事業報告（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
企業集団の現況
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
全般的概況
当期における世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展、大規模な財政出動等の効果もあり、緩やかな成長が持続しました。その中で、多くの国々が将来の脱炭素社会及び高度なデジタル社会の実現を見据え、様々な取組みを進めました。一方、資源価格及び物流費の高騰、半導体の供給不足の長期化等は企業活動の制約となり、経済の停滞が見られました。更に、ウクライナ情勢等の地政学リスクの高まり、為替の急変動、新型コロナウイルスの感染再拡大等の不安要素もあり、経済の先行きは不透明です。このような状況のもと、当社グループは、グローバル経営の更なる深化を図り、戦略的に事業領域を定め、成長戦略を遂行することで、中期経営計画GLP2023の実現を目指しています。
通信計測事業の主要市場である情報通信分野においては、各国オペレータが5Gサービスを開始していますが、5Gミリ波の技術的課題や、米国でのSub6GHz帯であるCバンド(*1)の商用化スケジュールの遅れなどにより、5Gスマートフォンの普及速度は緩やかになっています。2022年3月には、3GPPにおいて高周波数帯の拡張、通信エリアの拡大、低消費電力・低コスト通信などの5Gの更なる効率性、性能改善を目的とした新たな仕様「Release 17」(*2)の標準化が完了しました。ミリ波による5G商用化の普及が遅れている米国においても、Cバンドによる商用化に向けた動きが活発化してきました。5G利活用の領域では、Automotive分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5Gのようなプライベート領域での5Gネットワーク構築に向けた調査や実証実験が始まっています。更に、次世代の通信規格である6Gの研究開発も始まっています。
また、クラウドサービスの高度化や5Gサービスの進展によるデータ・トラフィックの急増に対応するため、ネットワークの更なる高速化を進めるサービス・プロバイダでは、100Gbpsサービスの導入が本格化するとともに、ネットワーク機器メーカーでは、400Gbpsネットワーク装置の開発も進展しています。
このような環境のもと、通信計測事業グループは、5Gの開発投資需要を獲得するためのソリューションの開発と組織体制の整備に注力し、5G商用化に向けた開発関連需要を獲得しました。また、ネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要も獲得しました。一方、半導体をはじめとする部材の供給不足、新型コロナウイルスの感染再拡大への対処としての都市封鎖などによる影響もみられました。
PQA事業の分野においては、加工食品生産ラインの自動化投資が進んでおり、X線を用いた異物混入検査や包装品質検査など品質保証工程の自動化に係る需要が堅調に推移しました。PQA事業グループは、このような状況下でX線を軸としたソリューションの競争力と販売体制の強化に取り組みました。
また、当社は、中期経営計画GLP2023において「EV、電池測定」を重点的に成長させる分野の一つとして掲げています。2022年1月には、高電圧・大電流・大容量の電気エネルギー制御技術を持つ株式会社高砂製作所を当社の連結子会社とし、EV、電池測定市場の事業基盤拡大に取り組みました。
この結果、受注高は1,106億65百万円（前期比2.9%増）、売上収益は1,053億87百万円（前期比0.5%減）、営業利益は164億99百万円（前期比16.0%減）、税引前利益は171億50百万円（前期比13.5%減）、当期利益は128億41百万円（前期比20.5%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は127億96百万円（前期比20.5%減）となりました。
期末の受注残高は、319億37百万円（前期比41.5％増）であります。
- (*1) マイクロ波帯を分割する際の一つの周波数帯(4～8GHz)の呼び名
- (*2) 3GPPで標準化される規格番号
事業部門別概況
当期の事業部門別売上収益は次のとおりであります。
（単位：）
この事業部門は、サービス・プロバイダ、ネットワーク機器メーカー、保守工事業者などへ納入する、多機種にわたる通信用及び汎用計測器、測定システム、サービス・アシュアランスの開発、製造、販売を行っています。
当期は、5Gチップセット及び携帯端末の開発需要やデータセンター等でのネットワーク高速化に向けた開発・生産関連需要を獲得しました。一方、世界的な半導体不足や米国でのCバンド商用化スケジュールの遅れが影響し、前期比で減収となりました。費用面では部品調達費用や販売促進費の増加に加えて、第2四半期には固定資産除却損355百万円が発生しています。
この結果、売上収益は733億20百万円（前期比２.0%減）、営業利益は152億2百万円（前期比14.2%減）となりました。
なお、当期より、事業の名称を「計測事業」から「通信計測事業」に変更しています。
（単位：）
この事業部門は、高精度かつ高速の各種自動重量選別機、自動電子計量機、異物検出機などの食品・医薬品・化粧品産業向けの生産管理・品質保証システム等の開発、製造、販売を行っています。
当期は、アジアや米国などの新型コロナウイルス感染症の状況が改善している地域において、食品市場の品質保証プロセスの自動化、省人化を目的とした設備投資が堅調に推移しましたが、半導体不足による部品調達費用の増加等により、増収減益となりました。
この結果、売上収益は219億78百万円（前期比2.6%増）、営業利益は11億73百万円（前期比12.5%減）となりました。
（単位：）
これら２事業以外に、環境計測事業、センシング＆デバイス事業、物流、厚生サービス、不動産賃貸等の事業を展開しております。
当期は、センシング＆デバイス事業においては、価格競争の激化等により減収となりましたが、2022年１月４日付で株式会社高砂製作所を連結子会社とし、当第４四半期より同社を連結対象としたことにより、その他の事業としては増収となりました。
この結果、売上収益100億89百万円（前期比3.9%増）、営業利益は11億23百万円（前期比37.5%減）となりました。
売上収益1,053億87百万円を地域別に見ますと、日本は310億36百万円（前期比3.6％減）、米州は230億65百万円（前期比7.9％増）、EMEA(欧州・中近東・アフリカ)は116億5百万円（前期比5.3％増）、アジア他は396億79百万円（前期比4.0％減）であり、当社グループ全売上収益に対する比率は日本29.4％、米州21.9％、EMEA11.0％、アジア他37.7％であります。
設備投資の状況
当期の設備投資は総額56億58百万円であり、主力の通信計測事業を中心に技術革新と販売競争に対処するため開発環境基盤強化と原価低減及び製品品質向上に向けた投資を継続するとともに、グローバルでの情報システム統一に向けた投資を推進しました。
資金調達の状況
当期において、新株式発行及び社債発行等の資金調達は行っておりません。
直前３事業年度の財産及び損益の状況
企業集団の財産及び損益の状況の推移
当社の財産及び損益の状況の推移
企業集団の財産及び損益の状況の推移
対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、情報通信分野においては、5Gの更なる技術革新や利活用分野への進展に伴い、今後も5G関連の需要は拡大していくことが見込まれます。また、データセンター等でのネットワーク・インフラの拡充に向けた需要の拡大も期待されます。一方、半導体不足の長期化に伴う部品調達リスクについては、今後も継続すると見込んでいます。このような事業環境の中、当社グループは、以下の経営理念・経営ビジョン・経営方針及び中長期経営戦略のもと、中期経営計画 GLP2023(計画期間: 2021～2023年度)の達成に取り組み、5Gビジネスを中心に、更に5G利活用分野への広がりやネットワーク高速化の需要拡大に的確に対応したソリューションをタイムリーに提供することで、競争力優位を確立し、5G/IoT社会を支えるリーディングカンパニーを目指します。
① 経営理念・経営ビジョン・経営方針
当社は、様々なステークホルダーに対する責任と対話を重視し、以下のとおり経営理念・経営ビジョン・経営方針を策定しています。
〔経営理念〕
誠と和と意欲をもって、“オリジナル&ハイレベル”な商品とサービスを提供し、安全・安心で豊かなグローバル社会の発展に貢献する
〔経営ビジョン〕
「はかる」を超える。限界を超える。共に持続可能な未来へ
〔経営方針〕
- 克己心を持ち、「誠実」な取り組みにより人も組織も”日々是進化”を遂げる
- 内外に敵を作らず協力関係を育み、「和」の精神で難題を解決する
- 進取の精神に富み、ブレークスルーを生み出す「意欲」を持つ
- ステークホルダーと共に人と地球にやさしい未来をつくり続ける「志」を持つ
② 中長期的な経営戦略及び中期経営計画GLP2023
当社グループは、主力の通信計測事業を軸に、情報通信サービスに関わるビジネスを展開しております。現在の5Gシステムに代表される通信インフラの様々なイノベーションは、社会を劇的に変革するとともに、人類に「つながる」ことの豊かさを提供し、グローバル社会の進歩を生み出してきました。「誠と和と意欲」、“オリジナル＆ハイレベル”を経営理念とするアンリツは、情報通信における品質の見える化のために研ぎ澄ましてきた「はかる」技術を食品･医薬品分野にも水平展開し、安全・安心な社会に貢献しています。
当社グループは、2021年４月に新たな経営ビジョンのもと、新たに３ヶ年の中期経営計画 GLP2023をスタートいたしました。
当社のコンピテンシーである「はかる」を極めていくとともに、内外の異なる発想や技術を更に掛け合わせ、従来の「はかる」を超えた価値や新領域を開拓していくことで次の事業の柱を成長させ、攻めの姿勢で今までのアンリツの限界を超えてまいります。関係するあらゆるステークホルダーとともに持続可能で魅力的な未来を次世代に繋いでいくという思いを込めた経営ビジョンのもと、2030年度には安定した収益を上げる企業としての2,000億円企業を目指してまいります。
GLP2023の３年間は、5G計測市場のピークに向けた成長の３年であり、新たな芽を成長させる３年でもあります｡４つのカンパニーと先端技術研究所の体制のもと、重点的に新たに成長させる４つの分野を 1)EV(電気自動車)､電池測定、2)ローカル5G、3)光センシング、4)医療･医薬品と捉え、それぞれの分野で外部との連携やM&A等を行うことで成長を加速させてまいります｡
また、その先の将来も見据え、6GやNEMS(Nano Electro Mechanical Systems ※)の基礎研究も開始しております。組織の枠を超え、会社の枠を超え、今までの概念に縛られず、前進してまいります。
(※) NEMS：半導体加工技術をベースとするマイクロマシンを更に小型化した､nmオーダーの機械構造を持つデバイス
③ コーポレートガバナンスの充実
当社は、経営環境の変化に柔軟かつスピーディに対応し、グローバル企業としての競争力を高め、継続的に企業価値を向上させていくことを経営の最重要課題としております。その目標を実現するために、コーポレートガバナンスが有効に機能する仕組みを構築することに努めております。執行役員制度導入による意思決定と業務執行の分離の促進、｢監査等委員会設置会社｣への移行、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会・報酬委員会・独立委員会の設置、取締役会の実効性評価の実施などの従前からの取組みに加え、社外取締役比率50%以上を確保することにより、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレートガバナンス体制を一層充実させることで、グローバルな視点でより透明性の高い経営の実現を目指してまいります。なお､当社は､前記の視点を明確にするため、｢アンリツ株式会社 コーポレートガバナンス基本方針｣を制定しており､当社ウェブサイト(https://www.anritsu.com/ja-JP)に掲載しております。
