当社は株主の皆様への適切な利益還元を重要な経営政策としており、当社の基本方針や当事業年度の業績および今後の設備投資等を勘案して、当期の期末配当は以下のとおりとさせていただきたいと存じます。

期末配当に関する事項

1．配当財産の種類

金銭

2．配当財産の割当に関する事項およびその総額

当社普通株式1株につき金7円
配当総額　1,788,216,353円となります。

3．剰余金の配当が効力を生じる日

2017年6月26日といたしたいと存じます。

5．その他

（1）端数株式の処分方法など、その他必要事項につきましては、当社取締役会にご一任願いたいと存じます。

（2）株式併合により、当社の発行済株式総数は併合前の10分の1となりますが、その前後で会社の資産や資本は変わりませんので、株式市況の変動などの他の要因を除けば、株主様が所有する当社株式の資産価値に変動はございません。

（3）本議案による株式併合は、第3号議案「定款一部変更の件」が原案どおり承認されることを条件に効力を生じるものといたします。

1．提案の理由

　今次、株主総会にお諮りする第2号議案「株式併合の件」が原案どおり承認されることを条件に、全国証券取引所が公表する「売買単位の集約に向けた行動計画」の趣旨を踏まえ、普通株式の売買単位（単元株式数）を変更することを目的に、現行定款第7条（単元株式数）を変更するとともに、株式併合の割合に応じて発行可能株式総数を減少させるため、現行定款第6条（発行可能株式総数）を変更するものであります。なお、これらの変更の効力が、第2号議案にかかる株式併合の効力発生日と同日付で生じるものとする旨の附則を設けます。

2．変更の内容

　変更の内容は次のとおりであります。

　当事業年度末時点の取締役5名（取締役7名のうち社外取締役2名を除きます。）に対し、当事業年度の業績等を勘案して、取締役賞与を総額13,080万円支給することといたしたいと存じます。
　なお、各取締役に対する支給金額の決定は、取締役会にご一任願いたいと存じます。
　また、当社は、取締役の報酬と業績の連動性をさらに高め、株主の皆様との価値の共有をより一層推進することを目的として、取締役（社外取締役を除きます。）に対する賞与につき、あらたな業績連動賞与制を設け、当事業年度に係る取締役賞与よりこれを適用することといたしました。

　上記の業績連動賞与制の導入後の当社の取締役賞与に関する考え方は次のとおりとなります。

【取締役賞与の考え方】

会社の業績に連動した変動報酬である取締役賞与は、前事業年度期末決算短信に記載した業績予想値の達成度に応じて、取締役に対する総支給額を算定いたします。そして、あらかじめ定めた各取締役の役職に応じた按分値をもとに、各取締役への支給額を決定するものといたします。但し、当該賞与については、関連する法令に従って、限度額を設定いたします。なお、当該支給額は、代表取締役と社外取締役で構成する報酬委員会における諮問を経たうえで、取締役会の決議により決定し、毎年の定時株主総会に付議して都度ご承認をいただくこととしております。