対処すべき課題

当面の住宅市場は、昨今のテレワークの普及などライフスタイルの変化を踏まえ、より快適な住環境を求める傾向は続いており、住宅取得の意欲は底堅く推移することが見込まれます。感染症やウクライナ情勢などの影響による原油価格、建築資材の高騰等による物件価格の高止まり、更に金利が上昇した場合に購入検討の見送りが発生する懸念は残るものの、中～高所得者層を中心に住宅需要は底堅く推移すると予想しています。

やや中期的には、地方から大都市圏への人口流入、ライフステージ・ライフスタイルに合わせた住み替え、単身世帯の増加等を背景とした住宅需要の活性化が予想されます。また、国の中古物件流通促進政策を背景とした中古物件流通量の増加等、住宅ローン市場において引き続き成長が見込める領域（潜在マーケット）が存在すると想定されます。

上記を踏まえたうえで、複数の切り口から対処すべき課題について記載いたします。

① 競合他社の状況と商品ラインアップ

住宅ローン市場においては、変動金利商品を提供する大小の銀行が全住宅ローンの80％を超える市場を占有し、特に三大都市圏における競争が激化しています。銀行による積極的な貸出が行われた一方で、フラット３５市場については、感染症の長期化による就業不安や物件価格の高騰などから利用顧客層の購入見送りなどの影響が見られました。外部環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に加え、新たな顧客層や不動産事業者等への営業基盤強化等が課題であると認識しています。

当社グループは、住宅金融支援機構と民間金融機関が提携して提供している全期間固定金利商品で、従来から提供する「ARUHIフラット３５」（フラット３５買取型）に加え、当社独自の全期間固定金利商品である「ARUHIスーパーフラット」（フラット３５保証型）を市場に投入・拡大することにより、固定金利市場の拡大を図っています。「ARUHIスーパーフラット」シリーズは全体の実行件数を押し上げる原動力となっており、2022年３月期のフラット３５の実行件数（借換を含む）シェアは27.3％となり、12年連続で第１位（注）となりました。

変動金利商品においては、固定と変動の金利差を背景に銀行の積極的な融資スタンスが継続すると予想されることからネット銀行の変動金利商品の拡販やオリジナル変動金利商品の拡充により、市場規模の大きな分野に参入し、住宅ローン事業の更なる拡大を図っています。

５月９日に取り扱いを開始した「ARUHIスーパー40」のような毎月の返済額を抑える超長期住宅ローンの導入をはじめとして、外部環境の変化に合わせた商品ラインアップの拡充に引き続き取り組んでまいります。

(注)取り扱い全金融機関のうち借換を含む【フラット３５】実行件数（当社調べ）

② 販売チャネル及び営業体制

当社グループは、FC店舗、直営店舗、直販ホールセール営業や来店不要で手続きが可能な非対面チャネルなど、様々な販売チャネルを拡大して提供することで、より大きな市場により効率よくアクセス可能な体制を整備してまいりました。足元の外部環境の変化を踏まえ、今後は、当社の強みである店舗ネットワークにおける業務の更なる効率化やオンラインチャネルとのハイブリッド化など、デジタル・トランスフォーメーションを加速させ、お客さまの多様化するニーズへの対応に引き続き取り組んでまいります。また、2021年４月１日付で営業体制を再編し、従来のFC店舗の支援・管理機能と直営店舗の営業機能を一本化することで、より高度かつ機動的な営業戦略の策定・遂行を図るとともに、全国に支社を設立しFC店舗と連携した大手不動産事業者開拓やFC店舗へのきめ細かいサポートなど、地域密着型マーケティングの強化を目指してまいります。

一方、適正な店舗運営の強化に取り組む上で、FC店舗を含む人材の安定的な確保及び研修などの教育制度による能力向上、コンプライアンス体制の強化が課題であると認識しており、こうした営業体制の再編により、店舗チャネルの戦略的な運営を従来以上に推し進め、販売体制とコンプライアンス体制の強化に継続的に取り組んでまいります。

③ オペレーション体制

当社グループは、住宅ローン業務において、OCR（Optical Character Recognition）やRPA（Robotic Process Automation）、AI等の最先端テクノロジーを活かして、お客さまの利便性と営業及び事務効率の向上への取組みを加速させています。また、住宅金融支援機構と当社が提携して提供する「ARUHIフラット３５」などの住宅ローンにおける不正利用問題についても、当社の課題と認識しており、審査プロセスの強化をするとともに、AIを活用した住宅ローン不正利用検知システム「ARUHI ホークアイ」を導入することで、不正の排除に対する継続的な取組みを行っております。今後も引き続きテクノロジー活用領域の拡張を行い、事務を極小化した新型店舗の開発などの事務処理の効率化、精度の向上に取り組んでまいります。さらに店舗における営業活動や接客においても、スキルの平準化や向上を目的としたデジタル営業ツールの拡充などのDXを推進してまいります。オペレーション体制の強化においては、イノベーション・チャレンジを継続することが当社グループの責務かつ課題であると認識しています。

④ サステナビリティ

当社グループは、経営優先テーマ「マテリアリティ」を策定し、社会や環境への配慮などの取組みをより一層事業戦略と結びつけ、社会と自社の成長につなげていきます。

ａ. 環境への取組み

「ストック型・循環型社会の形成」による環境負荷の軽減及び気候変動への対応

環境への取組みにおいては、「良いものを受け継ぎ長く使う、ストック型・循環型社会の形成に貢献する」「地球環境に配慮した、良質な住宅の普及を促進する」との考え方をベースに企業活動を行っております。

当該考え方に基づき、当社は、グリーンRMBSを発行し、ARUHIスーパーフラットSのうち「省エネルギー性に関する技術基準」を満たす住宅を対象とする貸付金に対する資金調達を行っております。グリーンRMBSの発行を通じ、省エネルギー性に優れた住宅の普及促進に貢献しております。こうしたグリーンRMBSの発行は、日本初の取組みとなるもので、2021年４月には「ディール・オブ・ザ・イヤー2020」で「ベスト・ストラクチャード・プロダクト」を受賞いたしました。また、温室効果ガス排出量については、Scope2まで開示を行いました。

（注）

• １．RMBSとは、Residential Mortgage-Backed Securitiesの略称です。住宅ローン債権を裏付け資産として発行される証券のことで、グリーンRMBSは、その中でも高い環境改善効果が期待される住宅を取得するための住宅ローンを裏付け資産として発行されるものを指します。
• ２．ARUHI スーパーフラットSとは、「お客さまが民間金融機関が提供する住宅ローンを返済できなくなった場合に、住宅金融支援機構が民間金融機関に対し保険金の支払いを行う」という住宅融資保険（保証型用）のしくみ（【フラット３５（保証型）】）を用いたARUHI独自の商品であり、そのうち住宅金融支援機構が定める基準を満たす住宅について、当初一定期間の金利を引き下げる【フラット３５】Sの制度を利用した住宅ローンを指します。

ｂ. 社会への取組み

自分らしい豊かでサステナブルなライフスタイルの提案

当社グループは、ARUHIフラット３５をはじめさまざまな金融商品や住み替えに関わるの各種サービスの提供を通じ、より多くの人に豊かな住まいと暮らしを提供してまいります。

地域活性への取組みにおいては、「本当に住みやすい街大賞」の選定を行っております。住宅ローン事業で得られた膨大なデータを元に、あこがれやイメージではなく「実際にその地域で生活する」という視点から、住環境・交通利便・教育環境・コストパフォーマンス・発展性の５つの基準について、住宅や不動産の専門家が参画する選定委員会によって、公平な審査のもとに毎年「本当に住みやすい街」を選定しランキングを発表しております。主要な地域別に公表しているこのランキングはTV、雑誌、インターネットなどの多くのメディアに取り上げられ話題となっており、選出された街の商店街の看板やWebサイトなどにランキングを利用していただくことで、街のPRを後押ししております。また、2022年４月には、川口市と移住促進、地域活性化のためのリーフレットを制作し、無料配布を開始しました。選定された街と連携し地域活性に向けた取組みを行うことで、街の持続的な発展に貢献しております。さらにWebサービス「TownU（タウニュー）」の提供を通じ、一人ひとりに合った“本当に住みやすい街”を提案することで、自分らしい豊かな生活の実現をサポートしてまいります。

ARUHI presents　本当に住みやすい街大賞2022　ランキングサイト

URL:https://www.aruhi-corp.co.jp/cp/town_ranking/

「TownU（タウニュー）」　街診断結果画面イメージ

URL:https://townu.jp/

カスタマーファースト

当社グループはお客さまの満足度向上は最も重要な経営課題の一つであると考えております。当社の考える「お客さま」とは、住宅ローンにおけるお客さまだけでなく、ビジネスパートナー、地域社会、従業員等を含むさまざまな方であると定義しております。全社をあげて顧客満足度の向上への取組みを行うため、社内の全ての会議体・全ての部署に対してお客さま満足に関する提言を行うCSD（Customer Satisfaction Director）を設置し、「カスタマーファースト」をスローガンとして、全社的な取組みを行っております。

社会価値を生み出す人材の育成・開発と個の尊重

当社グループは、従業員一人ひとりがそれぞれのワークスタイル・ライフスタイルに合わせてその能力を最大限発揮できる多様性のある職場環境をめざし、その一環として、リモートワーク体制の積極的推進やコアタイムがないスーパーフレックス制度を導入しております。また、最長３年の育児休業や小学校６年生までの育児短時間勤務制度などに加え、産休・育休中は先輩従業員に復職後のアドバイスを受ける「ワーキングペアレントコミュニティ」を開催するなど、出産や育児が必要な従業員をサポートしております。また、教育研修については、人材開発に関する専門部署を設けており、階層別研修や外部研修への参加を推奨するなど従業員のスキル向上やキャリア形成をサポートする体制を整えることにより、従業員全員がその能力を最大限に発揮できる環境づくりと人材育成に取り組んでおります。

（注）

• １．女性管理職比率については、組織長以上の管理職における女性比率としております。
• ２．いずれも2022年３月末時点

ｃ. 持続的成長に向けたガバナンス強化

コンプライアンス

当社グループは、当社の「Mission、Value」の企業理念を具現化した「アルヒ・コンプライアンス行動規範」を定め、FC店舗従業員を含む全役職員に周知しています。この行動規範では、社外のステークホルダーの皆さま（お客さま・株主・社会全般など）への行動規範と帰属する組織の一員（よりよい企業風土・組織の一員・経営者など）としての行動規範を定めています。

当社は、こうした行動規範を日常業務で継続的に想起し行動につなげるため、「コンプライアンスファースト」をスローガンに掲げるとともに、「コンプライアンス・ハンドブック」を作成し、FC店舗従業員を含む全役職員に配布しております。また、テクノロジーの活用やオペレーションの改善を通じ、ルールに沿った適切な業務運営を行えるよう体制を整えております。FC店舗を含めたこれらの取組みは継続して強化していくことが重要と認識しており、FC店舗を含む全役職員に対する定期的な教育・研修及び月1回行う自主点検に加え、定期検査を通じた管理体制を維持することでコンプライアンス風土の醸成に引き続き努めてまいります。

また、全国に設置する支社にコンプライアンス推進責任者（管轄する直営店舗及びFC店舗のコンプライアンスに関する管理・指導責任者）を設置し、地域に密着したきめ細かいコミュニケーションによるコンプライアンス活動を実践しています。

リスク管理

当社グループは、リスク管理基本方針に基づくERM（Enterprise Risk Management）体制により、グループ全体のリスクを統合的に管理しています。事業領域の拡大や商品拡充に伴う新規リスクや既存リスクの継続的なモニタリングにより、リスクを適切にコントロールしながらビジネスの拡大と成長による企業価値向上に取り組んでまいります。

コーポレート・ガバナンス

当社は、CGコードを重視した経営を行うため、以下の基本的考え方に基づくコーポレート・ガバナンスを行っております。当社は、これからも透明で健全な企業経営を継続的に行ってまいります。

• ⅰ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  • １）株主の権利に配慮し、権利を適切に行使する環境の整備を行います。
    　また、持続的な成長や企業価値の向上のため、株主総会及びその他の対話の機会を重視し積極的に対話を行います。
  • ２）取締役会等は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、企業戦略等大きな方向性を示し、適切な執行のリスクテイクを支えるとともに、実効性の高い監督を行います。
  • ３）永続的な企業価値の向上のため、お客さま・従業員・株主・取引先・債権者・地域社会等のさまざまなステークホルダーと協働し、相互の利益や価値を尊重します。
  • ４）会社の経営成績及び財政状態だけでなく、非財務情報としての経営戦略・経営課題、リスクやガバナンスについて積極的に開示し情報提供の充実による透明な経営を行います。

  ⅱ.人事報酬委員会の設置
  　役員の人事・報酬決定の透明性を確保するため、取締役会の諮問機関として、社外取締役を中心とした人事報酬委員会を設置しています。

  ⅲ.取締役会の実効性向上
  　コーポレート・ガバナンスの要である取締役会の実効性向上に向けた課題を明らかにし、改善を図ることを目的として、実効性評価を行っています。

  ⅳ.ガバナンス体制
  　当社のガバナンス体制は以下のとおりです。
  　取締役会は、半数が独立社外役員であり、業務執行取締役が過半数を占めることのない、監督機能を十分に発揮できる構成となっています。