納品実体のない取引について

当社は、2019年12月13日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、特別調査委員会を設置し、2020年3月12日付で「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、調査が終了いたしました。

当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を定め、取り組みを進めています。

本不正行為について

• 納品実体のない取引は、中央省庁をエンドユーザーとする架空の物品販売を内容とする商流取引を順次繰り返す形で行われていました（以下、「本不正行為」）。
• 当社元社員は、当事会社の担当者らと連絡を取り合い、当該元社員の部下らに対して必要書類の一部の作成を命じ、当該元社員の上長に対して架空の取引である事実を秘して決裁を受け、本不正行為に係る取引を実行していました。
• 本不正行為は、当該元社員が単独で行っていたものであり、当社における組織的な関与は認められておりません。

連結財務諸表への影響金額

特別調査委員会による原因分析

「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」において、特別調査委員会は、本不正行為の防止及び発見に至らなかった原因について、以下のように分析しています。

再発防止策

当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策を定め、取り組みを進めています。