株主総会参考書類

議案

第1号議案 
剰余金の配当の件

当期の期末配当につきましては、当社配当方針に基づき、以下のとおりといたしたく存じます。

配当財産の種類

金銭

配当財産の割当てに関する事項及びその総額

当社普通株式1株につき金22円00銭
配当総額 784,532,408円

剰余金の配当が効力を生じる日

2018年6月28日

なお、当社の配当方針につきましては、以下のとおりとなります。

 当社は、株主の皆様に対する利益還元と継続的な企業発展の双方を経営の最重要課題と認識しております。この認識に基づき、当社は、ROEを重視し適正なレバレッジを維持しながら、将来の企業価値向上に資する成長投資を充分に実施した上で、余剰資金については積極的な配当を行っていくことを基本方針としております。
 現状、具体的には配当性向30~40%を目標としており、期末配当のほか、年1回の中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
 なお、剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

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第2号議案 
取締役6名選任の件

第4回定時株主総会終結の時をもって、当社取締役浜田宏氏、細野恭史氏、山田和広氏、井手登喜子氏及び火浦俊彦氏が任期満了により退任となるため、以下の重任取締役5名を、また、経営体制の強化のため、新任取締役1名を選任することにつき、ご承認いただきたく存じます。

  • 浜田(はまだ) (ひろし)

    再任

    生年月日 1959年5月30日
    所有する当社の株式数 550,000株
    取締役在任年数(本総会終結時) 3年1ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1982年4月
    山下新日本汽船株式会社(現株式会社商船三井) 入社
    1987年3月
    アメリカン・ライフ・インシュアランス・カンパニー日本支店(現メットライフ生命保険株式会社)入社
    1992年11月
    米国クラーク・コンサルティング・グループ 入社
    1995年1月
    デル・コンピュータ株式会社(現デル株式会社) 入社
    2000年8月
    同社 代表取締役社長 米国本社副社長
    2006年5月
    株式会社リヴァンプ 代表パートナー
    2008年4月
    HOYA株式会社 執行役最高執行責任者
    2008年6月
    同社 取締役執行役最高執行責任者
    2011年11月
    同社 取締役兼代表執行役最高執行責任者
    2014年3月
    コクヨ株式会社 社外取締役(現任)
    2015年5月
    旧アルヒ株式会社 代表取締役会長CEO
    2015年5月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長CEO
    2015年9月
    旧アルヒ株式会社 代表取締役会長兼社長CEO兼COO
    2015年9月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 代表取締役会長兼社長CEO兼COO(現任)
    重要な兼職の状況 浜田宏氏は、コクヨ株式会社にて2014年3月より社外取締役を務めております。
    取締役候補者とした理由 浜田宏氏は、現在当社グループの経営を牽引し、重要事項の決定及び業務執行に対する監督など当社企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後もさらなる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。
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  • 細野(ほその) 恭史(やすし)

    再任

    生年月日 1966年12月10日
    所有する当社の株式数 41,000株
    取締役在任年数(本総会終結時) 2年11ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1989年4月
    株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行
    1999年9月
    ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社
    2006年8月
    株式会社セルシード 取締役最高財務責任者
    2015年2月
    SBIモーゲージ株式会社 執行役員CFO
    2015年5月
    旧アルヒ株式会社 取締役CFO
    2015年6月
    アルヒリース株式会社(現FAリーシング株式会社)取締役
    2015年7月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 執行役員CFO
    2016年6月
    旧アルヒ株式会社 常務取締役CFO
    2017年3月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 取締役CFO
    2017年6月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 常務取締役CFO
    2017年8月
    アルヒ株式会社 常務取締役CSO 企画本部長(現任)
    重要な兼職の状況 該当する事項はございません。
    取締役候補者とした理由 細野恭史氏は、現在当社グループの経営を牽引し、経営戦略・事業戦略立案を中心に当社企業価値向上に資するべく適切な役割を果たしており、今後もさらなる貢献が見込まれることから、引き続き取締役候補者としたものであります。

    ※CSO:Chief Strategy Officer(最高戦略責任者)

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  • 吉田(よしだ) 惠一(けいいち)

    新任

    生年月日 1954年8月26日
    所有する当社の株式数 15,000株
    取締役在任年数(本総会終結時)
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1977年4月
    日本電気株式会社 入社
    1999年2月
    コダック株式会社 入社
    2000年4月
    アシストジャパン株式会社 入社
    2002年10月
    NECエレクトロニクス株式会社 入社
    2004年11月
    バンクテック・ジャパン(現プリマジェスト)株式会社 入社
    2005年3月
    同社 取締役
    2008年9月
    NHテクノグラス(現AvanStrate)株式会社 CFO
    2013年2月
    ITX株式会社 入社
    2013年6月
    同社 専務取締役
    2015年6月
    株式会社ジャパンディスプレイ 入社
    2015年7月
    同社 執行役員CFO
    2017年8月
    アルヒ株式会社 執行役員CFO(現任)
    重要な兼職の状況 該当する事項はございません。
    取締役候補者とした理由 吉田惠一氏は、現在、執行役員CFOとして、財務・会計に関する豊富な知見を活かし、当社経営戦略の実現に資するべく適切な役割を果たしており、今後、さらに当社の経営を牽引していくことが期待できることから、新たに取締役候補者としたものであります。
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  • 山田(やまだ) 和広(かずひろ)

    再任

    社外

    生年月日 1963年3月28日
    所有する当社の株式数 0株
    社外取締役在任年数(本総会終結時) 3年1ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1985年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入行
    1999年4月
    大和証券SBキャピタルマーケッツ株式会社(現大和証券株式会社) 出向
    2001年2月
    カーライル・ジャパン・エルエルシー 入社
    2002年3月
    株式会社アサヒセキュリティ 社外取締役
    2003年11月
    株式会社キトー 社外取締役
    2004年12月
    株式会社リズム(現THKリズム株式会社)社外取締役
    2005年1月
    カーライル・ジャパン・エルエルシー マネージングディレクター
    2005年9月
    株式会社学生援護会(現株式会社インテリジェンス) 社外取締役
    2007年6月
    コバレントマテリアル株式会社(現クアーズテック株式会社) 社外取締役
    2008年6月
    NHテクノグラス株式会社(現AvanStrate株式会社) 社外取締役
    2009年11月
    株式会社ブロードリーフ 社外取締役
    2010年6月
    コバレントマテリアル株式会社(現クアーズテック株式会社)社外取締役
    2012年1月
    カーライル・ジャパン・エルエルシー 日本における代表者(現任)
    2014年1月
    シンプレクス株式会社 社外取締役
    2015年5月
    アルヒグループ株式会社(現当社) 社外取締役(現任)
    2016年3月
    GGCグループ株式会社(現九州ジージーシー株式会社) 社外取締役
    2016年4月
    ウイングアーク1st株式会社 社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 山田和広氏はカーライル・ジャパン・エルエルシーのマネージングディレクターであり、日本における代表者であります。
    社外取締役候補者とした理由 山田和広氏は、豊富な知見に基づき、客観的かつ長期的観点からの助言・監督を行い、当社の成長のために必要な役割を果たしていると考えられることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
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  • 井手(いで) 登喜子(ときこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1958年4月16日
    所有する当社の株式数 0株
    社外取締役在任年数(本総会終結時) 11ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1981年4月
    日本ビクター株式会社 入社
    1988年4月
    日本モトローラ株式会社 入社
    1998年6月
    デル株式会社 入社
    2005年9月
    バクスター株式会社 ファイナンス・ヴァイスプレイジデント
    2012年7月
    株式会社アサイアン 最高財務責任者
    2014年4月
    NEW Asurion Asia PacificJapan合同会社(現アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社) 最高財務責任者
    2016年8月
    アシュリオン・ジャパン株式会社 代表取締役社長(現任)
    2017年7月
    アルヒ株式会社 社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 井手登喜子氏は、アシュリオン・ジャパン株式会社の代表取締役社長であります。
    社外取締役候補者とした理由 井出登喜子氏は、経営者としての豊富な知見に基づき、客観的かつ長期的観点からの助言・監督を行い、当社の成長のために必要な役割を果たしていると考えられることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
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  • 火浦(ひうら) 俊彦(としひこ)

    再任

    社外

    独立

    生年月日 1959年10月1日
    所有する当社の株式数 0株
    社外取締役在任年数(本総会終結時) 11ヶ月
    略歴並びに当社における地位及び担当
    1983年4月
    株式会社日本興業銀行(現株式会社みずほ銀行) 入行
    1986年2月
    ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド 入社
    1997年1月
    同社 パートナー
    2008年1月
    同社 代表パートナー
    2014年4月
    同社 会長
    2017年7月
    同社 アドバイザリーパートナー(現任)
    2017年7月
    アルヒ株式会社 社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 火浦俊彦氏は、ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッドのアドバイザリーパートナーであります。
    社外取締役候補者とした理由 火浦俊彦氏は、経営者及び経営コンサルタントとしての豊富な知見に基づき、客観的かつ長期的観点からの助言・監督を行い、当社の成長のために必要な役割を果たしていると考えられることから、引き続き社外取締役候補者としたものであります。
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第3号議案 
監査役1名選任の件

第4回定時株主総会終結の時をもって、当社常勤監査役谷芳樹氏が辞任するため、その補欠として2018年6月27日付で以下の新任監査役1名を選任することにつき、ご承認いただきたく存じます。
なお、補欠として選任する監査役の任期は、当社定款の定めにより、退任する監査役の任期の満了するときとなります。
また、本議案については、監査役会の同意を得ております。

  • 原田(はらだ) 裕司(ゆうじ)

    新任

    社外

    独立

    生年月日 1951年9月20日
    所有する当社の株式数 0株
    監査役在任年数(本総会終結時)
    略歴
    1974年4月
    株式会社住友銀行(現株式会社三井住友銀行) 入社
    2002年6月
    同社 執行役員 国際統括部長
    2004年4月
    株式会社日本総合研究所 常務執行役員
    2007年6月
    同社 取締役 兼 専務執行役員
    2008年4月
    マツダ株式会社 常務執行役員
    2008年11月
    同社 取締役 専務執行役員
    2017年6月
    日本ケミファ株式会社 社外取締役(現任)
    重要な兼職の状況 原田裕司氏は、日本ケミファ株式会社の社外取締役であります。
    社外監査役候補者とした理由 原田裕司氏は、経営及び財務・会計に関する豊富な経験と見識を有しており、監査機能の実効性の向上、監査機能の強化を中心に、当社の経営全般に対し様々な観点からの助言を得ることが期待できるため、新たに社外監査役候補者としたものであります。
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(注)

  • 候補者と当社の間には、特別の利害関係はありません。
  • 当社は、監査役全員との間で、その職務を行うにつき善意でありかつ重要な過失がなかったときは、会社法第425条第1項に規定される金額の合計を限度とする旨の責任限定契約を締結しております。そのため、原田裕司氏の選任が承認された場合は、当該契約を締結する予定であります。なお、契約の概要は以下のとおりとなります。
    • 監査役が任務を怠ったことにより当社に損害賠償責任を負う場合は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度としてその責任を負う。
    • 上記の責任限定が認められるのは、監査役がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限る。
議決権を行使する