークを軸に、デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）を推進しつつ、これまでになかったグループ外の多様な企業等との連携を促進することで、幅広い世代・地域のお客さまへ新たな価値を提供することを目指します。

また、郵便・物流事業、銀行業、生命保険業といったコアビジネスの充実強化に加え、不動産事業の拡大や新規ビジネスの推進によりビジネスポートフォリオを転換させ、グループの新たな成長を実現させます。

日本郵政グループは2021年に1871年（明治４年）の郵便事業の創業から数えて、150周年を迎えました。「すべてを、お客さまのために。」を合言葉に、今一度、原点に立ち返り、地域のお客さまから再び愛され、選ばれる存在になれるよう、全力を挙げて改革に取り組んでまいります。

株主の皆さまにおかれましては、今後とも日本郵政グループへのご支援・ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。