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  阿部(あべ)　康行(やすゆき)

  再任

  社外

  独立

  生年月日	昭和27年4月17日
  取締役在任期間	2年
  所有する当社普通株式の数	9,300株
  当事業年度の取締役会出席	16回 中 15回　出席率　93.8％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和52年4月 住友商事株式会社　入社 昭和55年11月 Sumitomo Corporation of America （米国住友商事会社、現　米州住友商事会社）ヒューストン支店出向 昭和58年9月 同社　ロサンゼルス支店　出向 昭和62年6月 住友商事株式会社　電機第一部長付 平成5年6月 Sumitomo Corporation of America ロサンゼルス支店　出向 （以後、ニューヨーク機械・プラント部門、サンフランシスコ支店等で電機・機械・情報産業分野等に携わる） 平成14年4月 住友商事株式会社　理事、ネットワーク事業本部　参事 住商エレクトロニクス株式会社（現 SCSK株式会社）　顧問 平成14年6月 同社　代表取締役社長 平成17年4月 住商情報システム株式会社（現 SCSK株式会社）　代表取締役社長 平成21年6月 同社　代表取締役社長　退任 住友商事株式会社　代表取締役　常務執行役員、金融・物流事業部門長 平成22年4月 同社　代表取締役　常務執行役員　新産業・機能推進事業部門長 平成23年4月 同社　代表取締役　専務執行役員　新産業・機能推進事業部門長 平成25年4月 同社　代表取締役　専務執行役員　コーポレート・コーディネーショングループ長 平成27年4月 同社　代表取締役　社長付 平成27年6月 同社　顧問（現任） 当社　社外取締役 平成27年10月 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ　顧問（現任） 平成28年6月 当社　社外取締役（取締役会議長）（現任） 富士重工業株式会社（現　株式会社SUBARU）　社外監査役（現任）
  重要な兼職の状況	株式会社SUBARU　社外監査役 住友商事株式会社　顧問 株式会社オレンジ・アンド・パートナーズ　顧問
  社外取締役候補者に関する特記事項	阿部康行氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
  社外取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た海外等での電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言や提言により、引き続き当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
  当社の社外取締役に就任してからの年数	同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって2年となります。
  責任限定契約の内容の概要	当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
  独立性に関する事項	同氏の兼職先である住友商事株式会社および株式会社オレンジ・アンド・パートナーズと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　同氏が過去に役職員を務めたSCSK株式会社（旧 住商エレクトロニクス株式会社および旧 住商情報システム株式会社）と当社との間には、過去に仕入の取引関係がありましたが、過去の同社と当社との取引額は当社および同社の当時の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当しない上、当連結会計年度における取引関係はありません。また、同氏が同社の代表取締役の職を辞してから7年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もありません。さらに、当社および同社の間に、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　また、同氏が社外監査役を務める株式会社SUBARUと当社との間には、現在、仕入および販売の取引関係があるものの、当連結会計年度における同社と当社との取引額は当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。 　なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、当該指定を継続する予定です。

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  辻(つじ)　孝夫(たかお)

  再任

  生年月日	昭和24年9月28日
  取締役在任期間	4年
  所有する当社普通株式の数	97,200株
  当事業年度の取締役会出席	16回 中 15回　出席率　93.8％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和48年4月 日商岩井株式会社（現　双日株式会社）　東京本社　入社 平成6年4月 同社　電子システム部　部長代理 平成7年10月 日商エレクトロニクス株式会社　社長室　部長 平成11年6月 同社　取締役 平成12年3月 フュージョン・コミュニケーションズ株式会社　取締役 平成13年6月 日商エレクトロニクス株式会社　常務取締役 平成14年6月 同社　代表取締役社長 平成15年以降 信州大学（MBA）、青山学院大学　経営学部、同志社大学　商学部、東京理科大学　MOT、創価大学　経済学部および関西学院大学　国際学部の非常勤講師を歴任 平成21年6月 日商エレクトロニクス株式会社　取締役会長 平成21年9月 宇宙航空研究開発機構（JAXA）宇宙オープンラボ公募審査最終選定委員 平成22年6月 双日株式会社　機械部門　顧問 平成23年6月 株式会社高木商会　社外取締役 平成25年6月 当社　社外取締役 平成26年5月 当社　代表取締役社長　兼　執行役員　最高執行責任者（COO）兼　最高リスク責任者（CRO）兼　最高革新責任者（CIO） 平成27年4月 当社　代表取締役社長　兼　執行役員　最高執行責任者（COO）兼　最高革新責任者（CIO） 平成27年11月 当社　代表取締役社長　兼　執行役員　最高執行責任者（COO） 平成28年6月 当社　代表取締役社長　兼　執行役員　最高経営責任者（CEO） 平成29年4月 当社　代表取締役　兼　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）（現任）
  現在の担当	代表取締役　兼　社長執行役員　最高経営責任者（CEO）
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループ外の法人、団体等における業務や企業経営を通じて得た電機・機械・情報産業分野等の豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社における取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の最高経営責任者（CEO）として活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  江口(えぐち)　祥一郎(しょういちろう)

  再任

  生年月日	昭和30年12月7日
  取締役在任期間	累計6年
  所有する当社普通株式の数	97,370株
  当事業年度の取締役会出席	12回 中 12回　出席率　100.0％ （平成28年6月以降）
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和54年4月 トリオ株式会社（現　当社）入社 平成15年6月 株式会社ケンウッド（現　当社）執行役員　常務 平成16年6月 同社　取締役、執行役員　常務 平成19年6月 同社　執行役員　上席常務　CEO補佐（カーエレクトロニクス海外販売戦略担当） 平成22年6月 当社　取締役　兼　執行役員　常務 平成23年5月 当社　取締役　兼　執行役員　副社長、経営戦略部長、兼　カーエレクトロニクス事業グループ　最高執行責任者（COO） 平成23年10月 当社　代表取締役　兼　執行役員　副社長、経営戦略部長、兼　グループ経営統括室担当　兼　業務執行役員　カーエレクトロニクス事業グループ　最高業務執行責任者（COO） 平成24年6月 当社　代表取締役社長　兼　執行役員　最高経営責任者（CEO） 平成26年5月 当社　代表取締役　兼　執行役員　欧州CEO 平成27年6月 当社　執行役員　欧州CEO 平成28年6月 当社　代表取締役　兼　執行役員　副社長　兼　オートモーティブ分野　最高執行責任者（COO）兼　EMEA総支配人 （EMEA：Europe, Middle East and Africa） 平成29年4月 当社　代表取締役　兼　副社長執行役員　オートモーティブ分野　最高執行責任者（COO）兼　EMEA総支配人（現任）
  現在の担当	代表取締役　兼　副社長執行役員　オートモーティブ分野　最高執行責任者（COO）　兼　EMEA総支配人
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループにおけるオートモーティブ分野および海外等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の中核として新経営体制を支える立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  相神(あいがみ)　一裕(かずひろ)

  再任

  生年月日	昭和32年10月27日
  取締役在任期間	8年
  所有する当社普通株式の数	91,480株
  当事業年度の取締役会出席	16回 中 16回　出席率　100.0％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	平成2年4月 株式会社ケンウッド（現　当社）　入社 平成19年4月 同社　コミュニケーションズ事業部長 平成19年6月 同社　執行役員　常務 平成20年6月 同社　取締役　兼　執行役員　上席常務 平成21年6月 同社　代表取締役社長、当社取締役 平成22年6月 当社　取締役　兼　執行役員　常務 平成23年5月 当社　取締役　兼　執行役員　専務　マーケティング戦略部長　兼　業務用システム事業グループ　最高業務執行責任者（COO） 平成23年6月 当社　取締役　兼　執行役員　専務　マーケティング戦略部長　兼　CRO補佐　兼　業務執行役員　業務用システム事業グループ　最高業務執行責任者（COO） 平成25年6月 当社　取締役　兼　執行役員　専務　プロフェッショナルセグメント長　兼　経営企画・生産戦略部長　兼　調達戦略部長　兼　新興地域戦略本部長 平成26年5月 当社　代表取締役　兼　執行役員　米州CEO 平成26年10月 当社　代表取締役　兼　執行役員　米州CEO　兼　JVCKENWOOD USA Corporation　取締役社長 平成28年4月 当社　取締役　兼　執行役員　兼　パブリックサービス分野責任者　兼　米州CEO 平成28年6月 当社　代表取締役　兼　執行役員　副社長　パブリックサービス分野　最高執行責任者（COO）　兼　米州総支配人 平成29年4月 当社　代表取締役　兼　副社長執行役員　パブリックサービス分野　最高執行責任者（COO）（現任）
  現在の担当	代表取締役　兼　副社長執行役員　パブリックサービス分野　最高執行責任者（COO）
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループにおけるパブリックサービス分野および海外等での業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制の中核として新経営体制を支える立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  今井(いまい)　正樹(まさき)

  新任

  生年月日	昭和27年12月10日
  取締役在任期間	－年
  所有する当社普通株式の数	39,090株
  当事業年度の取締役会出席	－回 中 －回　出席率　－％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和51年3月 トリオ株式会社（現　当社）入社 平成10年1月 株式会社ケンウッド（現　当社）ホームオーディオ事業部 事業管理部長 平成13年4月 同社　社長室長　兼　経営企画セクションマネージャー 平成14年10月 同社　連結経営統括部長 平成15年8月 同社　カーエレクトロニクス事業部　Shanghai Kenwood Electronics Co., Ltd.　出向　取締役社長 平成17年10月 同社　経営監査部長 平成19年4月 同社　カーエレクトロニクスOEM事業部長補佐　兼　同事業部　事業推進部　部長 平成21年6月 J&Kカーエレクトロニクス株式会社（現　当社）経営企画部長　兼　同部管理グループ長 平成22年6月 日本ビクター株式会社（現　当社）取締役　経営企画部長　兼　ソフト・エンタテインメント事業部長 平成23年5月 JVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社（現　当社）経営戦略部長付　兼　ソフト・エンタテインメント事業グループCOO　兼　日本ビクター株式会社（現　当社）取締役　社長補佐　兼　ソフト・エンタテインメント事業部長 平成24年7月 当社　執行役員　常務　経営企画・生産戦略部長　兼　人事勤労部長 平成27年4月 当社　執行役員　常務　最高リスク責任者（CRO）兼　コーポレート・マネジメント部長 平成29年4月 当社　専務執行役員　最高総務責任者（CAO）兼　最高戦略責任者（CSO）（現任）
  現在の担当	専務執行役員　最高総務責任者（CAO）兼　最高戦略責任者（CSO）
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野、オートモーティブ分野、国内外拠点およびコーポレート部門等での広範な業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の執行役員としての企業経営経験を活かし、新経営体制を支える立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  谷田(たにだ)　泰幸(やすゆき)

  再任

  生年月日	昭和41年5月8日
  取締役在任期間	2年
  所有する当社普通株式の数	27,100株
  当事業年度の取締役会出席	16回 中 16回　出席率　100.0％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	平成元年4月 日本ビクター株式会社（現　当社）　入社 平成20年4月 同社　モバイルAV事業グループ　カムコーダーカテゴリー　技術部長 平成21年6月 同社　デジタル・イメージング事業部　イメージング統括部　技術部長 平成22年10月 同社　イメージング事業部　商品設計部長 平成23年6月 同社　HM（ホーム＆モバイル　以下同じ。）技術統括部長 平成23年10月 当社　HM事業グループ　HM技術統括部長 平成25年7月 当社　i-ADAS事業化タスクフォース　センシングデバイス事業統括部長　兼　イメージング事業部　技術統括部　副統括部長 平成25年10月 当社　新イメージング事業開発タスクフォース　共同リーダー　兼　イメージング事業部　技術統括部　副統括部長 平成26年5月 当社　執行役員　常務　兼　新イメージング事業開発タスクフォース　共同リーダー　兼　光学＆オーディオセグメント長 平成27年4月 当社　執行役員　常務　兼　光学＆オーディオセグメント長　兼　i-ADAS事業化タスクフォース　副リーダー 平成27年6月 当社　取締役　兼　執行役員　最高革新責任者（CIO）兼　COO補佐（オートモーティブ分野担当） 平成27年11月 当社　取締役　兼　執行役員　最高革新責任者（CIO）兼　オートモーティブ分野担当責任者 平成28年4月 当社　取締役　兼　執行役員　オートモーティブ分野責任者　兼　最高革新責任者（CIO） 平成28年7月 当社　取締役　兼　執行役員　常務　最高技術責任者（CTO）　兼　技術・生産戦略統括部長 平成29年4月 当社　取締役　兼　常務執行役員　メディアサービス分野　最高執行責任者（COO）　兼　最高技術責任者（CTO）　兼　技術開発部長（現任）
  現在の担当	取締役　兼　常務執行役員 メディアサービス分野　最高執行責任者（COO） 兼　最高技術責任者（CTO）　兼　技術開発部長
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野およびオートモーティブ分野等での業務を通じて得た当社事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの取締役および執行役員としての企業経営経験を活かし、引き続き新経営体制を支える立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  宮本(みやもと)　昌俊(まさとし)

  新任

  生年月日	昭和38年3月16日
  取締役在任期間	－年
  所有する当社普通株式の数	25,300株
  当事業年度の取締役会出席	－回 中 －回　出席率　－％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和61年4月 トリオ株式会社（現　当社）入社 平成14年10月 株式会社ケンウッド（現　当社）財務・経理統括部　財経企画室長 平成16年1月 同社　カーエレクトロニクス事業部　事業推進部長 平成19年6月 Kenwood Electronics Trading (Shanghai) Co., Ltd.　取締役社長 平成22年2月 ビクターインテリア株式会社（現　株式会社JVCケンウッド・インテリア　以下同じ。）代表取締役社長 平成23年6月 当社　HM事業グループ　事業企画統括部長　兼　ビクターインテリア株式会社　代表取締役社長 平成24年6月 当社　業務執行役員　兼　HM事業グループ　音響事業部長　兼　同事業部　AVC統括部長　兼　株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス（現　当社　以下同じ。）代表取締役社長 平成25年6月 当社　業務執行役員　兼　オーディオ事業部長　兼　新興地域戦略本部　兼　株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス　代表取締役社長 平成26年5月 当社　執行役員　常務　兼　カーエレクトロニクスセグメント長　兼　株式会社ケンウッド・ホームエレクトロニクス　代表取締役社長 平成26年7月 当社　執行役員　常務　兼　カーエレクトロニクスセグメント長 平成27年7月 当社　執行役員　常務　財務経理部長　兼　COO補佐（オートモーティブ直販事業強化） 平成28年7月 当社　執行役員　常務　財務経理部長 平成29年4月 当社　常務執行役員　最高財務責任者（CFO）（現任）
  現在の担当	常務執行役員　最高財務責任者（CFO）
  重要な兼職の状況	該当事項はありません。
  取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループにおけるメディアサービス分野、オートモーティブ分野、国内外拠点および財務経理部門等での広範な業務を通じて得た当社の事業に関する豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等ならびにこれまでの当社の執行役員としての企業経営経験を活かし、新経営体制を支える立場で活躍することを期待して、取締役としての選任をお願いするものであります。

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  疋田(ひきた)　純一(じゅんいち)

  再任

  社外

  独立

  生年月日	昭和24年1月16日
  取締役在任期間	5年
  所有する当社普通株式の数	35,300株
  当事業年度の取締役会出席	16回 中 16回　出席率　100.0％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和46年3月 株式会社東洋電具製作所（現　ローム株式会社）入社 平成3年6月 同社　取締役　LSI本部長 平成5年6月 同社　常務取締役　LSI本部長 平成9年6月 同社　常務取締役　LSI商品開発本部長　兼　ULSI研究開発本部長　兼　LSI生産本部長　兼　モジュール生産本部長　兼　ディスクリート生産本部長 平成11年6月 同社　常務取締役　LSI商品開発本部長　兼　先端研究開発本部長　兼　LSI生産本部長　兼　管理本部長 平成20年1月 同社　相談役 平成20年6月 疋田コンサルタント株式会社　設立　代表取締役社長（現任） 平成24年6月 当社　社外取締役（現任）
  重要な兼職の状況	疋田コンサルタント株式会社　代表取締役　社長
  社外取締役候補者に関する特記事項	疋田純一氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
  社外取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループ外の法人等における業務や企業経営を通じて得た豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者、技術者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、引き続き当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
  当社の社外取締役に就任してからの年数	同氏は、現在当社の社外取締役でありますが、当社社外取締役としての在任期間は、本総会終結の時をもって5年となります。
  責任限定契約の内容の概要	当社は、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結しており、同氏の再任が承認された場合には、当該契約を継続する予定です。
  独立性に関する事項	同氏の兼職先である疋田コンサルタント株式会社と当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　同氏が過去に役職員を務めたローム株式会社と当社との間には、現在、仕入の取引関係があるものの、当連結会計年度における当社と同社との取引額は当社および同社の連結売上高の1％未満であり、当社および同社の双方にとって主要な取引に該当せず、かつ、同氏が同社の相談役の職を辞してから9年が経過しており、現時点においては同社との間に何らの関係もありません。また、同社が当社の株式を31,400株保有しておりますが、保有株式数も僅かで相互保有の関係はなく、相互に寄附、役員の相互派遣の関係もありません。 　さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者等であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断しております。 　なお、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、同氏の再任が承認された場合には、当該指定を継続する予定です。

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  岩田(いわた)　眞二郎(しんじろう)

  新任

  社外

  独立

  生年月日	昭和23年6月6日
  取締役在任期間	－年
  所有する当社普通株式の数	－株
  当事業年度の取締役会出席	－回 中 －回　出席率　－％
  略歴、当社における地位および担当ならびに重要な兼職の状況	昭和47年4月 株式会社日立製作所　入社 平成13年9月 Hitachi Data Systems Corporation CEO（最高経営責任者） 平成19年10月 Hitachi Global Storage Technologies, Inc.(現　HGST, Inc.)　エグゼクティブバイスプレジデント 平成21年4月 株式会社日立製作所　執行役常務 情報・通信グループ　サービス・グローバル部門 CEO 平成23年4月 同社　執行役専務　情報・通信システム社社長 平成25年4月 同社　代表執行役　執行役副社長　日立グループ CIO（※1）　兼　日立グループCISO（※2） 平成25年6月 株式会社日立物流　社外取締役 株式会社日立国際電気　社外取締役(指名委員、報酬委員　担当) 平成26年6月 同社　社外取締役　退任 株式会社ベネッセホールディングス　社外取締役 平成26年10月 株式会社日立製作所　代表執行役　執行役副社長 日立グループCIO 兼 CTrO（※3） 兼 Smart transformation Project強化本部長 平成27年6月 株式会社日立物流　社外取締役退任 日立工機株式会社　取締役会長(社外取締役) 平成28年4月 株式会社日立製作所　アドバイザー（現任) 日立オートモーティブシステムズ株式会社　取締役 平成28年6月 株式会社ベネッセホールディングス　取締役会長(社外取締役)　(現任) 日立工機株式会社　取締役会長 株式会社日立物流　取締役会長(社外取締役)　(現任) ※1 CIO (Chief Information Officer) ※2 CISO (Chief Information Security Officer) ※3 CTrO (Chief Transformation Officer)
  重要な兼職の状況	株式会社ベネッセホールディングス　取締役会長（社外取締役） 株式会社日立物流　取締役会長（社外取締役） 株式会社日立製作所　アドバイザー
  社外取締役候補者に関する特記事項	岩田眞二郎氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であります。
  社外取締役候補者とした理由	当社は、同氏の当社グループ外の上場企業等における企業経営、情報通信領域および自動車関連領域における豊富な経験、知識、専門的見地および人的関係等から、経営者としての適切な助言を当社の経営に活かすこと、また、当社グループの業務執行と離れた客観的な第三者の立場から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言や提言をいただくことにより、当社の経営を監督する立場で活躍することを期待して、社外取締役としての選任をお願いするものであります。
  当社の社外取締役に就任してからの年数	同氏は、新任の社外取締役候補者です。
  責任限定契約の内容の概要	当社は、同氏の選任が承認された場合には、同氏との間で、会社法第423条第1項の損害賠償責任について、社外取締役がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金500万円または法令で定める最低責任限度額のいずれか高い金額を限度とする責任限定契約を締結する予定です。
  独立性に関する事項	同氏の兼職先である株式会社日立物流と当社との間には、現在、仕入の取引関係があり、また、株式会社日立製作所と当社との間には、現在、仕入および販売の取引関係がありますが、当連結会計年度における両社と当社との取引額は当社および両社のそれぞれの連結売上高の1％未満であり、当社および両社にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　また、同氏の兼職先である株式会社ベネッセホールディングスと当社との間には、相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　同氏が過去に役職員を務めた株式会社日立国際電気および日立オートモーティブシステムズ株式会社と当社との間には、現在、販売の取引関係がそれぞれありますが、当連結会計年度における両社と当社の取引額は当社および両社のそれぞれの連結売上高の1％未満であり、当社および両社にとって主要な取引に該当せず、相互に寄附、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　また、同氏が過去に役職員を務めたHitachi Data Systems CorporationおよびHitachi Global Storage Technologies, Inc.(現　HGST, Inc.）と当社との間には相互に寄附を含む取引、役員の相互派遣、株式保有等の関係はありません。 　さらに、同氏は過去においても当社の上記以外の主要取引先や主要株主の業務執行者であった経験はありません。以上により、当社は、同氏が独立性を有すると判断します。 　なお、同氏の選任が承認された場合には、当社は、同氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定する予定です。
  社外取締役候補者が過去5年間に他の株式会社の取締役、執行役または監査役に就任していた場合において、その在任中に当該他の株式会社において法令または定款に違反する事実、その他不当な業務の執行が行われた事実、ならびに当該候補者が当該事実の発生の予防および発生後の対応として行った行為の概要	同氏が平成26年6月から社外取締役を務めている株式会社ベネッセホールディングスの子会社である株式会社ベネッセコーポレーションは、個人情報の保護に関する法律違反に関し、平成26年9月に経済産業省から再発防止を徹底するよう勧告を受けました。同氏は、社外取締役に就任後、法令遵守およびコンプライアンス経営の視点に立った提言を適宜行い、同社グループの内部統制の強化を要請し、再発防止のための提言を行うなど、その職責を適切に遂行しております。

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（以上9名の各候補者に共通する注記）

• 各候補者と当社との間には特別の利害関係はありません。
• 各社外取締役候補者は、当社または当社の特定関係事業者から多額の金銭その他の財産（取締役、会計参与、監査役、執行役その他これらに類する者としての報酬等を除く。）を受ける予定はなく、過去2年間に受けていた事実もありません。