事業報告(2019年4月1日から2020年3月31日まで)

企業集団の現況

当期の事業の状況

事業の経過および成果

当期の当社グループを取り巻く経営環境については、国内においては、海外経済の減速に伴う輸出の低迷や大型台風等の影響に加えて、新型コロナウイルス感染拡大の影響から景気は急速に悪化しています。海外においても、新型コロナウイルスの影響により、世界各国において企業の生産活動が停止する事態に発展し、景気は急速に後退しております。また、世界的な感染拡大の影響を受け、世界経済は全体的に先行き不透明感が高まっております。

自動車業界は、国内では、消費税増税の影響はあったもののその影響は小幅に留まり、需要は底堅く推移しました。海外においては、中国・北米市場では低迷が続きました。

電子機器業界は、スマートフォン、ハードディスクドライブ、デジタルカメラの生産台数が減少しました。

事務機業界は、業界全体はカラー機の伸張はあるものの、生産台数はほぼ横ばいでした。

続きを見る閉じる

事業別の状況

このような環境の中、当社グループにおける事業別の状況は次のとおりです。

売上高
前期対比 %減
詳細はこちらを閉じる

(単位:

自動車向けについては、当期前半は国内での需要は底堅く推移しましたが、中国、東南アジア、北米での市場低迷が続いていること、および第4四半期における新型コロナウイルスの感染拡大によるグローバルでの工場の稼働停止等により、販売は減少しました。一般産業機械向けについては、建設機械、工作機、ロボット向け等の需要が減少したことにより、販売は減少しました。

その結果、売上高は3,169億6千6百万円(前期対比7.2%の減収)となりました。営業利益は、減収の影響、および償却費の増加等により、242億9千万円(前期対比32.9%の減益)となりました。

売上高
前期対比 %減
詳細はこちらを閉じる

(単位:

自動車向けの需要については横ばいで推移しましたが、スマートフォン向けやデジタルカメラ向けの需要が減少したことにより、販売は減少しました。

その結果、売上高は2,830億7千9百万円(前期対比4.8%の減収)となりました。営業損失は、販売は減少しましたが、人件費・償却費等の減少により、126億円(前期は141億5千1百万円の営業損失)となりました。

売上高
前期対比 %減
詳細はこちらを閉じる

(単位:

プリンター部品の需要の減少と為替影響に加え、新型コロナウイルスの影響もあり販売は減少しました。

その結果、売上高は178億7百万円(前期対比11.3%の減収)となりました。営業損失は、経費等の削減に努めましたが販売減少の影響が大きく、7億5千1百万円(前期は1億2千9百万円の営業損失)となりました。

売上高
前期対比 %減
詳細はこちらを閉じる

(単位:

特殊潤滑剤等のその他事業では、売上高は89億6千2百万円(前期対比13.5%の減収)となりました。営業利益は9億9千6百万円(前期対比17.2%の減益)となりました。

以上の結果、当社グループの業績は、売上高は6,268億1千5百万円(前期対比6.4%の減収)となりました。営業利益は120億2千8百万円(前期対比48.0%の減益)、経常利益は173億7千3百万円(前期対比44.2%の減益)、親会社株主に帰属する当期純損失は22億1千8百万円(前期は34億1千9百万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。

対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が未だ広がりを見せており、国内経済の停滞にとどまらず、世界経済全体に影響が及んでおります。景気が回復に転じるには新型コロナウイルスの流行収束如何によるところが大きいですが、感染の拡大がいつ収束するのか正確に予測することは極めて困難であり、先行きは予断を許さない状況となっております。

シール事業では、自動車向けについては、国内および中国、東南アジア、北米での需要は非常に不透明な状況が続くものと思われます。一般産業機械向けについては、国内の建設機械・工作機械向けの需要も減少が見込まれます。さらに、国内および海外の競合他社との競争激化が見込まれます。これらに対処すべく、営業・生産・技術一体となり、拡販の推進、最適地生産による生産体制の効率化に取り組むとともに、新製品の開発、品質のさらなる向上、固定費の削減について取り組んでまいります。

電子部品事業では、高機能スマートフォンやハードディスクドライブ等の台数減少による需要の伸び悩み、季節的な需要変動の拡大等が課題となっております。また、自動車向けについても、世界的な自動車生産台数の停滞により、先行きは不透明な状況となりつつあります。これらに対処すべく、新たな用途への拡販を推進するとともに生産能力を将来の需要に見合ったものにするため、生産拠点の統廃合を進め、変動に強い体質づくりと、品質のさらなる向上について引き続き全社一丸となって取り組んでまいります。

ロール事業では、ペーパーレス化やオフィス設備投資需要の減少に伴う事務機市場の成長鈍化、およびプリンターの需要減少に加えて、価格競争激化による製品価格の下落により、販売の減少が想定されます。これらに対処すべく、新製品の開発によるさらなる拡販を図るとともに、品質・コスト面での競争力向上、および経営効率をより一層高めることによる収益力の向上に取り組んでまいります。

上記に加え、各事業において投資の抑制、人件費・経費の削減等を実施し、収益力の強化に努めていくとともに、財務体質の強化に取り組んでまいります。

こうした厳しい経営環境の中、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に徹するとともに、ますます拡大する海外事業の適切な管理や新商品開発による販売強化、品質力のさらなる向上、自然災害等に備え、BCM(事業継続マネジメント)の運用、業務の効率化、デジタル化の推進、ならびにこれらを担う人材の育成に力を入れ、将来を見据えて当社グループが持続的に成長発展していけるよう、3カ年計画(2020年度から2022年度まで)を策定し、取り組むことといたしました。

下記方針に基づき、全社一丸となって邁進、努力していく所存であります。

スローガン(基本方針)
「変化への柔軟な対応と“持続性ある企業”への再挑戦」

〈方針〉

  • 1.特定顧客依存からの脱却
    -拡販と新事業の創出による拡大均衡
  • 2.品質の原点回帰
  • 3.実効性あるBCMの運用
  • 4.競争力向上、収益改善に繋がる業務のデジタル化推進
  • 5.人間尊重経営の実践
    -活力に溢れた人づくり、柔軟・多様な働き方の導入
続きを見る閉じる

財務ハイライト(連結)

(注)財務ハイライト(連結)に記載の金額は、表示単位未満を四捨五入しております。

続きを見る閉じる

連結計算書類