第２号議案 取締役（監査等委員であるものを除く。）６名選任の件
本総会終結の時をもって取締役（監査等委員であるものを除きます。以下、本議案において同じ。）６名全員が任期満了となりますので、取締役６名の選任をお願いいたしたいと存じます。
なお、本議案は、独立社外取締役が委員長を務める指名委員会（社外取締役５名及び業務執行取締役２名により構成されます。）の審議を経て決定しております。また、監査等委員会において、指名委員会の委員である監査等委員（社外取締役）からの報告に基づき、取締役の選任の方法・考え方や決定のプロセスを確認し、協議した結果、本議案に関する特段の指摘事項はございませんでした。
取締役候補者は次のとおりであります。
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濱田 宏一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年８月17日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） 17,７00株（24,338株） 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月 当社入社2004年4月計測事業統轄本部IPネットワーク事業部第１開発部長2011年4月Anritsu Company(米国)バイスプレジデント2015年4月当社執行役員Ｒ＆Ｄ本部長2016年4月常務執行役員計測事業グループ副プレジデント計測事業本部長2017年4月専務執行役員計測事業グループプレジデント2017年6月取締役2018年4月代表取締役社長社長(執行役員) (現任)2018年6月代表取締役(現任)2019年4月グループＣＥＯ(現任)取締役候補者とした理由 当社グループの主力事業である通信計測事業部門で商品開発及び国内外のマーケティング業務に従事し、業界・技術動向を含めた事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在は当社の代表取締役社長、グループＣＥＯとしてリーダーシップを発揮し、グローバルに展開する当社グループの事業を牽引しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
窪田 顕文再任略歴を開く閉じる
生年月日 1960年１月27日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） 31,600株（13,714株） 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2007年4月経理部長2010年4月執行役員財務総括(ＣＦＯ)(現任)2013年6月取締役(現任)2017年4月常務執行役員2018年4月コーポレート総括(現任)グローバルコーポレート本部長2019年4月専務執行役員(現任)2019年10月Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長(現任)（重要な兼職の状況）
Anritsu U.S. Holding, Inc.(米国)社長
取締役候補者とした理由 当社及び海外子会社で経理・財務業務を担当し、現在はCFO並びにコーポレート総括として財務戦略とグループ経営管理を担当しており、財務及び会計並びにコーポレートガバナンスに関する幅広い知識と経験を有しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
新美 眞澄再任略歴を開く閉じる
生年月日 1959年５月５日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） 20,500株（6,761株） 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1983年4月 当社入社2006年6月アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)製造本部製造部長2008年6月Anritsu Industrial Solutions Thailand Co.,Ltd.(タイ) 社長2011年4月アンリツ産機システム株式会社(現アンリツインフィビス株式会社)企画室長2012年4月同社執行役員2016年4月当社執行役員ＰＱＡ事業グループ プレジデントアンリツインフィビス株式会社代表取締役社長2018年4月当社常務執行役員(現任)2018年6月取締役(現任)2021年4月インフィビスカンパニー プレジデント(現任)同カンパニー SCM本部長取締役候補者とした理由 当社グループの事業の柱に成長したＰＱＡ(プロダクツ・クオリティ・アシュアランス)事業部門で、生産管理、経営企画、海外子会社経営等の業務に従事し、事業に関する幅広い知識と経験を有しており、現在はＰＱＡ事業を担うインフィビスカンパニーの責任者としてリーダーシップを発揮しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
島 岳史再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年５月25日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） 6,100株（9,398株） 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1988年4月 当社入社2009年4月マーケティング本部販売促進部APACチーム部長2012年4月マーケティング本部ワイヤレスデバイス製造ソリューション部長2014年4月マーケティング本部プロダクトマーケティング部プロジェクトチーム３部長2016年4月計測事業本部グローバルビジネスデベロプメント部長2017年4月執行役員グローバル営業総括グローバルセールスセンター長2017年10月アジア・大洋州営業本部長2019年4月Anritsu Americas Sales Company (米国) 社長2019年6月当社取締役(現任)2020年4月常務執行役員(現任)通信計測カンパニー プレジデント(現任)2021年2月Anritsu A/S（デンマーク） Chairman(現任)（重要な兼職の状況）
Anritsu A/S（デンマーク） Chairman
取締役候補者とした理由 グローバル・ビジネスに関する幅広い知識と豊富な経験を有し、現在は、通信計測カンパニーの責任者として当社グループの主力ビジネスである通信計測事業においてリーダーシップを発揮しています。これらの知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくため、取締役候補者としました。 -
正村 達郎再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1951年４月２日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1976年4月 日本電信電話公社（現日本電信電話株式会社）入社1999年1月同社NTT未来ねっと研究所企画部長2002年4月株式会社エヌ･ティ･ティ･ドコモ（現株式会社NTTドコモ） ワイヤレス研究所長2005年5月日本無線株式会社 顧問2005年6月同社取締役 研究開発担当2006年4月同社取締役 研究開発本部長2011年4月同社取締役執行役員 事業担当補佐2012年6月同社取締役執行役員 品質保証本部長 兼 研究所担当2014年4月同社取締役執行役員 研究開発統括2015年6月同社顧問2018年6月同社退職2021年6月当社社外取締役(現任)社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 情報通信技術に関する専門的かつ幅広い知識並びに経営者としての豊富な経験、卓越した見識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断し、社外取締役候補者としました。正村達郎氏にはその知識、経験を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくことを期待しております。
また､選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員として活動していただくことを予定しております。
独立性に関する事項 当社は、正村達郎氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準を充たしております。
また、同氏は、取締役に再任された場合、独立の立場で取締役としての職務を遂行することを表明しております。
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上田 望美新任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1974年２月19日生 所有する当社株式の数（上記以外の潜在株式数） なし 当社との特別の利害関係 なし 略歴、地位、担当及び重要な兼職の状況 1999年4月 弁護士登録東京テーミス法律事務所（現紀尾井坂テーミス綜合法律事務所）入所（現任）2019年6月株式会社ミクシィ（現株式会社ＭＩＸＩ） 社外監査役（現任）2021年6月当社社外取締役(監査等委員）（現任）（重要な兼職の状況）
紀尾井坂テーミス綜合法律事務所 弁護士（パートナー）
株式会社ＭＩＸＩ 社外監査役社外取締役候補者とした理由及び期待される役割の概要 直接、会社の経営に関与したことはありませんが、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、社外取締役として職務を適切に遂行していただくことができると判断し、社外取締役候補者としました。上田望美氏には主にコーポレートガバナンス、コンプライアンスに関する専門的知見を当社の経営や取締役会における意思決定等に反映していただくことを期待しております。
また､選任後は指名委員会及び報酬委員会の委員として活動していただくことを予定しております｡
独立性に関する事項 当社は、上田望美氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。なお、同氏は、当社が定めた社外役員の独立性に関する基準を充たしております。
当社と、同氏の重要な兼職先である紀尾井坂テーミス綜合法律事務所及び株式会社ＭＩＸＩとの間に特別の関係はありません。
また、同氏は、取締役に選任された場合、独立の立場で取締役としての職務を遂行することを表明しております。
- 各候補者の「所有する当社株式の数」の括弧内の潜在株式数は、信託を活用した株式報酬制度における当期末時点での権利確定済みポイントに相当する株式数であります。
- 正村達郎氏及び上田望美氏は、社外取締役候補者であります。
- 正村達郎氏の社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年であります。上田望美氏は、現在、当社の監査等委員である取締役であり、社外取締役の在任期間は、本総会終結の時をもって２年（うち監査等委員である取締役として２年）であります。
- 当社は、正村達郎氏及び上田望美氏との間で損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、10百万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。当社は、正村達郎氏及び上田望美氏が原案どおり選任されますと、両氏との間で当該契約を継続する予定であります。
- 当社は、会社法第430条の３第１項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、株主や第三者等から損害賠償請求を提起された場合において、当社取締役を含む被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害を当該保険契約によって補填することとしております。各候補者が取締役に選任され就任した場合は、当該保険契約の被保険者となります。また、当該保険契約は次回更新時においても同程度の内容での更新を予定しております。