事業報告(2018年4月1日から2019年3月31日まで)
当社グループ(企業集団)の現況に関する事項
事業の経過および成果
2018年度の世界経済は、米国では消費、日本では良好な雇用環境などが下支えとなり、概ね堅調に推移しました。一方、中国で消費や投資の伸びが弱まってきたほか、年度後半には各国の輸出入などに景気減速の兆しが見られました。
このような経営環境のもと、当社は持続的な成長に向けた戦略を推進しました。特に、クルマの電動化の主要なデバイスである車載電池事業では、性能面およびコスト面において業界ナンバーワンの高容量・高出力に対応した車載用角形電池の実現に向け、トヨタ自動車(株)との間で合弁会社の設立に合意しました。
当年度の連結売上高は、8兆27億円となりました。国内売上は、アプライアンスのコンシューマー向け販売が減収となりましたが、車載関連やパナソニック ホームズ(株)などの増販などにより、前年度と同水準となりました。海外売上は、エナジーやオートモーティブなどの車載関連、北米の食品流通やプロセスオートメーションの実装機事業が引き続き好調で、増収となりました。
営業利益は、4,115億円（前年度比8％増）となりました。原材料価格高騰や先行投資による固定費増加、事業構造改革費用の計上はありましたが、オートモーティブやエナジーなどの増販益に加え、資産売却益や年金制度の改定に伴う一時益などにより、増益となりました。また、税引前利益は、4,165億円（前年度比10％増）、親会社の所有者に帰属する当期純利益は、2,841億円（前年度比20％増）となりました。
セグメント別の状況
当社グループは、経営管理上、4つのカンパニーがそれぞれの担当領域において事業部の自主責任経営を支えグローバルに事業推進を行っており、その成果を｢アプライアンス｣｢エコソリューションズ｣｢コネクティッドソリューションズ｣｢オートモーティブ&インダストリアルシステムズ｣の4つの報告セグメントに区分して、開示しております。
セグメント別の事業部および主要な事業内容を次頁に掲載しており、その次の頁から当年度の売上高および営業利益をセグメント別に示しております。事業再編に伴い、売上高および営業利益の前年度比較は、前年度のセグメント情報を当年度の形態に合わせて組み替えして算出しております。
報告セグメント別の事業部および主要な事業内容
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売上高構成比
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当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、2兆7,506億円となりました。
当年度は、価格競争の影響でテレビ事業やイメージングネットワーク事業などの販売が減少したことにより、全体では減収となりました。
主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、アジアや中近東においてルームエアコンの販売が低調だったものの、国内でルームエアコンと大型空調ともに好調だったことにより、前年並みとなりました。
ランドリー・クリーナー事業部では、国内や中国において洗濯機が好調に推移するとともに、トワレ(温水洗浄便座)も中国で堅調であったことから、増収となりました。
テレビ事業部では、アジアやインドなどで価格競争の影響により、減収となりました。
ビューティ・リビング事業部では、国内はインバウンド需要減による影響で低調だったものの、美容家電が中国を中心に好調に推移したことにより、前年並みとなりました。
イメージングネットワーク事業部は、欧州などで価格競争の影響により減収となりました。
当セグメントの営業利益は、859億円となりました。冷蔵庫などの白物家電の価格競争による収益性悪化とテレビの減販損を合理化の取り組みなどで補いきれず、前年度から219億円減少しました。
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売上高構成比
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当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、2兆361億円となりました。
当年度は、国内での新築請負事業などの伸長や、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売に加え、海外でインドや中国を中心に電材事業などの販売が好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック ホームズ(株)は、新築請負事業の受注や分譲事業の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
パナソニック エコシステムズ(株)では、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売などにより、増収となりました。
エナジーシステム事業部では、電材事業を中心に海外が好調に推移し、国内も堅調であったことにより、増収となりました。
ハウジングシステム事業部では、水廻りや建材の新商品の好調や、復興需要にともなう屋根・雨樋󠄀などの増販により、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、646億円となりました。電材事業並びにエンジニアリング事業を中心とした増販益と原価改善等の合理化により、販売価格下落や原材料高騰影響を吸収しましたが、固定資産減損の影響が大きく、前年度から166億円減少しました。
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売上高構成比
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当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、1兆1,277億円となりました。
当年度は、アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業が低調だったものの、プロセスオートメーション事業・モバイルソリューションズ事業などが好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス(株)は、通信サービス・保守メンテナンスサービスは堅調に推移したものの、大型航空機需要減少の影響を受けた航空機内エンターテインメント・通信システムの減収が大きく、全体で減収となりました。
モバイルソリューションズ事業部では、前年度好調だった決済端末の反動減があったものの、ノートパソコンや堅牢モバイル端末の販売が伸長したことなどにより、増収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、車載・デバイス業界向け実装機および自動車業界向け溶接機が好調に推移したことにより、増収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、高輝度プロジェクターが堅調に推移したものの、業務用カメラの販売が減少し、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、944億円となりました。アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業などの減販損や、前年度に法務関連費用の引当金の戻し入れ益を計上した反動などにより、前年度から92億円減少しました。
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売上高構成比
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当セグメントの売上高は、前年度比で6%増加し、2兆9,831億円となりました。
当年度は、中国市況の悪化により、モーターなどデバイスの販売減があったものの、環境対応車向けリチウムイオン電池や、インフォテインメントシステム、先進運転支援システム(ADAS)、車載充電器などの自動車の電子化・電動化関連の販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、日米でインフォテインメントシステムが好調だったことに加え、カメラ・ソナーなどのADAS商品や車載充電器などの電動化商品の販売も好調だったことにより、増収となりました。
エナジー事業では、環境対応車の需要拡大を受けて、車載用リチウムイオン電池の円筒形が、米国電気自動車メーカーの新型車の生産拡大にともなって大幅に伸長したことに加え、角形も国内自動車メーカー向けに伸長したことにより、増収となりました。
インダストリアル事業では、データセンターや基地局向けコンデンサー、車載向けコイルなどが伸長したものの、中国での設備投資の減速からモーターなどの販売が落ち込み、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、564億円となりました。インフォテインメントシステムやADAS、車載用リチウムイオン電池など車載事業を中心に増販益はあったものの、モーターなどの減販損や、欧州で車載事業の開発資産減損処理を行ったことなどにより、前年度から370億円減少しました。
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売上高構成比
当セグメントの売上高は、前年度比で1%減少し、2兆7,506億円となりました。
当年度は、価格競争の影響でテレビ事業やイメージングネットワーク事業などの販売が減少したことにより、全体では減収となりました。
主な事業部の状況では、エアコンカンパニーは、アジアや中近東においてルームエアコンの販売が低調だったものの、国内でルームエアコンと大型空調ともに好調だったことにより、前年並みとなりました。
ランドリー・クリーナー事業部では、国内や中国において洗濯機が好調に推移するとともに、トワレ(温水洗浄便座)も中国で堅調であったことから、増収となりました。
テレビ事業部では、アジアやインドなどで価格競争の影響により、減収となりました。
ビューティ・リビング事業部では、国内はインバウンド需要減による影響で低調だったものの、美容家電が中国を中心に好調に推移したことにより、前年並みとなりました。
イメージングネットワーク事業部は、欧州などで価格競争の影響により減収となりました。
当セグメントの営業利益は、859億円となりました。冷蔵庫などの白物家電の価格競争による収益性悪化とテレビの減販損を合理化の取り組みなどで補いきれず、前年度から219億円減少しました。
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売上高構成比
当セグメントの売上高は、前年度比で4%増加し、2兆361億円となりました。
当年度は、国内での新築請負事業などの伸長や、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売に加え、海外でインドや中国を中心に電材事業などの販売が好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック ホームズ(株)は、新築請負事業の受注や分譲事業の販売が好調に推移したことにより、増収となりました。
パナソニック エコシステムズ(株)では、環境エンジニアリング事業での大型案件の受注・販売などにより、増収となりました。
エナジーシステム事業部では、電材事業を中心に海外が好調に推移し、国内も堅調であったことにより、増収となりました。
ハウジングシステム事業部では、水廻りや建材の新商品の好調や、復興需要にともなう屋根・雨樋󠄀などの増販により、増収となりました。
当セグメントの営業利益は、646億円となりました。電材事業並びにエンジニアリング事業を中心とした増販益と原価改善等の合理化により、販売価格下落や原材料高騰影響を吸収しましたが、固定資産減損の影響が大きく、前年度から166億円減少しました。
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売上高構成比
当セグメントの売上高は、前年度比で2%増加し、1兆1,277億円となりました。
当年度は、アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業が低調だったものの、プロセスオートメーション事業・モバイルソリューションズ事業などが好調だったことにより、全体では増収となりました。
主な事業部の状況では、パナソニック アビオニクス(株)は、通信サービス・保守メンテナンスサービスは堅調に推移したものの、大型航空機需要減少の影響を受けた航空機内エンターテインメント・通信システムの減収が大きく、全体で減収となりました。
モバイルソリューションズ事業部では、前年度好調だった決済端末の反動減があったものの、ノートパソコンや堅牢モバイル端末の販売が伸長したことなどにより、増収となりました。
プロセスオートメーション事業部では、車載・デバイス業界向け実装機および自動車業界向け溶接機が好調に推移したことにより、増収となりました。
メディアエンターテインメント事業部では、高輝度プロジェクターが堅調に推移したものの、業務用カメラの販売が減少し、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、944億円となりました。アビオニクス事業やメディアエンターテインメント事業などの減販損や、前年度に法務関連費用の引当金の戻し入れ益を計上した反動などにより、前年度から92億円減少しました。
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売上高構成比
当セグメントの売上高は、前年度比で6%増加し、2兆9,831億円となりました。
当年度は、中国市況の悪化により、モーターなどデバイスの販売減があったものの、環境対応車向けリチウムイオン電池や、インフォテインメントシステム、先進運転支援システム(ADAS)、車載充電器などの自動車の電子化・電動化関連の販売が好調に推移したことにより、全体では増収となりました。
主な事業の状況では、オートモーティブ事業は、日米でインフォテインメントシステムが好調だったことに加え、カメラ・ソナーなどのADAS商品や車載充電器などの電動化商品の販売も好調だったことにより、増収となりました。
エナジー事業では、環境対応車の需要拡大を受けて、車載用リチウムイオン電池の円筒形が、米国電気自動車メーカーの新型車の生産拡大にともなって大幅に伸長したことに加え、角形も国内自動車メーカー向けに伸長したことにより、増収となりました。
インダストリアル事業では、データセンターや基地局向けコンデンサー、車載向けコイルなどが伸長したものの、中国での設備投資の減速からモーターなどの販売が落ち込み、減収となりました。
当セグメントの営業利益は、564億円となりました。インフォテインメントシステムやADAS、車載用リチウムイオン電池など車載事業を中心に増販益はあったものの、モーターなどの減販損や、欧州で車載事業の開発資産減損処理を行ったことなどにより、前年度から370億円減少しました。
対処すべき課題
当社は、1918年の創業以来、100年以上にわたり｢より良いくらし、より良い世界｣の実現への貢献を目指し、事業活動を行っています。当社は、時代の変化に合わせて、これまで蓄積した技術力やモノづくり力、さらには社外のビジネスパートナーが持つ強みを掛け合わせ、新たな価値を創造し続けます。これにより持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。
2019年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がりなどのリスク要因や、主要国の減速傾向が見込まれるものの、世界経済全体としては一定の成長を維持する見通しです。日本では、海外経済の減速傾向が下押し要因となる一方で、消費税増税の影響は負担軽減策で限定的となり、緩やかな回復が続く見通しです。また、中長期的には中国、米国を中心とした世界経済の成長が予想されています。
このような状況も踏まえ、当社は、2019年度より新たな中期戦略を開始します。新中期では、ポートフォリオマネジメントを実行し、利益成長と収益性改善を目指します。具体的には、当社の事業を｢基幹事業｣、｢再挑戦事業｣、｢共創事業｣の3つに区分し、基幹事業と位置付ける｢空間ソリューション｣、｢現場プロセス｣、｢インダストリアルソリューション｣にリソースを集中し、ソリューション型事業の拡大を通じて利益成長を目指します。再挑戦事業の｢オートモーティブ｣、｢車載電池｣では、強みのある領域に集中し、利益改善に注力します。共創事業の｢家電｣、｢住宅｣では、培ってきたブランド力等の強みを活かし、地域や他社との連携により競争力の向上を目指します。加えて、効率的かつ競争力のある経営体質を実現するため、赤字事業への抜本的な対策等を実行し、固定費の削減も進めていきます。これらの取り組みを通じて当社グループを変革し、中長期的な方向性である｢くらしアップデート｣の実現を目指します。
＜報告セグメントにおける取り組みの方向性＞
2019年度より、セグメント区分を一部変更。
- エコソリューションズは、ライフソリューションズに名称変更。
- オートモーティブ＆インダストリアルシステムズは、自動車メーカーに向き合うオートモーティブと、デバイスを核とする事業を行うインダストリアルソリューションズの2つに分割。
以下では新しいセグメント区分毎に説明します。
アプライアンス
家電事業は、事業領域の選択と集中により、これまで以上に憧れや感動を与える商品を提供していきます。また、お客様と生涯つながり続け、くらしに寄り添ったサービスで収益を得るビジネスモデルを構築し、収益力改善と長期的な成長への土台づくりを実現していきます。拡大する中国市場においても、現地に向き合う新カンパニーを設立し、日本で培った長期信頼性、要素技術力、幅広い商品群を活かし、中国のお客様にも、くらしに寄り添ったサービスを提供していきます。
ライフソリューションズ
｢A Better Life｣を家、街、社会へ拡げていくことを目指し、お客様視点でくらしをより良く、快適にする事業を実現していきます。特に成長が期待できる中国、東南アジア、インド等の海外では、単品商材の販売拡大による成長に加え、現地のパートナー企業との共創を通じ、新たなお役立ちを創出していきます。日本においては、複数の商材をつなげたシステムでの販売・施工に加え、納入後の保守・サービス・運用まで広げた事業を展開していきます。
コネクティッドソリューションズ
現場プロセス革新のグローバルリーディングカンパニーを目指し、業務プロセス改善を通じて、法人のお客様が直面する消費者ニーズの多様化や高度化、労働力不足などの経営課題の解決に取り組みます。お客様の｢モノをつくる・運ぶ・売る｣のプロセスに入り込み、現場で取得・蓄積したデータと製造業で培ったノウハウや技術を組み合わせることで複雑な業務プロセスを革新し、お客様の事業成長に貢献していきます。
オートモーティブ
経営環境の変化に素早く対応する変化対応力を強化し、収益成長を軸にした経営へ転換します。車載機器事業では、幅広いカーメーカーに採用されているデバイスやインフォテインメントシステムと家電・住宅の知見・ノウハウを強みに、自動運転車の実現を見据えた｢快適な車室内空間｣、｢安全・安心なクルマづくり｣、｢クルマの電動化｣に貢献します。車載電池事業では、クルマの電動化の主要デバイスである車載電池で業界をリードした開発を進めます。角形リチウムイオン電池は、高出力・高容量に加え、安全品質とコスト競争力を両立した業界ナンバーワンの電池を実現していきます。円筒形リチウムイオン電池は、米国工場の立上げを完遂し、顧客との密接な連携により需要を見極め、今後の展開を検討していきます。
インダストリアルソリューションズ
｢強いデバイス｣と｢強いデバイスを核としたシステム｣の提供を通じて、より豊かで利便性の高い社会の実現に貢献していきます。特に、注力する車載・産業分野では社会的な要請が大きいCASE(注)1、工場省人化、情報通信インフラの領域に集中していきます。システム事業(注)2では、顧客に密着し提案力の強化を図ることにより、個々の顧客に最適なソリューションを提供、唯一のパートナーとなることを目指します。デバイス事業(注)3では、材料・プロセス技術など商品力強化に取り組み、市場占有率が高い商品の売上構成比を高めていきます。
- (注)1. Connected(つながる)、Autonomous(自律走行)、Shared(共有)、Electric(電動)
- (注)2. 制御機器、産業用モーター・センサー、小型二次電池・蓄電モジュール事業など
- (注)3. 電子部品、乾電池・マイクロ電池、電子材料事業など
＜持続的成長を支える基盤＞
コーポレート・ガバナンス
当社は、コーポレート・ガバナンスを、中長期的な企業価値向上のための重要な基盤と位置づけています。取締役会と、監査役・監査役会体制のもと、指名・報酬諮問委員会および取締役会実効性評価の仕組みを活用して、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の強化を推進していきます。
環境
当社グループは、より良いくらしと持続可能な地球環境の両立を目指して策定した｢環境ビジョン2050｣の実現に向け、創・蓄・省エネ、エネルギーマネジメントに関する商品、技術、ソリューションの開発を通じて、使うエネルギーの削減と、それを超えるエネルギーの創出・活用を進めていきます。また、地球温暖化防止に向けた国際的な枠組みであるパリ協定を踏まえ、2050年までに自らの事業活動によるCO2排出量をゼロにする目標を掲げており、その目標はSBT（注）として認定されています。
（注）SBT：Science Based Targetsの略で、世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ2℃未満に抑えるための科学的知見と整合した削減目標
人材戦略
当社グループは、今後⼀層、伸びる市場・顧客の近くで事業創造・成長を牽引していくため、国籍・社歴に関わらず多様な人材が活躍できる環境・仕組みへの転換、最適人材の育成・登用を進めています。具体的には、多様な経験・役割適性を持つ経営人材づくりに取り組むとともに、各地域では現地責任者主体の｢タレントマネジメントコミッティ｣の推進を通じて、会社や国を越えた人材配置・キャリア形成を加速しています。また、個々の人材のスキル・経験等を見える化する｢グローバル人材データベース｣や、グローバル共通の考え方で、成果を測り人材育成を加速する｢パフォーマンスマネジメント｣などの仕組みも順次導入しています。
財産および損益の状況の推移
当社グループ
【米国会計基準】
【国際財務報告基準(IFRS)】
【米国会計基準】
- 2015年度は、住宅用太陽光発電システムの販売減や収益改善に向けて販売を絞り込んだテレビ事業などの影響があり、減収となりました。利益につきましては、構造改革などによる固定費の削減、材料合理化の取り組みおよび事業構成の良化で増益となり、事業構造改革費用や訴訟関連費用は計上したものの、税引前利益は前年を上回りました。当社株主に帰属する当期純利益は、繰延税金資産の再計上に伴い法人税等が減少した影響などにより、増益となりました。
【国際財務報告基準(IFRS)】
- 2016年度は、国内は家電販売や車載向け事業が堅調、海外では二次電池やメカトロニクスが好調でしたが、円高などによる影響が大きく、減収となりました。利益につきましては、将来の成長に向けた先行投資としての固定費増加や、為替の影響がありましたが、合理化取り組みの効果や、訴訟関連費用および事業構造改革費用が減少したことなどにより、税引前利益は増益となりました。一方、親会社の所有者に帰属する当期純利益は減益となりました。
- 2017年度は、車載・産業向け事業の成長などに加え、フィコサ社・ゼテス社の新規連結および為替の影響もあり、増収となりました。利益につきましては、原材料価格高騰や先行投資による固定費増加を増販益および合理化の取り組みなどによりカバーし、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期純利益とも、増益となりました。
- 2018年度(当年度)の状況につきましては、前記｢(1) 事業の経過および成果｣に記載のとおりであります。
連結計算書類
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連結財政状態計算書を
見る - 連結損益計算書を見る