※当社の第１期事業年度は、2021年10月１日から2021年12月31日まででありますが、当連結会計年度は2021年４月１日から2021年12月31日までであります。

企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和され、景気に持ち直しの動きがみられました。一方で、先行きにおいては、変異株による感染症の再拡大や、半導体などの供給面での制約、原材料価格の動向などによる景気の下振れリスクに注意が必要です。

このような経済状況にあって、製造業では鉱工業生産が4月以降緩やかな回復傾向を示し10-12月は前期比1.2％の微増となり、工作機械受注はコロナ禍前2019年の水準を上回り10-12月は内需で同57.3%増、外需で同78.6%増となりました。一方、建設関連では、建築着工床面積が10-12月で同16.7%増、新設住宅戸数が10-12月で同10.8%増となりました。

以上のような環境において当社グループは、“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、国内外の製造業に対する機械工具分野、主に国内の建設に関連する建設資材と建設機械の分野、防犯監視のフィールドに展開するセキュリティ分野を主な事業領域として、お客様に最適な価値を提供するために必要な機能や領域を補強し続けるプラットフォーム戦略を展開しております。

その結果、当連結会計年度の売上高は、74,292百万円となりました。利益につきましては、営業利益1,465百万円、経常利益2,033百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,037百万円となりました。

対処すべき課題

当社グループは、グループ共通の理念として“「その手があったか」を、次々と。”をスローガンに掲げ、果たすべき使命として「感動提案で今を拓き、変化の先まで伴走する」をミッションに、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。世界的な新型コロナウイルス感染拡大により、人々の生活環境は大きく変わりましたが、状況に即した持続可能な未来の実現を模索する中で、グループとして優先的に対処すべき課題を設定し、取り組んでまいります。

①

法令及び社会規範の遵守

当社グループは、グループ理念の７STANDARDS（７つの判断基準）の中で、「関係法令・社会のルールを守り、高い倫理観を持ちます」とうたっています。同基準に記されている「人権の尊重」、「公平・公正の履行」とともに、社会で活動する私たちの思考及び行動における重要な判断の基準として遵守してまいります。

②

生産性の向上

構造的なエネルギー不足や、少子高齢化の進行による今後の労働力不足等が予測される中で、競争力を維持し収益を拡大していくために、生産性の向上に取り組んでまいります。製造現場における自動化だけでなく、RPAをはじめとする様々なデジタルテクノロジーを活用した広範な業務の自動化を推進し、クラウドPBX・クラウドFAXを導入するなど多様な働き方ができる環境の整備を行うなど、当社グループ全ての部署において労働生産性を向上させることにより、収益性のみならず、省エネルギーの推進や働き方改革にもつながるものと考えております。

③

人材の確保と育成

変動の激しい経営環境の下、柔軟な発想でビジネスを構築し、事業領域を拡大していくために、多様かつ優秀な人材の確保、発掘、育成が不可欠となっており、重要な経営課題であると認識しております。社員がいきいきと働き続けられる環境を実現するため、働き方改革、ワークライフバランスの充実に資する福利厚生の拡充なども図りながら、社員全員が活躍できるフィールドを整備していくことや経営統合後シナジー効果の早期発揮を目的として新人事制度の策定に着手しております。

④

ビジネスポートフォリオ経営の推進

当社グループは、安定的な収益性の確保と確実な成長性の実現を目指し、業績変動リスクの分散を目的として、ビジネスモデルや景気感応度等の異なる複数の事業に分散して展開する、ビジネスポートフォリオ経営を推進しております。それぞれの事業の強化において必要とされる分野を、M&Aやアライアンス等を用いて積極的に補完し、最適な価値の創出に努めてまいります。

⑤

グループガバナンスの強化

当社グループは、M&Aや業務提携等による事業領域の拡大を永続的な成長戦略と位置付け、それに伴うグループ経営における実効的なガバナンスの強化を、重要な経営課題であると認識しております。その課題への対処として、グループ各社のコーポレート機能の統合や内部統制システムの強化など、経営資源の集中投資を効率的かつ戦略的に実施し、グループガバナンスの強化を図ってまいります。

⑥

サステナビリティへの取り組み

今や地球環境や社会が抱える課題の解決は世界共通のものであり、多くの国が将来的なカーボンニュートラルの実現を表明しています。そのような中にあって、企業の果たす役割への期待も高まっております。当社グループにおいては、「サステナビリティ委員会」を設置し、ESGの幅広いテーマに体系的に取り組むことで、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。