事業報告（2022年４月１日から2023年３月31日まで）
当社グループの現況に関する事項
(1) 財産および損益の状況の推移
＜ご参考＞
(2) 当連結会計年度の事業の経過および成果
事業環境および取り組み
当連結会計年度の世界経済は、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、中国における新型コロナウイルス感染症再拡大による経済活動の抑制、急激な為替変動や金融資本市場の引き締めに伴う景気減速の恐れなど、不透明な環境下で推移いたしました。
我が国経済においては、一部に弱さが見られるものの、緩やかに持ち直して推移いたしました。
当連結会計年度の海外トラック市場においては、主にサプライチェーンの混乱の影響を受けた部品不足により、販売台数が減少いたしました。
国内トラック市場につきましては、需要が堅調に推移する一方、前連結会計年度に引き続き、主に世界的な半導体不足に起因する生産面での影響を受け、販売台数は微増に留まりました。
このような状況の中、当社グループは、資材費・物流費の高騰によるコストの増加はあったものの、海外を中心とした価格対応および原価低減活動に取り組んだ結果、当連結会計年度の業績は、売上高３兆1,955億円、営業利益2,535億円となり、2021年５月に発表した「中期経営計画2024」２年目において、売上高および営業利益の中期業績目標を前倒しで達成いたしました。
同時に、「中期経営計画2024」の取り組みを深化させ、新型コロナウイルス感染症による生産制約や行動の制約を受ける中でも、長期に当社が目指すべき姿を捉える活動を進めてまいりました。
当社グループは新しく掲げた経営理念体系「ISUZU ID」のもと、「中期経営計画2024」の完遂と、次の未来へのさらなる成長を目指して変革と挑戦を続けてまいります。
事業の成果
当連結会計年度の商用車需要は、海外市場を中心に概ね堅調に推移しました。サプライチェーンの混乱により生産に影響が出たものの、国内と海外を合わせた総販売台数は、前連結会計年度に比べ91,536台（15.8％）増加し、671,493台となりました。
国内車両販売台数につきましては、サプライチェーン混乱の生産面への影響はあったものの、徐々に改善に向かっており、前連結会計年度に比べ3,259台（6.0％）増加の57,848台になりました。海外車両販売台数につきましては、ピックアップトラックを中心に販売台数が増加し、前連結会計年度に比べ88,277台（16.8％）増加の613,645台となりました。
車両以外の商品の売上高につきましては、海外生産用部品が一部の市場における需要減少を受け、前連結会計年度に比べ106億円（19.3％）減少の443億円となりました。エンジン・コンポーネントは、前連結会計年度に比べ10億円（0.6％）増加の1,714億円となりました。また、その他の売上高につきましては、保有事業の伸長により、前連結会計年度に比べ948億円（16.9％）増加の6,573億円となりました。
これらの結果、売上高につきましては、前連結会計年度に比べ6,812億円（27.1％）増加の３兆1,955億円となりました。内訳は、国内が9,898億円（前連結会計年度比12.7％増）、海外が２兆2,057億円（前連結会計年度比34.8％増）です。
損益につきましては、資材費等の高騰によるコストの増加はあったものの、販売台数の増加に加え、円安効果もあり、営業利益は2,535億円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。また、経常利益は2,698億円（前連結会計年度比29.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,517億円（前連結会計年度比20.2％増）となりました。
商品別の販売台数・売上高の内訳は、次の表のとおりです。
＜ご参考＞
ISUZU World Premiere 2023は、新型の「エルフ」、「フォワード」および「ELF EV」の発表にとどまらず、これから当社が世に送り出す商品や技術がどのように「運ぶ」の未来を加速させていくのか、そして、これから当社がどう変わっていくのか、国内外の皆様にご紹介するための場として開催しました。
当日は約270名の来場者を迎え、当社の2023年の企業メッセージとして掲げた、“加速させよう、「運ぶ」の未来。”を発信し、多くのご反響をいただきました。
当社は、2023年を様々な社会課題や物流業界の課題に対応し、豊かな未来の実現に貢献していくための、「ISUZUの姿勢」を皆様に見て、感じていただく1年と位置付けています。
当社が描く、「運ぶ」の未来にご注目ください。
（注）BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリー式電気自動車
All-New ELF/FORWARD
ISUZU World Premiere 2023において発表された新型「エルフ」は、デザイン、ホスピタリティ、エコノミー、セーフティ、コネクテッド、ラインナップの6つのポイントを中心に進化しました。また、新普通免許に対応した「ELF mio」や居住性の改善を目指した「スペースキャブ」など、様々な「選べる自由」を目指したラインナップを用意してまいります。
新型「フォワード」は、内外装の全面刷新に加えて、各種快適装備・安全支援機能の大幅拡充を行い、2023年夏頃の発売開始を予定しています。これらの改良により、当社は物流業界の課題に対応し、社会やビジネスが直面する高度化・複雑化した課題を解決することを目指しています。
「運ぶ」の未来を加速させる、当社「エルフ」、「フォワード」にご注目ください。
さらに詳細な情報はこちらをご覧ください。
当社初の量産BEV 「ELF EV」
当社は、ISUZU World Premiere 2023において持続可能な社会の実現、カーボンニュートラル達成へ向けた、ひとつの重要な“解”として、初の量産BEV「ELF EV」を新たに発表しました。
当社は、「ELF EV」の開発/提供にとどまらず、併せて提供開始されるトータルソリューションプログラム「EVision」と連携することで、お客様のEV導入をトータルにサポートいたします。
当社は今後も持続可能な社会のために、EV導入を通してお客様に寄り添い、お客様とともに、「運ぶ」の未来を加速させます。
「エルフ」新CM放送開始
新型「エルフ」の発売に合わせて、2023年３月より新CMを放送しております。
全国ネットでの放送に加えて、当社YouTubeチャンネルでも配信しております。是非新型エルフの雄姿をご覧ください。
＜ご参考＞
（事業展開および商品展開）
トピックス
いすゞとＵＤトラックス、共同開発した新型トラクタヘッドを発表
当社とUDトラックスは2023年3月29日、共同開発した新型トラクタヘッド（大型車）「ギガ」と「クオン」を発表しました。これは、UDトラックスが当社グループ入りしてから初めて共同開発した商品であり、2023年4月よりそれぞれの販売網で発売しました。
両社は、エンジンのダウンサイジングによる高い積載効率を追求し、運転操作性の向上や安全装備の拡充などにより、ドライバー不足や労働環境の改善等の社会課題の解決を目指しました。
両社は現在国内外に合わせて400拠点以上の商用車サービス網を展開し、また、国内外部品倉庫の相互活用、補給部品の共同配送・購買、海外事業の強化を目的に共同オフィスをシンガポールに開設するなど、協業の深化を続けています。
これからも当社とＵＤトラックスは、協業を深化させ、ともに「運ぶ」の未来を加速させてまいります。
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リマニユニットを活用した大型トラックのメンテナンスリースの取り扱いを開始
当社は、高稼働運行したリースアップ車のエンジンやトランスミッションなどを新品同等に機能回復させた「リマニ（注）ユニット」と呼ばれる再生部品を活用した大型トラック「GIGA type-Re」のメンテナンスリースを2022年10月から開始しました。
リマニユニット車は再利用する部品が多く、資源を循環活用することが可能なため、CO2の排出量を削減し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献することができます。また、新車同等の耐久性・信頼性を確保しているため、新車と変わらない価値を提供することができます。
当社は今後も2050年までに製品のライフサイクル全体で温室効果ガス（GHG）ゼロ、廃棄物・廃棄車両の再資源化率100％に向けた活動を推進し、環境に配慮した車両の提供を通じて「運ぶ」の未来のために、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。
（注）リマニ：再生産（Remanufacturing）のこと。
使用済み製品を回収した後、分解、部品交換などを経て新品同様の製品とすることです。
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いすゞ・トランストロン・富士通、商用車情報基盤「GATEX｣の運用を開始
当社、トランストロンおよび富士通の３社は、共同で商用車情報基盤「GATEX」の提供を開始しました。この情報基盤により、商用車の運行管理や稼働サポートサービスの提供に加え、多様なデータ連携による物流業界が抱える様々な課題の解決に貢献する仕組みを提供することが可能となりました。
また、業界を超えた情報プラットフォームとの連携による新しいソリューションの創出や、今後の電動商用車の普及を見据え、EMS（エネルギー・マネジメント・システム）（注）だけではなく、今後様々なデータベースとしての活用も視野に入れ、商用車情報基盤として、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。
（注）EMS（エネルギー・マネジメント・システム）：エネルギー使用に関して、方針・目的・目標を設定し、計画を立て、手順を決めて管理する活動を体系的に実施できるようにした仕組みのこと。
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トータルソリューションプログラム「EVision」を提供開始
当社は、初の量産BEV（注）「ELF-EV」の市場投入に合わせ、商用EVの導入に関するトータルソリューションプログラム「EVision」の提供を開始しました。
「EVision」は、商用BEVの導入に関する検討をサポートする「EVisionコンシェルジュ」、導入時の課題を解決する「EVisionソリューション」、排出量の削減効果を数値化する「EVisionレビュー」の３つのソリューションで構成されております。
お客様が商用BEVを導入するにあたり想定される、充電設備、電気料金、環境負荷軽減効果など、様々な課題を解決するため、「EVision」を通じ、商用BEVの導入検討・導入時・導入後の各フェーズにおけるソリューションを提供いたします。
当社は、このプログラムを通じてEVの普及を促進することで、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。
（注）BEV（Battery Electric Vehicle）：バッテリー式電気自動車
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（資金調達）
当連結会計年度の資金調達につきましては、国内の販売金融機能を担う、いすゞリーシングサービス株式会社が調達した長期借入金1,170億円などがあります。
（設備投資）
当連結会計年度の設備投資につきましては、総額821億円の投資を行いました。設備投資の継続中の主なものといたしましては、中小型トラックのモデルチェンジ、本社移転、基幹システム刷新、ならびに藤沢工場の生産ライン合理化および近代化に関する投資があります。
その他、商用車稼働サポートシステム構築に関する設備投資などを実施しました。
対処すべき課題
今後の世界経済は、緩やかな持ち直しが続いていく一方で、世界的な金融引き締めに伴う影響や物価上昇などによる下振れリスクにより、先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。このような状況下において、当社グループは社会インフラを支える商用モビリティ企業のリーダーとして、持続可能で安心・安全・便利な社会の実現に向け、カーボンニュートラルや電動化への対応において、多様な選択肢による現実的な解を社会やステークホルダーの皆様に提示してまいります。また、日本国内におけるドライバーの減少や物流の2024年問題（注）に対しても、当社グループが培ってきたコネクテッド技術により、ドライバーの利便性向上や業務改善に貢献し、未来の物流を創造することによって社会的責務を果たしてまいります。
当社グループを取り巻く事業環境は激変しており、短期的に将来を予測することが極めて難しい時代において、社会の中における自分たちの存在価値をもう一度問い直すことが必要と考えます。また、当社グループが中長期的な成長を遂げていくためには、社会とともに経済的価値創造と社会的価値創造の両立を実現していくことが極めて重要となっています。
このような課題認識のもと、当社グループは、よりグローバルなサステナビリティ企業へと変革していくために、「ISUZU ID」として経営理念体系を策定するとともに、2030年までに総額１兆円規模のイノベーション投資を行う方針を打ち出しました。
100年に一度の業界変革の局面において、環境変化は日増しに加速しており、事業は複雑性・不確実性を増しています。このような状況下において、ESG視点で企業のあり方を見つめ直すとともに、社員一人ひとりが高い視座に立ち、同じ価値観を共有しながら一丸となって社会課題の解決に取り組むことが必要であると考えた結果、「地球の『運ぶ』を創造する」という決意に至り、「ISUZU ID」として経営理念体系を策定いたしました。
また、「地球の『運ぶ』を創造する」ために、イノベーションの更なる加速への挑戦として、カーボンニュートラルと物流DXへの対応として、研究開発・設備投資・M&Aに投資してまいります。カーボンニュートラル対応では、電動車ラインナップの拡充、お客様や地域社会の脱炭素化に貢献するサービスの拡充、事業所のCO2削減や資源循環の推進を図ってまいります。物流DX対応では、お客様の「運ぶ」に関する課題を解決し、新たな価値を創造するため、コネクテッドサービスの進化・拡充、自動運転の実用化に向けた技術開発・実証試験の継続、新時代の「運ぶ」を創造する新サービスの創出に挑戦することにより、2030年に向けた当社グループの新たな成長ドライバーとするべく取り組みを加速させてまいります。このイノベーション投資による成果は、引き続きアライアンスパートナーやお客様との協創活動によって、広く社会に還元することを企図しております。
今後は、「ISUZU ID」の具現化とイノベーション投資を通じて、社会やステークホルダーの皆様への新たな価値を創造してまいります。
株主の皆様におかれましては、今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
（注）物流の2024年問題：
働き方改革関連法の施行に伴い、2024年４月１日よりドライバーの労働時間の上限が規制されることで、物流業界で起こるとされる様々な問題
＜ご参考＞ESG視点経営の深化、イノベーションの加速に向けて
当社は、いすゞグループの新たな経営理念体系「ISUZU ID（イスズアイディー）」を策定いたしました。
また、「ISUZU ID」に基づき、カーボンニュートラルと物流DXを加速させるため、2030年までに総額1兆円規模のイノベーション投資を実施することを発表いたしました。
詳細資料はこちらをご覧ください。
＜ご参考＞
いすゞグループのESG（環境・社会・ガバナンス）
Environment
「2030環境ロードマップ」を策定
当社グループは、2022年６月に「いすゞ環境長期ビジョン2050」の取り組みを着実に実現するため、2030年までのロードマップを新たに策定し、公表しました。
当社グループは2020年に策定した「いすゞ環境長期ビジョン2050」にて、長期的な視野で環境活動を進め、持続可能な社会の構築に向けて取り組むために、環境重点4課題（気候変動対策、資源循環推進、環境リスク予防/対策、生物多様性保全）を定め、５つの挑戦（Aspiration）を掲げました。今回策定した「2030環境ロードマップ」は、脱炭素で持続可能な社会の実現に向け、2030年までの当社グループがチャレンジする目標（2030チャレンジ）と、具体的なアクションプラン（グローバルアクション）を示したものです。
当社グループは、2050年の社会が豊かで持続可能な社会であるために、地球環境への負荷を最小限にする挑戦を続けてまいります。
Social
外国人労働者に関する人権デュー・ディリジェンス（注）の取り組み
現在、外国人労働者は日本の経済・社会において重要な構成員となっています。当社が属する自動車産業においても、多くの技能実習生などの外国人労働者が従事しております。当社グループおよびお取引先様においても多数の企業で外国人技能実習生を受け入れていることを確認しており、外国人労働者に係る問題を当社のサプライチェーンにおいて重要な人権テーマの一つとして認識し、様々な対応を行っています。
当事業年度においては、2023年1月～2月にグループ会社1社、お取引先様2社において、外国人技能実習生へのインタビューを実施しました。インタビューは、客観性ならびに中立性を確保する目的で、第三者機関（経済人コー円卓会議日本委員会（以下、CRT））の協力のもと、対面で実施しました。その結果、CRTの石田事務局長より、全般に外国人労働者と会社の関係は健全であり、現時点において特段懸念すべき人権課題はないとの評価コメントをいただきました。今後も、お取引先の皆様のご協力のもと、当該活動を継続・拡大するとともに、改善提案等に関して真摯に対応してまいります。
（注）人権デュー・ディリジェンス：
企業がサプライチェーンを含む事業活動において人権侵害リスクを特定・評価し、予防・軽減・情報発信する一連のプロセスのこと。
JP-MIRAI 相談・救済窓口事業への参画
当社は、外国人労働者の救済メカニズム構築の取り組みとして、2022年10月に責任ある外国人労働者受入れプラットフォーム（以下、JP-MIRAI）の相談・救済窓口事業に参画しました。JP-MIRAIは、SDGsの目標年限である2030年に向けて、外国人労働者の責任ある安定的な受け入れを行うとともに、労働・生活環境を改善することで、豊かで持続的な社会づくりに貢献し、「世界の労働者から信頼され選ばれる日本」となることを目指す任意団体です。
本事業では、JP-MIRAIポータルサイトの活用により、外国人労働者の皆様に必要な情報の発信や、匿名かつ多言語対応可能な社外相談窓口での相談対応、参加企業へのフィードバックなどが行われており、現在、当社およびグループ会社2社の外国人労働者の皆様を対象として参加しています。
当社グループは、今後も「いすゞグループ人権方針」に基づき、企業の社会的責任として人権を尊重した事業活動を推進し、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
当社ウェブサイトにてさらに詳細な取り組みを掲載しております。
Governance
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社が企業活動を通じて継続的に収益をあげ、企業価値を高めていくためには、その活動を律する枠組みであるコーポレート・ガバナンス（企業統治）の体制の整備は不可欠であると考えております。当社は、当社を取り巻くあらゆるステークホルダーの立場を尊重し、円滑な関係を構築していくことが、コーポレート・ガバナンスの基本的な目的であると考え、そのために重要情報の適時適切な開示を通して、企業内容の公正性・透明性確保に努めております。特に、全てのステークホルダーの権利・利益を守り、ステークホルダー間の平等性を確保するために、社内体制、環境の整備を図ることは、コーポレート・ガバナンスの重要な要素であると考えております。
コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下記のとおりです。（2023年４月１日現在）
取締役会実効性評価
当社は、取締役会の機能向上を図るため、毎年、取締役会の実効性について、分析・評価を実施しております。2022年度（2023年３月期）の分析・評価の概要は以下のとおりです。
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１. 2022年度の分析・評価のプロセス
当社は、一昨年実行した会社機関の変更に伴う「執行」と「監督」の分離状況および取締役会に期待されるモニタリング機能の発揮状況に焦点を当てて評価を実施いたしました。
全ての取締役を対象とした、アンケートおよび第三者機関によるインタビューを実施し、分析を行いました。また、分析結果から抽出される課題についての対応策を整理し、2023年5月の取締役会において報告の上、その評価と今後の取り組みを確認しました。 -
２. 評価結果の概要（強み）
当社の取締役会は、次の３点を強みとして評価、確認しました。
- (1) 着実にかつスピード感をもってガバナンス体制の構築・整備に取り組んでおり、「経営会議への権限委譲」と「取締役会の監督機能の強化」が確実に進められている。
- (2) 議題に関する理解促進のため、社外取締役を対象とした事前説明会や資料の事前配布が充実している。
- (3) 多様な経歴、資質、スキルを有するバランスの取れたメンバーで構成されている。
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３. 評価結果の概要（課題）
当社の取締役会は、モニタリング機能強化に向け次の4点を課題として確認しました。
- (1) 適切な議題設定と議論の充実化
- (2) リスク管理体制を含む内部統制状況の報告の充実化
- (3) 各ステークホルダーの意見の取締役会への共有
- (4) 資本コスト/事業ポートフォリオに関する議論の充実
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４. 2021年度の主な課題および2022年度の取り組み状況
2021年度の主な課題／2022年度の取り組み状況
(1) 株主等の多様な意見を意識した議論の充実
- ・従業員、取引先、株主、投資家などの各ステークホルダーの声や意見について、適宜取締役会に共有されました。
- ・特に決算報告内容の共有および結果報告などの情報提供が充実してまいりました。
- ・一方で、IR／SR活動およびESG面談などを踏まえた各ステークホルダーの声を体系的に捉え、共有・議論を行ってまいります。
(2) 資本コストを意識した戦略と事業ポートフォリオに関する議論の充実
- ・グループCFOによる業績説明の内容充実が図られてまいりました。
- ・特に統合報告書の「CFOメッセージ」の内容が議論されるなど、望まれる方向へ向かっております。
- ・一方で、資本コストや事業ポートフォリオに関する議論の一層の充実を図ってまいります。
(3) 取締役会への報告内容の充実
（リスク管理、コンプライアンスおよび指名・報酬に関する報告）
- ・年間を通じ、「リスクマネジメント」、「コンプライアンス」に関する議論等を行い、執行状況のモニタリング機能が向上いたしました。
- ・一方で、激変する環境を踏まえ、報告の充実と議論の主旨の明確化を図ってまいります。
政策保有株式に関する考え方と縮減状況
当社は、長期取引を前提に取引先企業の株式を保有することは、安定的な関係構築の有効な手段であり、中長期的な企業価値の向上につながるものと考えています。なお、取引先企業の株式保有の合理性を確認するため、年に一回、取締役会において、個別銘柄ごとに保有に伴う便益が資本コストに見合っているかなどの定量的な評価と、保有意義といった定性的な評価の両面で検証を行っています。その結果、保有目的が失われたと判断した株式については、速やかに縮減を図ってまいります。
当期末における政策保有株式の縮減状況は以下のとおりです。
第121期における政策保有株式の縮減額（売却額）
株主としての議決権行使については、個別取引関係を有する株主として投資先企業の会社提案議案の趣旨や意向を尊重します。ただし、投資先企業との対話や議案精査の過程で当該企業の企業価値を毀損するリスクがあると判断した場合は、議案の取り下げや見直しを要請するほか、議決権行使の棄権なども含めた議案ごとの対応を行ってまいります。
指名・報酬委員会
当社は、取締役と執行役員の指名・報酬、監査等委員の指名について、独立性・客観性の確保と説明責任の強化に努めています。その取り組みとして、社外取締役が過半数となる構成にて運営される「指名・報酬委員会」を取締役会の諮問機関とし、同委員会にて審議した指名案・報酬案を取締役会へ答申しています。
当期は、８回開催し、指名・報酬全般（基本的な考え方や制度設計を含む）、個別具体的な指名・報酬案に加えて、サクセッションプラン（取締役社長の後継者計画とその育成に関する事項を含む）等について検討しました。
第121期の指名・報酬委員会の構成および出席状況は以下のとおりです。
さらに詳細なガバナンスの状況につきましてはコーポレート・ガバナンス報告書に記載しております。