事業報告（2022年４月1日から2023年３月31日まで）
会社の現況に関する事項
当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当事業年度における業績は、売上高は352億39百万円（前期比13.4％増）、営業損失は10億20百万（前期営業損失14億74百万円）、経常損失は11億34百万円（前期経常損失9億76百万円）となりました。
当事業年度において、新規出店４店舗、不採算店５店舗、自社土地売却２店舗、オーナー都合１店舗の計８店舗の閉鎖により、当事業年度末の店舗数は355店舗（直営店345店舗、FC店10店舗）となりました。また、業態転換を14店舗、リモデルを54店舗行いました。
事業別の状況
事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当事業年度より非連結決算に移行したことから、セグメント別の業績について前事業年度との比較は行っておりません。
（単位：）
レストラン事業につきましては、新規出店４店舗（「ステーキ宮」２店舗、「カルビ大将」２店舗）、業態転換を14店舗（「がんこ亭」から「カルビ大将」へ１店舗、「味のがんこ炎」から「カルビ大将」へ４店舗、「寧々家」から「ステーキ宮」へ１店舗、「暖や」から「カルビ大将」へ２店舗、「寧々家」から「カルビ大将」へ３店舗、「寧々家」から「小さな森珈琲」へ３店舗）、リモデルを54店舗（「ステーキ宮」40店舗、「カルビ大将」９店舗、「にぎりの徳兵衛」５店舗）、不採算店１店舗（「ステーキ宮」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は253店舗となりました。
レストラン事業の当事業年度の売上高は、292億65百万円となりました。
（単位：）
居酒屋事業につきましては、不採算店３店舗（「寧々家」１店舗、「いろはにほへと」１店舗、「暖や」１店舗）、自社土地売却により１店舗（「寧々家」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は67店舗となりました。
居酒屋事業の当事業年度の売上高は、38億39百万円となりました。
（単位：）
カラオケ事業につきましては、不採算店１店舗（「時遊館」）、自社土地売却により１店舗（「時遊館」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数は25店舗となりました。
カラオケ事業の当事業年度の売上高は、13億93百万円となりました。
（単位：）
たれ事業の当事業年度の売上高は、６億39百万円となりました。
（単位：）
その他の事業につきましては、オーナー都合１店舗（「海鮮アトム」）の閉鎖を行い、当事業年度末の店舗数はFC店10店舗であります。
その他の事業の当事業年度の売上高は、１億２百万円となりました。
直前３事業年度の財産及び損益の状況
(注)当事業年度から事業報告を単体ベースで記載しておりますので、単体ベースの４期分を記載しております。
対処すべき課題
当社は、「すべてはお客様と従業員のために」という企業理念をもとにQSCA（品質、サービス、清潔、雰囲気）を高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高いレベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んでいただけるよう努めております。それぞれの地域の皆様に選ばれる店舗づくりを実現するために、従業員一丸となって顧客のニーズに対応し、柔軟かつ筋肉質な企業体制を整備し、競争力を向上させる必要があると認識し、企業価値向上に向けた取り組みを推進してまいります。
当社の経営環境は、人口減少や少子高齢化による市場縮小という従前からの課題に加えて、ウクライナ情勢や円安を背景とした原材料・エネルギー等の価格高騰、人手不足による売上機会の損失等厳しい環境が続くものと想定されます。一方、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和以降、インバウンド需要の増加、コロナ禍における消費者のライフスタイルの変化によるテイクアウト・デリバリーの利用機会の増加など、新しい需要も生まれております。
このような状況の中、当社と致しましては、サービスの原点に返り、お客様に最高の時間を提供することによる集客力の向上、そして、コスト面の各種施策を継続的に実施し、収益性の改善を図ってまいります。
この目標達成のために、以下の課題に取り組んでまいります。
① 安全・安心な商品の開発提供
食の安全が重視される中、お客様に安全・安心な料理を提供することは飲食事業の継続にとって重要な課題となります。
当社と致しましては、産地、加工工程、添加物などの食材の情報の確保、仕入から提供までの衛生管理の強化に取り組むとともに、お値打ち感があり、ご利用しやすいメニューを展開することで、テイクアウト・デリバリーによる提供も引き続き取り組んでまいります。
② 既存店の業績回復と新規出店
顧客ニーズへの対応による既存店の業績回復に最優先に取り組みながら、投資効率等を考慮した新規出店、リモデル、業態転換にも積極的に投資を実行し、チェーンストアの強みを生かし、ドミナントエリアの形成を強化してまいります。
また、当事業年度より新規事業としてカフェ業態「小さな森珈琲」の新規出店を行っており、今後においても成長戦略の一端として、ステーキ、焼肉、寿司に次ぐ４つ目の成長エンジンとして事業化を図ってまいります。
③ 人材の確保・育成
当社は、飲食事業を中心としており、飲食店舗の運営のためには人材の確保と運営能力向上が重要な課題となります。優秀な人材を確保するためには、ブランディング、的確な人事評価制度、個人の事情に応じた働きやすい職場環境と各種制度の提供等が重要であると認識しており、JOB型人事制度、地域限定正社員制度、パートナー評価制度、育児休暇・育児短時間勤務・介護休暇等の各種制度を導入することで、多様な人材がその能力を発揮できる職場環境の確保に努めております。
社員一人ひとりの意欲を高め、常にお客様はどう感じるか、を考え主体的に行動し成果に拘り、そして、チーム全体でゴールを目指してまいります。
④ 働き方改革の推進による生産性の向上
お客様への提供価値の向上、店舗における生産性の向上が両立した店舗オペレーション構築に向け、配膳ロボット、セルフレジ、モバイルオーダー等のDX化を積極的に実施してまいります。
また、従業員の新しい働き方や職場環境作りにおいて、当事業年度に「健康経営優良法人2023」に認定されました。引き続き従業員の健康管理の強化と社員モチベーション向上を目的とするインセンティブ制度の拡充を図り、生産性の向上を推進してまいります。
⑤ サステナビリティへの取り組み
サステナブルな社会を実現するために、企業活動を通じてCO2の削減、受動喫煙防止、地域経済の活性化等の社会問題の解決、SDGsへの貢献に取り組みます。また、ダイバーシティの考え方をベースに性別・年代・国籍等に関わらず、多様性や活力のある組織を構築することにより企業価値向上に向けた取り組みを推進しております。さらに、店舗照明のLED化や生分解性ストローへの切り替え、育児休業制度の整備や女性管理職比率20％超への引き上げ、社外取締役の構成率1/3以上の継続や指名報酬諮問委員会の設置、キャリアアップ体制の構築、子育て両立支援等にも取り組んでおり、長期に亘る持続的な成長を目指し、企業体質を進化させてまいります。
⑥ コーポレートガバナンス・コードの対応
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、関係者に理解を得られる透明性の高い、健全かつ信頼性の高いコーポレートガバナンス体制の構築が重要と考えております。
機関投資家、アナリスト向けには、定期的な決算説明会を行い、当社事業内容の説明を実施、また、当社ホームページに決算短信等の適時開示文書や決算説明会資料など近況報告の掲載を継続してまいります。投資家の当社に対するご理解を深め、持続的成長のための基盤の充実を目指してまいります。