第2号議案 取締役13名選任の件

取締役全員(13名)は、本総会終結の時をもって任期満了となりますので、指名委員会の決定に基づき、取締役13名の選任をお願いいたしたいと存じます。

取締役候補者は次のとおりであります。

(注)
  • 当社は、池田憲人氏、衣川和秀氏、千田哲也氏、石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏、秋山咲恵氏、貝阿彌誠氏及び佐竹彰氏との間で、会社法第425条第1項に規定する最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。各氏が再任された場合、当社は各氏との間の当該責任限定契約を継続する予定であります。さらに、当社は、諏訪貴子氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
  • 当社は、各取締役との間で、会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用及び同項第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。各取締役が再任された場合、当社は各取締役との間の当該補償契約を継続する予定であります。さらに、当社は、諏訪貴子氏の選任が承認された場合、同氏との間で同様の補償契約を締結する予定であります。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等損害賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、各取締役を含む被保険者が会社の役員としての業務につき行った行為(不作為を含む。)に起因して損害賠償請求がなされたことにより、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。各候補者の選任が承認された場合は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回契約更新時には同内容での更新を予定しております。
  • 石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏、秋山咲恵氏、貝阿彌誠氏及び佐竹彰氏は、㈱東京証券取引所が一般株主保護のため確保を義務付けている独立役員であります。また、諏訪貴子氏は㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の独立役員指定基準を満たしており、独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
  • 広野道子氏の戸籍上の氏名は、藤井道子であります。
  • 増田(ますだ) 寬也(ひろや)
    再任
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    生年月日 1951年12月20日生
    候補者の有する当社の株式数 ―株
    取締役在任年数 2年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    指名委員会への出席状況 4/4回(100%)
    報酬委員会への出席状況 5/5回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1977年4月
    建設省入省
    1994年7月
    同省建設経済局建設業課紛争調整官
    1995年4月
    岩手県知事
    2007年8月
    総務大臣
    内閣府特命担当大臣
    2009年4月
    ㈱野村総合研究所顧問
    東京大学公共政策大学院客員教授
    2020年1月
    当社代表執行役社長
    2020年6月
    当社取締役兼代表執行役社長(現任)
    日本郵便㈱取締役(現任)
    ㈱ゆうちょ銀行取締役(現任)
    ㈱かんぽ生命保険取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    取締役兼代表執行役社長、
    指名委員、報酬委員
    グループCEO
    重要な兼職の状況
    日本郵便㈱取締役、㈱ゆうちょ銀行取締役、㈱かんぽ生命保険取締役
    取締役候補者とした理由
    増田寬也氏は、岩手県知事、総務大臣など行政の要職を歴任するとともに、郵政民営化委員会の委員長を務めた経験から当社グループに関する十分な知見も有しております。
    また、2020年1月からは当社代表執行役社長として日本郵政グループ全般の経営を担ってきております。
    その知見、豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことを期待し、引き続き、取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 池田(いけだ) 憲人(のりと)
    再任
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    生年月日 1947年12月9日生
    候補者の有する当社の株式数 3,100株
    取締役在任年数 6年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1970年4月
    ㈱横浜銀行入行
    1996年6月
    同社取締役
    2001年4月
    同社代表取締役
    2003年6月
    同社取締役
    横浜キャピタル㈱代表取締役会長
    2003年12月
    ㈱足利銀行頭取(代表取締役)
    2004年6月
    同社頭取(代表執行役)
    2008年9月
    A.T.カーニー特別顧問
    2012年2月
    ㈱東日本大震災事業者再生支援機構代表取締役社長
    2016年4月
    ㈱ゆうちょ銀行代表執行役社長
    2016年6月
    同社取締役兼代表執行役社長(現任)
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    取締役
    重要な兼職の状況
    ㈱ゆうちょ銀行取締役兼代表執行役社長
    取締役候補者とした理由
    池田憲人氏は、㈱足利銀行等において、頭取(代表取締役)等を歴任するとともに、2016年4月からは主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の代表執行役社長として同社の経営を担ってきております。
    その銀行業等当社グループ事業に関する知見、企業経営等における豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き、取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    池田憲人氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱ゆうちょ銀行と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には情報共用サービス等のシステム利用に係る契約等の取引関係があります。
  • 衣川(きぬがわ) 和秀(かずひで)
    再任
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    生年月日 1957年5月3日生
    候補者の有する当社の株式数 15,200株
    取締役在任年数 2年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1980年4月
    郵政省入省
    2007年10月
    ㈱かんぽ生命保険執行役 人事部長
    2010年10月
    同社常務執行役 人事部長
    2011年4月
    同社常務執行役
    2013年2月
    同社常務執行役 人事部長
    2013年7月
    同社常務執行役
    2014年7月
    同社専務執行役
    2016年6月
    当社専務執行役(~2020年1月)
    2019年12月
    日本郵便㈱取締役
    2020年1月
    ‌同社代表取締役社長兼執行役員社長(現任)
    2020年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    取締役
    重要な兼職の状況
    日本郵便㈱代表取締役社長兼執行役員社長
    取締役候補者とした理由
    衣川和秀氏は、主要子会社である㈱かんぽ生命保険及び当社の人事部門等において要職を歴任するとともに、2020年1月からは主要子会社である日本郵便㈱の代表取締役社長兼執行役員社長として同社の経営を担ってきております。
    その保険業等当社グループ事業に関する知見、企業経営等における豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き、取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 千田(せんだ) 哲也(てつや)
    再任
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    生年月日 1960年4月22日生
    候補者の有する当社の株式数 5,200株
    取締役在任年数 2年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1984年4月
    郵政省入省
    2011年7月
    ㈱かんぽ生命保険執行役 経営企画部長
    2013年6月
    当社常務執行役(~2017年6月)
    2013年7月
    ㈱かんぽ生命保険常務執行役
    2016年6月
    同社専務執行役
    2017年11月
    当社専務執行役
    2019年4月
    ㈱かんぽ生命保険代表執行役副社長(~2020年1月)
    2019年8月
    ‌当社常務執行役(~2020年6月)
    2020年1月
    ‌㈱かんぽ生命保険代表執行役社長
    2020年6月
    ‌同社取締役兼代表執行役社長(現任)
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    取締役
    重要な兼職の状況
    ㈱かんぽ生命保険取締役兼代表執行役社長
    取締役候補者とした理由
    千田哲也氏は、主要子会社である㈱かんぽ生命保険において経営企画部門及び事業部門等において要職を歴任するとともに、2020年1月からは代表執行役社長として同社の経営を担ってきております。
    その保険業等当社グループ事業に関する知見、企業経営等における豊富な経験と実績を活かして当社の重要な業務執行の決定及び執行役の職務の執行の監督に十分な役割を果たすことが期待できるため、引き続き、取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    千田哲也氏が取締役兼代表執行役社長を務める㈱かんぽ生命保険と当社とはグループ運営に関する契約を締結し、同契約に基づき当社は同社からブランド価値使用料の支払いを受けているほか、当社と同社との間には情報共用サービス等のシステム利用に係る契約等の取引関係があります。
  • 石原(いしはら) 邦夫(くにお)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1943年10月17日生
    候補者の有する当社の株式数 13,500株
    社外取締役在任年数 7年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    指名委員会への出席状況 4/4回(100%)
    報酬委員会への出席状況 5/5回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1966年4月
    ‌東京海上火災保険㈱入社
    1995年6月
    同社取締役
    1998年6月
    同社常務取締役
    2000年6月
    同社専務取締役
    2001年6月
    同社取締役社長
    2002年4月
    ‌㈱ミレアホールディングス取締役社長
    2004年10月
    ‌東京海上日動火災保険㈱取締役社長
    2007年6月
    同社取締役会長
    ㈱ミレアホールディングス取締役会長
    2008年7月
    ‌東京海上ホールディングス㈱取締役会長
    2013年6月
    ‌東京海上日動火災保険㈱相談役(現任)
    2015年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役、指名委員、報酬委員
    重要な兼職の状況
    東京海上日動火災保険㈱相談役、東急㈱社外監査役、㈱ニコン社外取締役監査等委員、㈱三菱総合研究所社外監査役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    石原邦夫氏は、日本を代表する大手損害保険会社である東京海上日動火災保険㈱等において、取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    その経歴を通じて培った保険業、システム分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • チャールズ・
    ディトマース・
    レイク 二世(にせい)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1962年1月8日生
    候補者の有する当社の株式数 ―株
    社外取締役在任年数 6年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1992年8月
    ‌米国通商代表部(USTR)日本部長
    1993年7月
    ‌同代表部日本部長兼次席通商代表付法律顧問
    1995年1月
    ‌デューイ・バレンタイン法律事務所米国弁護士
    1999年6月
    ‌アメリカンファミリー ライフ アシュアランス カンパニー オブ コロンバス(アメリカンファミリー生命保険会社)日本支社執行役員・法律顧問
    2001年7月
    同社副社長
    2003年1月
    ‌同社日本における代表者・社長
    2005年4月
    ‌同社日本における代表者・副会長
    2008年7月
    ‌同社日本における代表者・会長
    2014年1月
    ‌アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長(現任)
    2016年6月
    当社取締役(現任)
    2018年4月
    ‌アフラック生命保険㈱代表取締役会長(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役
    重要な兼職の状況
    アフラック生命保険㈱代表取締役会長、アフラック・インターナショナル・インコーポレーテッド取締役社長、㈱資生堂社外取締役、東京エレクトロン㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、アフラック生命保険㈱代表取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わるとともに、米国の法律事務所勤務や米国政府機関の要職等を経験してまいりました。
    その経歴を通じて培った法務、保険業等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    チャールズ・ディトマース・レイク二世氏が代表取締役会長を務めるアフラック生命保険㈱と当社とは包括業務提携契約等を締結しております。同社と当社グループとの間には、同業務提携契約に基づく募集代理店契約等に係る取引がありますが、同社から当社グループへ支払われる業務委託料等は、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満であり、僅少であります。
  • 広野(ひろの) 道子(みちこ)
    藤井(ふじい) 道子(みちこ)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1961年3月18日生
    候補者の有する当社の株式数 6,100株
    社外取締役在任年数 6年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1989年2月
    ‌㈱ベンチャーリンク入社
    1993年7月
    ‌㈱プラザクリエイト入社
    1997年5月
    ‌㈱ポッカクリエイト専務取締役
    1998年7月
    ‌㈱エムヴィシー上級副社長
    1998年7月
    ‌タリーズコーヒージャパン㈱取締役副社長
    2000年3月
    ‌21LADY㈱設立 代表取締役社長
    2002年6月
    ‌㈱洋菓子のヒロタ代表取締役
    2010年3月
    ‌㈱イルムスジャパン代表取締役社長
    2011年11月
    ‌㈱洋菓子のヒロタ代表取締役会長兼社長
    2014年6月
    ‌日本郵便㈱社外取締役
    2016年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役
    重要な兼職の状況
    ㈱日進製作所社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    広野道子氏は、ライフスタイル産業の総合支援事業を行う21LADY㈱を創業し、代表取締役社長として投資育成事業を展開するなど、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    また、2014年6月には主要子会社である日本郵便㈱の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
    その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 岡本(おかもと) (つよし)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1947年9月23日生
    候補者の有する当社の株式数 4,400株
    社外取締役在任年数 4年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    指名委員会への出席状況 4/4回(100%)
    報酬委員会への出席状況 5/5回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1970年4月
    東京ガス㈱入社
    2002年6月
    同社執行役員
    2004年4月
    同社常務執行役員
    2004年6月
    ‌同社取締役常務執行役員
    2007年4月
    ‌同社代表取締役副社長執行役員
    2010年4月
    ‌同社代表取締役社長執行役員
    2014年4月
    同社取締役会長
    2016年6月
    ‌㈱ゆうちょ銀行社外取締役
    2018年4月
    ‌東京ガス㈱取締役相談役
    2018年6月
    当社取締役(現任)
    2018年7月
    ‌東京ガス㈱相談役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役、報酬委員長、指名委員
    重要な兼職の状況
    東京ガス㈱相談役、旭化成㈱社外取締役、三菱地所㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    岡本毅氏は、総合エネルギー企業である東京ガス㈱において、代表取締役社長、取締役会長等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    また、2016年6月には当社の主要子会社である㈱ゆうちょ銀行の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
    その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、指名委員会、報酬委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 肥塚(こえづか) 見春(みはる)
    再任
    社外
    独立
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    生年月日 1955年9月2日生
    候補者の有する当社の株式数 4,300株
    社外取締役在任年数 4年
    取締役会への出席状況 14/15回(93.3%)
    監査委員会への出席状況 20/20回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1979年4月
    ㈱髙島屋入社
    2007年5月
    同社執行役員
    2009年3月
    同社上席執行役員
    2010年2月
    ‌㈱岡山髙島屋代表取締役社長
    2013年5月
    ㈱髙島屋取締役
    2013年9月
    同社代表取締役専務
    ‌㈱岡山髙島屋取締役
    2016年3月
    ㈱髙島屋取締役
    2016年5月
    同社顧問
    2016年10月
    ‌Dear Mayuko㈱代表取締役社長
    2018年3月
    同社顧問
    2018年6月
    当社取締役(現任)
    2020年3月
    ㈱髙島屋参与
    〔地位及び担当〕
    社外取締役、監査委員
    重要な兼職の状況
    南海電気鉄道㈱社外取締役、日本ペイントホールディングス㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    肥塚見春氏は、国内外において百貨店業等を展開する㈱髙島屋において営業部門等の要職を経て、代表取締役専務等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    また、2018年6月からは当社監査委員として執行役及び取締役の職務執行の監査に携わってきております。
    その経歴を通じて培った企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 秋山(あきやま) 咲恵(さきえ)
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1962年12月1日生
    候補者の有する当社の株式数 400株
    社外取締役在任年数 3年
    取締役会への出席状況 14/15回(93.3%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1987年4月
    ‌アーサーアンダーセン・アンド・カンパニー(現アクセンチュア㈱)入社
    1994年4月
    ‌㈱サキコーポレーション設立 代表取締役社長
    2018年9月
    ‌同社ファウンダー(顧問)(現任)
    2019年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役
    重要な兼職の状況
    ㈱サキコーポレーションファウンダー(顧問)、ソニーグループ㈱社外取締役、オリックス㈱社外取締役、三菱商事㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    秋山咲恵氏は、産業用検査ロボット製造企業である㈱サキコーポレーションを創業し、代表取締役社長として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 貝阿彌(かいあみ) (まこと)
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1951年10月5日生
    候補者の有する当社の株式数 ―株
    社外取締役在任年数 2年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    監査委員会への出席状況 20/20回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1978年4月
    裁判官任官
    2000年4月
    ‌東京地方裁判所部総括判事
    2007年7月
    ‌法務省大臣官房訟務総括審議官
    2009年7月
    東京高等裁判所判事
    2009年12月
    ‌和歌山地方・家庭裁判所所長
    2011年1月
    ‌長野地方・家庭裁判所所長
    2012年11月
    ‌東京高等裁判所部総括判事
    2014年7月
    東京家庭裁判所所長
    2015年6月
    東京地方裁判所所長
    2017年2月
    弁護士登録(現職)
    2018年9月
    ‌大手町法律事務所所属(現任)
    2020年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役、監査委員
    重要な兼職の状況
    弁護士、セーレン㈱社外監査役、東急不動産ホールディングス㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    貝阿彌誠氏は、東京地方裁判所所長を務めるなど長年にわたり法曹の職にあり、その経歴を通じて培った法律の専門家としての経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。
    引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    なお、同氏は、過去に社外取締役又は社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与したことはありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行できると判断いたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 佐竹(さたけ) (あきら)
    再任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1955年12月8日生
    候補者の有する当社の株式数 ―株
    社外取締役在任年数 2年
    取締役会への出席状況 15/15回(100%)
    監査委員会への出席状況 20/20回(100%)
    略歴並びに当社における地位及び担当 1979年4月
    住友商事㈱入社
    2011年4月
    ‌同社執行役員資源・化学品事業部門資源・化学品総括部長
    2013年4月
    ‌同社常務執行役員財務部長
    2016年4月
    同社専務執行役員
    2017年6月
    ‌住友精密工業㈱取締役専務執行役員
    2018年6月
    ‌同社代表取締役副社長執行役員
    2019年4月
    住友商事㈱顧問
    2019年6月
    ‌㈱かんぽ生命保険社外取締役
    2020年6月
    当社取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    社外取締役、監査委員長(常勤)
    重要な兼職の状況
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    佐竹彰氏は、住友商事㈱において事業部門、財務部門等の要職を経て、住友精密工業㈱の代表取締役副社長執行役員等を歴任し、長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    また、2019年6月には主要子会社である㈱かんぽ生命保険の社外取締役、監査委員に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
    その経歴を通じて培った財務・会計等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、取締役会、監査委員会等において当社の経営に有益な意見・提言等をいただいております。引き続き、当社の経営に対する監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
  • 諏訪(すわ) 貴子(たかこ)
    新任
    社外
    独立
    略歴を開く閉じる
    生年月日 1971年5月10日生
    候補者の有する当社の株式数 ―株
    略歴並びに当社における地位及び担当 1995年10月
    ‌㈱ユニシアジェックス(現 日立Astemo㈱)入社
    2004年4月
    ‌ダイヤ精機㈱代表取締役(現任)
    2018年6月
    ‌日本郵便㈱社外取締役(現任)
    〔地位及び担当〕
    重要な兼職の状況
    ダイヤ精機㈱代表取締役、日本郵便㈱社外取締役
    社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要
    諏訪貴子氏は、精密金属加工メーカーであるダイヤ精機㈱の代表取締役として長年にわたり株式会社の経営に携わってまいりました。
    また、2018年6月には主要子会社である日本郵便㈱の社外取締役に就任し、当社グループの事業に対する知見も深めております。
    その経歴を通じて培ったテクノロジー分野等に関する知見、企業経営における幅広い経験・見識に基づき、当社の経営の監督とチェック機能を期待し、社外取締役候補者といたしました。
    候補者と当社との特別の利害関係
    特別の利害関係はありません。
(注)
  • 各取締役候補者の取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会への出席状況は、いずれも2021年度の出席状況であります。なお、年度途中の就任の場合は、就任後の出席状況を記載しております。
  • 各取締役候補者の在任年数は、本総会終結時の在任年数を記載しております。
  • チャールズ・ディトマース・レイク二世氏は、2022年6月21日付で㈱東京エレクトロンの社外取締役を退任する予定であります。
  • 岡本毅氏が相談役を務めております東京ガス㈱は、同氏が取締役会長として在任中の2017年7月に、2016年11月に実施されたイベントにおけるチラシに景品表示法で禁止されている「有利誤認」の表示があったとして、消費者庁から措置命令を受けております。
  • 肥塚見春氏が2013年5月から2016年5月まで取締役に就任していた㈱髙島屋は、同氏が取締役として在任中の期間を含む2018年度までに行われた制服の受注等の業務及び商品の配送料の設定に関して、独占禁止法第3条(不当な取引制限の禁止)に違反する行為があったとして、2018年7月及び同年10月に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けております。
  • 佐竹彰氏が2019年6月まで代表取締役副社長執行役員に就任していた住友精密工業㈱において、同年1月29日に防衛省との防衛装備品等に関わる契約に関して費用の過大請求を行っていた事実が発覚しております。
    同氏は、当該事実の発覚に至る過程で徹底した調査を指示するなど、その職責を果たしておりました。
  • 諏訪貴子氏は、2022年6月22日付で日本郵便㈱の社外取締役を退任する予定であります。
  • かんぽ生命保険商品に関して顧客の意向に沿わず不利益を生じさせた可能性のある契約乗換等に係る事案が判明し、当社及び日本郵便㈱は総務大臣及び金融庁より、㈱かんぽ生命保険は金融庁より、2019年12月に保険業法等に基づく行政処分を受けました。当該事案の判明時に当社社外取締役に在任中であった石原邦夫氏、チャールズ・ディトマース・レイク二世氏、広野道子氏、岡本毅氏、肥塚見春氏及び秋山咲恵氏、㈱かんぽ生命保険社外取締役に在任中であった佐竹彰氏並びに日本郵便㈱社外取締役に在任中であった諏訪貴子氏は、日頃からグループガバナンスや内部統制の重要性及び法令遵守の視点に立った提言を行うとともに、当該事案の判明後においては徹底した調査及び再発防止を指示するなど、その職責を果たしてまいりました。その後、石原邦夫氏ほか上記8氏は、当社、㈱かんぽ生命保険又は日本郵便㈱の取締役会において業務改善計画の進捗状況につき定期的に報告を受け、各種取組の内容及び進捗状況を適切にモニタリングしております。

【ご参考】 取締役のスキル・マトリックス

取締役会は、独立した客観的な立場から、執行役に対する実効性の高い監督を行うことを主要な役割・責務の一つと捉えております。

当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の創出の実現に向け、適切な監督機能を果たすため、取締役会は、豊富な知識・経験と高い見識を有する多様な取締役にて構成することとしております。

第2号議案のとおり取締役を選任いただいた場合の各取締役が有する主なスキル・経験等の分野は以下のとおりです。

【ご参考】 「日本郵政株式会社独立役員指定基準」

当社は、次のいずれにも該当しない社外取締役の中から、東京証券取引所の定める独立役員を指定する。

  • 過去に当社グループの業務執行者であった者
  • 当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者等
  • 当社グループの主要な取引先である者又はその業務執行者等
  • 当社グループの会計監査人の社員、パートナー又は従業員
  • 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得、又は得ていたコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者又は過去に所属していた者)
  • 当社の主要株主(法人(国を除く。)である場合には、当該法人の業務執行者等)
  • 当社が主要株主である法人の業務執行者等
  • 当社グループの大口債権者又はその業務執行者等
  • 次に掲げる者(重要でない者を除く。)の配偶者又は二親等内の親族
    • (1)前記1から8までに掲げる者
    • (2)当社の子会社の業務執行者
  • 当社グループの業務執行者等が社外役員に就任している当該他の会社の業務執行者等
  • ‌当社グループから多額の寄付を受けている者(当該寄付を受けている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の業務執行者等又はそれに相当する者)

(別記)

  • 本基準における用語の意義は、次に定めるところによる。
  • 独立役員の属性情報に関し、独立役員に係る取引又は寄付が次に定める軽微基準を充足する場合は、当該独立役員の独立性に与える影響がないと判断し、独立役員の属性情報の記載を省略する。
    • (1)取引
      • ① 過去3事業年度における当社グループから当該取引先への支払の年間平均額が、当該取引先の過去3事業年度の年間平均連結総売上高の1%未満
      • ② 過去3事業年度における当該取引先から当社グループへの支払の年間平均額が、当社の過去3事業年度の年間平均連結経常収益の1%未満
    • (2)寄付
      当社グループからの寄付が、過去3事業年度において年間平均500万円未満