長期的な企業価値向上に向けた取り組み

1. 組織再編による経営基盤の強化

既存組織の枠を超え、より迅速かつダイナミックな経営判断の実践に向けて、本年4月に組織を再編しました。

〔概要〕

（1）16の事業部門・子会社を3事業セグメントのもとへ、管理部門を「コーポレート」へ集約

（2）新たに担当役員を任命し、経営トップの権限を大幅に委譲

※1
本株主総会終結の時をもって取締役を退任

2. 取締役会の監督機能強化及び実効性向上

（1）社内取締役を12名から6名に半減することで、社外取締役比率が1/3に向上します。※2

（2）企業経営者を新任の社外取締役候補者とします。※2

新任の社外取締役候補者
※2
本株主総会に付議 11ページ第2号議案ご参照

3. 持続的な株主価値向上を目指す

第68期は過去最高売上高の更新を目指します。
さらに、組織再編及びコーポレート・ガバナンスの強化を通じて成長を加速し、中期目標の達成を図ります。

4. 株主還元の強化

高水準な配当性向を維持するとともに、業績向上を通じて1株当たり配当金の向上を図ります。
また総合的な株式価値向上の視点からフリー・キャッシュ・フローを活用した自己株式の取得についても適宜検討してまいります。

（注）将来の見通しに関するリスク情報

本招集ご通知に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。
これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。
当社は本招集ご通知に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。