• 

  長榮(ながえ)　周作(しゅうさく)

  再任

  生年月日	昭和25年1月30日生
  所有する 当社の株式の数	38,530株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和47年4月 松下電工(株)へ入社 平成16年12月 同 経営執行役に就任 平成19年6月 同 常務取締役に就任 平成22年6月 パナソニック電工(株)取締役社長に就任 平成23年4月 当社 専務役員に就任 平成24年6月 同 代表取締役副社長に就任 平成25年6月 同 代表取締役会長に就任 平成29年6月 同 取締役会長、現在に至る。
  重要な兼職の状況	一般社団法人 電子情報技術産業協会 会長
  取締役候補者とした理由	当社グループ内での経営者としての豊富な経験に基づき、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  松下(まつした)　正幸(まさゆき)

  再任

  生年月日	昭和20年10月16日生
  所有する 当社の株式の数	12,723,100株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和43年4月 当社へ入社 昭和61年2月 同 取締役に就任 平成2年6月 同 代表取締役常務に就任 平成4年6月 同 代表取締役専務に就任 平成8年6月 同 代表取締役副社長に就任 平成12年6月 同 代表取締役副会長に就任 平成29年6月 同 取締役副会長、現在に至る。
  重要な兼職の状況	(株)ピーエイチピー研究所 代表取締役会長 公益財団法人松下幸之助記念財団 理事長 松下不動産(株) 代表取締役社長 (株)ニュー・オータニ 社外取締役 (株)ホテルオークラ 社外取締役 (株)ロイヤルホテル 社外取締役
  取締役候補者とした理由	当社グループ内での経営者としての豊富な経験に基づき、グループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  津賀(つが)　一宏(かずひろ)

  再任

  生年月日	昭和31年11月14日生
  所有する 当社の株式の数	67,700株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和54年4月 当社へ入社 平成16年6月 同 役員に就任 平成20年4月 同 常務役員に就任 平成23年4月 同 専務役員に就任 平成23年6月 同 代表取締役専務に就任 平成24年6月 同 代表取締役社長に就任 平成29年6月 同 代表取締役社長 社長執行役員に就任、チーフ・エグゼクティブ・オフィサー（CEO）、現在に至る。
  重要な兼職の状況	公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会 副会長
  取締役候補者とした理由	当社グループ内での経営者としての豊富な経験に加え、当社社長としての経験を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  伊藤(いとう)　好生(よしお)

  再任

  生年月日	昭和28年3月18日生
  所有する 当社の株式の数	44,900株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和48年4月 当社へ入社 平成21年4月 同 役員に就任 平成25年4月 同 常務役員に就任 平成26年4月 同 専務役員に就任、オートモーティブ＆インダストリアルシステムズ社 社長（現） 平成26年6月 同 代表取締役専務に就任 平成29年4月 同 代表取締役副社長に就任 平成29年6月 同 代表取締役 副社長執行役員に就任、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において事業経営を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、事業執行を代表する役割として、その知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  佐藤(さとう)　基嗣(もとつぐ)

  再任

  生年月日	昭和31年10月17日生
  所有する 当社の株式の数	30,900株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和54年4月 松下電工(株)へ入社 平成20年4月 同 執行役員に就任 平成23年4月 パナソニック電工(株) 上席執行役員に就任 平成24年1月 当社 エコソリューションズ社 常務 経理センター長 平成25年10月 同 役員に就任、企画担当、BPRプロジェクト担当、事業創出プロジェクト担当（現） 平成26年6月 同 取締役に就任 平成27年4月 同 常務取締役に就任、パナソニック・スピンアップ・ファンド担当 平成28年4月 同 代表取締役専務に就任、人事担当 平成29年1月 同 事業開発担当（現） 平成29年3月 パナソニック ホールディング オランダ(有)会長に就任（現） 平成29年6月 当社 代表取締役 専務執行役員に就任、チーフ・ストラテジー・オフィサー（CSO）（現）、チーフ・ヒューマン・リソース・オフィサー（CHRO）（現） 平成30年4月 同 総務・保信担当、現在に至る。
  重要な兼職の状況	パナソニック企業年金基金 理事長 パナソニック健康保険組合 理事長
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において経理をはじめとするスタッフ職能を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、戦略執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  口(ひぐち)　泰行(やすゆき)

  再任

  生年月日	昭和32年11月28日生
  所有する 当社の株式の数	20,800株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和55年4月 当社へ入社 平成4年4月 (株)ボストンコンサルティンググループへ入社 平成6年7月 アップルコンピュータ(株)へ入社 平成9年7月 コンパックコンピュータ(株)へ入社 平成15年5月 日本ヒューレット・パッカード(株) 代表取締役社長に就任 平成17年5月 (株)ダイエー 代表取締役社長に就任 平成19年3月 マイクロソフト(株)（現日本マイクロソフト(株)）代表執行役COOに就任 平成20年4月 同 代表執行役社長に就任 マイクロソフトコーポレーション副社長を兼務 平成27年7月 日本マイクロソフト(株) 代表執行役会長に就任 平成29年4月 当社 専務役員に就任、コネクティッドソリューションズ社 社長（現） 平成29年6月 同 代表取締役 専務執行役員に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	(株)フェイス 社外取締役
  取締役候補者とした理由	国際的な大企業の経営者としての豊富な経験とグローバルな視点を、事業執行を代表する役割として取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  奥(おく)　正之(まさゆき)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	昭和19年12月2日生
  社外取締役在任年数	10年（本総会終結時）
  所有する 当社の株式の数	1,050株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和43年4月 (株)住友銀行へ入行 平成6年6月 同 取締役に就任 平成15年6月 (株)三井住友銀行 代表取締役副頭取（兼）副頭取執行役員に就任 平成17年6月 同 代表取締役頭取（兼）最高執行役員、(株)三井住友フィナンシャルグループ代表取締役会長に就任 平成20年6月 当社 取締役に就任（現） 平成23年6月 (株)三井住友フィナンシャルグループ取締役会長に就任 平成29年4月 同 取締役 平成29年6月 同 名誉顧問、現在に至る。
  重要な兼職の状況	花王(株) 社外取締役 (株)小松製作所 社外取締役 中外製薬(株) 社外取締役 東亜銀行有限公司 非常勤取締役 南海電気鉄道(株) 社外監査役
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  筒井(つつい)　義信(よしのぶ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	昭和29年1月30日生
  社外取締役在任年数	3年（本総会終結時）
  所有する 当社の株式の数	0株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和52年4月 日本生命保険(相)へ入社 平成16年7月 同 取締役に就任 平成19年1月 同 取締役執行役員に就任 平成19年3月 同 取締役常務執行役員に就任 平成21年3月 同 取締役専務執行役員に就任 平成22年3月 同 代表取締役専務執行役員に就任 平成23年4月 同 代表取締役社長に就任 平成27年6月 当社 取締役に就任（現） 平成30年4月 日本生命保険(相) 代表取締役会長に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	日本生命保険(相) 代表取締役会長 (株)帝国ホテル 社外取締役 (株)三井住友フィナンシャルグループ 社外取締役 西日本旅客鉄道(株) 社外監査役
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  大田(おおた)　弘子(ひろこ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	昭和29年2月2日生
  社外取締役在任年数	5年（本総会終結時）
  所有する 当社の株式の数	5,000株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和56年5月 (財)生命保険文化センター研究員 平成5年4月 大阪大学経済学部客員助教授 平成8年4月 埼玉大学助教授 平成9年10月 政策研究大学院大学助教授 平成13年4月 同大学教授 平成14年4月 内閣府参事官 平成15年3月 内閣府大臣官房審議官 平成16年4月 内閣府政策統括官（経済財政分析担当） 平成17年8月 政策研究大学院大学教授 平成18年9月 経済財政政策担当大臣 平成20年8月 政策研究大学院大学教授（現） 平成25年6月 当社 取締役に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	政策研究大学院大学教授 JXTGホールディングス(株) 社外取締役 (株)みずほフィナンシャルグループ 社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	経済・財政に関しての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。なお、同氏は、過去に社外取締役または社外監査役となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役として、その職務を適切に遂行できるものと判断しております。

  略歴を開く閉じる
• 

  冨山(とやま)　和彦(かずひこ)

  再任

  社外取締役

  独立役員

  生年月日	昭和35年4月15日生
  社外取締役在任年数	2年（本総会終結時）
  所有する 当社の株式の数	14,000株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和60年4月 (株)ボストンコンサルティンググループへ入社 昭和61年4月 (株)コーポレイトディレクション設立に参画 平成5年3月 同 取締役に就任 平成12年4月 同 常務取締役に就任 平成13年4月 同 代表取締役社長に就任 平成15年4月 (株)産業再生機構 代表取締役専務（兼）業務執行最高責任者に就任 平成19年4月 (株)経営共創基盤 代表取締役CEOに就任（現） 平成28年6月 当社 取締役に就任、現在に至る。
  重要な兼職の状況	(株)経営共創基盤 代表取締役CEO (株)日本人材機構 社外取締役 東京電力ホールディングス(株) 社外取締役
  社外取締役候補者とした理由	経営者としての豊富なキャリアと高い見識を当社の経営に反映していただくため、社外取締役として選任をお願いしようとするものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  梅田(うめだ)　博和(ひろかず)

  再任

  生年月日	昭和37年1月13日生
  所有する 当社の株式の数	11,000株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和59年4月 当社へ入社 平成29年4月 同 役員に就任、経理・財務担当（兼）コーポレート戦略本部 経理事業管理部長、全社コストバスターズプロジェクト担当、BPRプロジェクト担当 平成29年5月 同 経理・財務担当、全社コストバスターズプロジェクト担当（現）、BPRプロジェクト担当（現） 平成29年6月 同 取締役 執行役員に就任、チーフ・ファイナンシャル・オフィサー（CFO）（現） 平成30年4月 同 取締役 常務執行役員、パナソニック出資管理(株)社長に就任、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	当社グループ内において経理を中心に、経営者としての豊富な経験を有し、財務執行の立場からその知見を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる
• 

  Laurence (ローレンス)　W. Bates(ウィリアム ベイツ)

  新任

  生年月日	昭和33年2月13日生
  所有する 当社の株式の数	100株
  当社との特別の 利害関係	なし
  略歴・ 当社における地位および担当	昭和55年9月 Yale-China Association 武漢大学 講師 昭和61年9月 Paul, Weiss, Rifkind, Wharton & Garrison LLP, New York and Beijing アソシエイト 昭和62年3月 ニューヨーク州弁護士登録 平成2年1月 東京大学法学部 客員教授（国際経済法） 平成2年9月 Morrison & Foerster LLP, Tokyo アソシエイト 平成4年2月 GEメディカルシステムズ ゼネラル・カウンシル（アジア地区統括担当） 平成10年9月 GE ゼネラル・カウンシル（日本統括担当） 平成25年1月 在日米国商工会議所 会頭 平成26年4月 (株)LIXILグループ 執行役専務 チーフ・リーガル・オフィサー（CLO） 平成30年4月 当社 執行役員に就任、ゼネラル・カウンシル（GC）、チーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）、チーフ・コンプライアンス・オフィサー（CCO）（兼）リスク・ガバナンス本部長、現在に至る。
  取締役候補者とした理由	法律家として国際的な大企業においてグローバルに豊富な経験を有し、法務ならびにコンプライアンスの視点を取締役会において発揮することにより、当社の将来にわたる事業成長と企業価値向上の実現を図るとともにグループ全体の監督を適切に行うことを期待するものであります。

  略歴を開く閉じる

（注）

1. 奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、会社法施行規則第2条第3項第7号に定める社外取締役候補者であり、上場証券取引所に対し、各氏を引き続きそれぞれ独立役員として届け出ております。
   奥　正之氏は、(株)三井住友フィナンシャルグループと(株)三井住友銀行の出身者ですが、平成29年度の両社と当社との間の取引金額は双方から見て連結売上高の1％未満であります。
   筒井義信氏は、日本生命保険(相)の出身者ですが、平成29年度の同社と当社との間の取引金額は双方から見て連結売上高の1％未満であります。
   大田弘子氏は、当社との間でコンサルティング契約を締結していましたが、平成25年5月に契約を終了しております。なお、当該コンサルティング契約に基づく報酬額は約半年間で3百万円でした。
   冨山和彦氏は、当社との間でコンサルティング契約を締結していましたが、平成28年3月に契約を終了しております。なお、当該コンサルティング契約に基づく報酬額は年間6百万円でした。
   また、当社の社外役員の独立性判断基準は、株主総会参考書類末尾に記載のとおりであります。
2. 社外取締役候補者に関する特記事項は以下のとおりであります。
   • （1）社外取締役候補者が当社の社外取締役としての最終の任期中に当社において法令または定款に違反する事実その他不当な業務執行が行われた事実、ならびに当該候補者がその事実の発生の予防および発生後の対応として行った行為の概要
     • 　当社および当社の米国子会社であるパナソニック アビオニクス(株)（以下、PAC）は、PACによる航空会社との特定の取引およびその取引に関連するエージェントやコンサルタントの起用に関して、米国証券取引委員会および米国司法省との間で、連邦海外腐敗行為防止法およびその他の米国証券関連法違反の疑いによる調査に関し、平成30年5月に米国政府への280,602,830.93米ドルの支払いおよびコンプライアンス改善のための各種取り組みについて合意しました。
     • 　奥　正之氏、筒井義信氏および大田弘子氏はこれらの違反行為が在任中に行われたものの、その事実が最終の任期中に判明するまでは認識しておらず、冨山和彦氏はこれらの違反行為が行われた時点では在任しておりませんでしたが、平素より法令順守の視点に立ち、取締役会等を通じて職務を遂行し、法令に反する業務執行がなされることがないよう努めておりました。また、当該違反行為の確認後は、当該事実の徹底した調査および再発防止を指示し、再発防止に向けた当社の取り組みの内容を確認する等、その職責を果たしております。
   • （2）責任限定契約の内容の概要
     　奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏は、現在、当社の社外取締役であり、当社は、各氏との間で、会社法第423条第1項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結しております。奥　正之氏、筒井義信氏、大田弘子氏および冨山和彦氏の再任をご承認いただいた場合、当社は各氏との間の上記契約を継続する予定であります。