事業報告 （2021年4月1日から2022年3月31日まで）
ソニーグループ㈱及びソニーグループ㈱の連結子会社を「ソニー」又は「ソニーグループ」と記載しています。
ソニーグループの現況
財産及び損益の状況の推移
| 2017年度 | 2018年度 | 2019年度 | 2020年度 | 2021年度 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 米国会計原則 | 米国会計原則 | 米国会計原則 | 米国会計原則 | IFRS | IFRS | |
| 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | 百万円 | |
| 売上高及び金融ビジネス収入 | 8,543,982 | 8,665,687 | 8,259,885 | 8,999,360 | 8,998,661 | 9,921,513 |
| 営業利益 | 734,860 | 894,235 | 845,459 | 971,865 | 955,255 | 1,202,339 |
| 税引前利益 | 699,049 | 1,011,648 | 799,450 | 1,192,370 | 997,965 | 1,117,503 |
| 当社株主に帰属する 当期純利益 |
490,794 | 916,271 | 582,191 | 1,171,776 | 1,029,610 | 882,178 |
| １株当たり当社株主に 帰属する当期純利益： |
||||||
| 基本的（円） | 388.32 | 723.41 | 471.64 | 952.29 | 836.75 | 711.84 |
| 希薄化後（円） | 379.75 | 707.74 | 461.23 | 936.90 | 823.77 | 705.16 |
| 研究開発費 | 458,518 | 481,202 | 499,290 | 525,175 | 545,357 | 618,368 |
| 総資産 | 19,065,538 | 20,981,586 | 23,039,343 | 26,354,840 | 27,507,843 | 30,480,967 |
| 当社株主に帰属する資本 | 3,647,157 | 4,436,690 | 4,789,535 | 5,621,476 | 6,680,343 | 7,144,471 |
| １株当たり当社株主に 帰属する資本（円） |
2,344.96 | 2,995.31 | 3,380.96 | 4,499.45 | 5,390.73 | 5,775.63 |
| １株当たり配当金（円） | 27.50 | 35.00 | 45.00 | 55.00 | 65.00 | |
| 従業員数（名） | 117,300 | 114,400 | 111,700 | 109,700 | 108,900 | |
【 連結業績に関する注記 】
- １. ソニーグループの連結計算書類は、2020年度まで米国において一般に公正妥当と認められた会計基準による用語、様式及び作成方法（以下「米国会計原則」）、2021年度より国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。2020年度はIFRSベースの数値を併記しています。
- ２. 財産及び損益の状況の推移については、IFRSに準拠した科目で表示しています。
- ３. 当年度末の連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,488社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は139社です。
売上高構成比（2021年度 ビジネス別）
（注）ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
ビジネス別営業の概況
「ビジネス別営業の概況」における各分野の売上高はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業利益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比835億円（３％）増加し、２兆7,398億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、２％の減収）。この増収は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のタイトルを中心としたゲームソフトウェア販売減少などがあったものの、主に為替の影響やハードウェアの売上増加によるものです。
営業利益
前年度比ほぼ横ばいの3,461億円となりました。この増益は、アドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売減少の影響があったものの、主に製造コストを下回る価格を戦略的に設定しているプレイステーション®5ハードウェアの損失縮小によるものです。なお、当年度の為替の好影響は157億円でした。
音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比1,771億円（19%）増加し、１兆1,169億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、14％の増収）。この大幅な増収は、音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービス及び前年度に新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けた広告型ストリーミングサービスからの収入の増加や為替の影響などによるものです。
営業利益
前年度比261億円増加し、2,109億円となりました。この増益は、前年度にPledisの株式の一部譲渡にともなう売却益72億円の計上及び海外での事業譲渡にともなう利益59億円の計上があったものの、主に前述の増収の影響及び為替の好影響によるものです。
映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc.（以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については｢米ドルベース｣と特記してあります。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比4,859億円（65％）増加し、１兆2,389億円となりました（米ドルベースでは、55％の増加）。この大幅な増収は、全カテゴリーの増収によるものです。映画製作は、主に「スパイダーマン：ノー・ウェイ・ホーム」及びその他の作品の貢献による新作映画の劇場興行収入ならびに動画配信サービスからのライセンス収入及びカタログ作品のライセンス収入の増加により増収となりました。この増収は、前年度に主要作品の劇場公開がなかったことによる、前年度に公開した作品からのホームエンタテインメント売上及びライセンス収入の減少により一部相殺されています。テレビ番組制作は、「サインフェルド」のライセンス収入を計上したこと、及び新型コロナウイルス感染拡大の影響で制作遅延の影響があった前年度と比較して当年度作品の納入数が増加したことなどにより、増収となりました。メディアネットワークは、主にCrunchyroll買収の影響により増収となりました。
営業利益
前年度比1,375億円増加し、2,174億円となりました。この大幅な増益は、映画製作における広告宣伝費は増加したものの、主に前述の増収の影響及びGame Show Network, LLCの一部門であるGSN Gamesの事業譲渡にともなう譲渡益700億円の計上によるものです。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比2,711億円（13％）増加し、２兆3,392億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、８％の増収）。この大幅な増収は、主に製品ミックスの改善によるテレビ及びデジタルカメラの増収ならびに為替の影響によるものです。
営業利益
前年度比851億円増加し、2,129億円となりました。この大幅な増益は、テレビ及びデジタルカメラの販売台数減少の影響があったものの、デジタルカメラ及びテレビの製品ミックスの改善ならびに為替の好影響によるものです。なお、当年度の為替の好影響は272億円でした。
売上高構成比 %
売上高
（単位：）
営業利益
（単位：）
売上高
前年度比639億円（６％）増加し、１兆764億円となりました（前年度の為替レートを適用した場合、１％の増収）。この増収は、モバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加の一方で製品ミックスの悪化により減収となったものの、主に為替の影響、ならびにデジタルカメラ向け及び産業機器向けイメージセンサーが販売数量の増加により増収となったことによるものです。
営業利益
前年度比97億円増加し、1,556億円となりました。この増益は、研究開発費及び減価償却費の増加ならびに前述のモバイル機器向けイメージセンサーの減収の影響があったものの、主に前述の増収の影響、為替の好影響、及び前年度に計上された米国の輸出規制を受けて出荷を停止していたモバイル機器向けの一部のイメージセンサーの在庫に関する評価減72億円によるものです。なお、当年度の為替の好影響は185億円でした。
金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されているソニー生命の業績は、SFGI及びソニー生命が日本の会計原則に則って個別に開示している業績とは異なります。
売上高構成比 %
金融ビジネス収入
（単位：）
営業利益
（単位：）
金融ビジネス収入
主にソニー生命の減収により、前年度比1,402億円減少し１兆5,338億円となりました。ソニー生命の収入は、保険料収入が増加したものの、特別勘定における運用益が減少したことにより、前年度比1,310億円減少し*、１兆3,505億円となりました。
* ソニー生命が2021年４月１日付で年金事業を営む同社の子会社を合併したことにともない、当年度より当該子会社の収入がソニー生命の収入に含まれています。当該子会社の合併の影響を除くと、ソニー生命の収入は前年度比1,711億円の減収となります。
営業利益
前年度比47億円減少し、1,501億円となりました。この減益は、ソニー生命の増益があったものの、主に同社の子会社における一時的な損失168億円を計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、株式相場や金利の変動にともなう責任準備金繰入額の増加があったものの、保有契約高の拡大にともなう保険料収入の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、債券売却益の計上などにより、前年度比137億円増加し、1,472億円となりました。
※ビジネス別の売上高構成比は、外部顧客に対する売上高にもとづいて算出したものです。
対処すべき課題
ソニーグループは、2021～2023年度までの第４次中期経営計画において、引き続き「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose（存在意義）と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、更なる「ソニーの進化」をめざし、経営に取り組んでおります。これらを踏まえ、ソニーでは６つの事業セグメントを、「人」を軸にした３つの領域に分類しています。
■３つの事業ドメイン
-
●「人の心を動かす」事業：
クリエイターとともに「感動」そのものであるコンテンツIPを生み出し、それをDirect-to-Consumer（DTC）サービスを通じてユーザーに届ける事業（ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画） -
●「人と人を繋ぐ」事業：
クリエイターが感動コンテンツを創るため、もしくは、ユーザーがその感動コンテンツを体験するためのテクノロジー、製品・サービスを提供する事業（エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（注）、イメージング＆センシング・ソリューション） -
●「人を支える」事業：
感動を創り、それを楽しむために、人の「健康」に貢献する事業（メディカル）、生命保険や損害保険、銀行などの事業を通じて人に「安心」をもたらす事業（金融）
ソニーは、１株当たり純利益（EPS）の長期的な成長を経営の規範とし、上述の３つの事業ドメインで、コンテンツIP、DTCサービス及びテクノロジーを中心に積極的に投資を実行し、企業価値向上につなげてまいります。また、自己株式の取得も、今後も成長を実現するソニー自身に対する投資として、戦略投資の一部と位置付け、引き続き機動的に実施してまいります。今後も、「感動」、そして社員を含む「人」を軸とした長期視点の経営で、成長の実現に向けた取り組みを継続してまいります。
前記の詳細や各事業の進化の方向性につきましては、本年５月に開催された経営方針説明会において、
- ●「人の心を動かす」エンタテインメント３事業（ゲーム＆ネットワークサービス、音楽、映画）におけるコンテンツIP及びDTCサービスに関する取り組み
- ●今後の成長領域となりうる二つの感動空間、「メタバース」と「モビリティ」での新しいエンタテインメント体験の創出
- ●エンタテインメントの進化を支える、現実世界を捉えるセンシングと、捉えた世界から学ぶAIを中心としたテクノロジー
などを中心に説明し、その後、各事業の責任者による事業説明会も開催しております。経営方針説明会、事業説明会の詳細については、以下のウェブサイトをご参照ください。
(注) 2022年４月より、従来のエレクトロニクス・プロダクツ＆ソリューション（ＥＰ＆Ｓ）分野をエンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野に名称変更しました。なお、この変更にともなうセグメント間の事業組替えはありません。
剰余金の配当等の決定に関する方針
当社は、株主の皆様への利益還元は、継続的な企業価値の増大及び配当を通じて実施していくことを基本と考えています。安定的な配当の継続に努めたうえで、内部留保資金については、成長力の維持及び競争力強化など、企業価値向上に資する様々な投資に活用していく方針です。なお、配当金額については、連結業績の動向、財務状況ならびに今後の事業展開等を総合的に勘案し、決定していきます。
当年度の期末配当金については、2022年５月10日開催の取締役会において、１株につき35円とすることを決定しました。2021年12月に１株につき30円の中間配当金をお支払いしておりますので、年間配当金は65円となります。
また、2022年度につきましては、2022年５月10日開催の取締役会において、中間配当金予定額を１株につき35円とすることを決定しております。なお、期末配当金については未定です。
トピックス
サステナビリティ
私たちはテクノロジーと多様な人材を源泉として、社会価値の創造に挑み続けています。さらに、持続可能な社会と環境のための取り組みを加速し、感動あふれる未来の実現をめざしています。
ソニーは、「クリエイティビティとテクノロジーの力で、世界を感動で満たす」というPurpose (存在意義) と、「人に近づく」という経営の方向性のもと、「人」を軸に多様な事業を展開しています。人々が感動で繋がるためには、社会や地球が健全であることが前提となります。ソニーはステークホルダーや地球環境に与える影響に十分配慮して行動し、イノベーションと健全な事業活動を通じて、企業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することをめざします。
環境領域では、2050年までに環境負荷をゼロにすることをめざす環境計画「Road to Zero (ロード・トゥ・ゼロ)」を推進しています。世界的に気候変動リスクが顕在化・深刻化し、脱炭素化社会への移行に向けた対応が喫緊の課題となる中、気候変動領域における環境負荷ゼロの達成目標年を10年前倒しすることを決定しました。具体的には、2030年までに、自社オペレーションにおける直接・間接排出（スコープ１、２）をカーボンニュートラルとします。さらに、2040年には、これに加えて、製品、サプライチェーン、物流などその他の排出（スコープ３）も対象とし、全スコープにおいて炭素除去を活用した排出量実質ゼロを目指します。
また、新型コロナウイルス感染症により世界各国で影響を受けている人々を支援するため、2020年４月に総額１億米ドルの支援ファンド「新型コロナウイルス・ソニーグローバル支援基金」を設立しました。2020年６月には「Global Social Justice Fund」を総額１億米ドルで設立し、社会正義及び人権保護に取り組んでいる団体への支援、社内外でのダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョンの推進を世界各地で行っています。さらに、2022年３月には、ウクライナで影響を受けている方々や周辺地域に避難された方々への人道支援のため、関係する国際機関やNGO団体への寄付や社員募金などを実施し、総額500万米ドルの支援を行うことを発表しました。
ESGに関する外部評価・インデックスへの組み入れ状況はこちらをご覧ください。
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