長期的な企業価値向上に向けた取り組み
1. 中期経営計画の策定
当社は、中期的な経営目標を設定し、その達成に必要な施策を明確にするため、第70期（次期）から第72期までの中期経営計画を策定しました。新たな成長ステージに向けて、中期目標の達成を図り、次の目標である売上高3兆円を目指してまいります。
経営戦略
- ● 過去最大規模の積極投資を継続的に実施
- ● 競争優位領域へのグループ内資源結集による高成長の実現
- ● デジタル技術を最大限活用した収益性の向上
- ● 事業継続／撤退の判断の迅速化による経営資源の最適配分
(1) セグメント別中期目標
(2) 注力分野における積極投資
高成長が見込まれる市場や製品向けに設備投資及び研究開発の一層の拡大を見込んでいます。
(3) キャピタル・アロケーションの明確化
設備投資や研究開発等の積極的な投資活動や、株主還元の維持・向上等の資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融資産を活用した借入金を充当する計画です。
(4) 高水準の株主還元
高収益経営の実践により、安定した配当を目指すとともに、資本構成や株価状況に応じて、継続的に自己株式を取得することで、より高水準の株主還元を目指してまいります。
2. 政策保有株式の縮減目標の設定
毎年の保有に係る検証の結果、保有意義がないと判断された政策保有株式については適宜縮減を進めています。
今般、更なる縮減に向けた当面の方針を明確化するため、定量目標を設定しました。
この目標達成に向けて縮減を推進してまいります。
3. コーポレート・ガバナンスに関する取り組み
（注）将来の見通しに関するリスク情報
本招集ご通知に含まれる将来の見通しに関する記述は、現時点で入手できる情報に鑑みて、当社が予想を行い、所信を表明したものであり、既知及び未知のリスク、不確実な要因及びその他の要因を含んでいます。これらのリスク、不確実な要因及びその他の要因により、当社の実際の業績、事業活動、展開又は財政状態は、将来の見通しに明示又は黙示される将来の業績、事業活動、展開又は財政状態と大きく異なる場合があります。当社は本招集ご通知に含まれている将来の見通しについて、その内容を更新し公表する責任を負いません。