事業報告（2019年4月1日から2020年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
市場環境
当社グループが所属するICT（情報通信技術）市場は大きな変革期に入りました。多くのお客様は、デジタル化を事業戦略の主軸に置き、ICTの利活用に向けた投資を開始しています。同時に、今般の新型コロナウイルス感染症の拡大によって、働き方を抜本的に見直す意識も高まっています。
このような環境で当社が継続して成長するためには、お客様が必要とされるICTの利活用を実現し、明確な投資対効果をお届けする、高付加価値の創出が必要です。
そして、これらを支える提案・実装・安定運用の一貫したサービスを実現するために、当社グループの生産性及びサービス品質の向上も必要です。
これを踏まえ、当社グループは、2020年3月期（当連結会計年度）～2022年3月期の3年間を対象期間とした以下の中期事業計画を定め、取り組みを開始しました。
中期事業計画と当連結会計年度の取り組み
当社グループの経営理念は、「ICTの利活用を通じて、社会変革へ貢献する」ことです。ICT市場の変革に対応し、高付加価値を創出するために、「お客様・パートナーの成長」「会社の成長」「社員の成長」を実現します。
中期事業計画
そして、これら3つの成長を実現するために、以下3つの基本戦略を進めています。
1. 注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張
「デジタル化」の大きな進展が見込まれる3つの注力市場（「ヘルスケア」、「スクールシステム」、「スマートファクトリー」）、及び、「所有から利用」の需要拡大を捉えた2つの新モデル（「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、「リファービッシュメント（再生品）の展開」）において、当中期事業計画期間においてそれぞれ＋50億円の伸長（計＋250億円の伸長）を計画しています。
当連結会計年度では、注力市場・新モデル、並びに、既存市場において、複数のクラウドの活用や情報セキュリティの強化の取り組みが引き続き堅調に推移しました。
2. 統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大
当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を50％まで増加させることを計画しています。
当連結会計年度では、「カスタマーサクセス（お客様の事業の成功）」にフォーカスし、より効果的にICTを利活用可能にする「最適化提案」への注力を開始することで、サービスビジネスが堅調に推移しました。
3. 働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上
当社グループでは、生産性向上に向けて業務改革とデジタル化を両輪で進め、業務スピード・品質・ガバナンスの向上を図っています。また、この取り組みにおける成功・失敗の知見をお客様に還元する（netone on netone）ことで、独自の価値提供も図ります。
当連結会計年度では、不正行為への対応が生じたことで新収益認識基準への対応が1年延期となりました。その一方で、業務プロセスや社内規程を再整備・最適化するとともに、業務の自動化を実現するデジタル基盤の方針設計を進めました。
納品実体のない取引について
当社は、2019年12月13日付「特別調査委員会設置に関するお知らせ」に記載のとおり、東京国税局による税務調査の過程で当社の一部取引について納品の事実が確認できない疑義があるとの指摘を受けたため、特別調査委員会を設置し、2020年3月12日付で「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を受領し、調査が終了いたしました。
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、再発防止策を定め、取り組みを進めています。
納品実体のない取引は、中央省庁をエンドユーザーとする架空の物品販売を順次繰り返す形で行われていました。当社元社員は、当事会社の担当者らと連絡を取り合い、当該元社員の部下らに対して必要書類の一部の作成を命じ、当該元社員の上長に対して架空の取引である事実を秘して決裁を受け、本不正行為に係る取引を実行していました。本不正行為は、当該元社員が単独で行っていたものであり、当社における組織的な関与は認められておりません。
連結計算書類への累計影響額は、売上高△321億円、営業利益△36億円、経常利益△36億円、親会社株主に帰属する当期純利益当期純利益△93億円となりました。また、当連結会計年度への影響額は、売上高△65億円、営業利益△10億円、経常利益△10億円、親会社株主に帰属する当期純利益当期純利益△21億円となりました。
2020年3月期の結果
これらの結果、過去5年分の財務諸表を訂正の上、当連結会計年度における受注高は2,044億23百万円（前年同期比13.0％増）、売上高は1,861億69百万円（前年同期比6.5％増）、受注残高は935億17百万円（前年同期比24.6％増）となりました。
損益につきましては、売上総利益は489億8百万円（前年同期比12.3％増）となりました。販売費及び一般管理費は324億31百万円（前年同期比3.3％増）となり、営業利益は164億76百万円（前年同期比35.4％増）、経常利益は165億63百万円（前年同期比33.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は101億24百万円（前年同期比134.2％増）となりました。
商品群別概況
当連結会計年度において、商品群別の受注高・売上高・受注残高は以下の表のとおりとなります。
「統合サービス事業」が拡大し、サービスの受注高・売上高・受注残高が順調に増加しました。その一方、機器中心の5G案件を獲得したことで、受注高・受注残高のサービス比率は低下しました。
ご参考：商品群について
当社グループでは、機器商品群（ICT製造メーカーから仕入・販売）と、サービス商品群（当社の人財が役務サービスとして提供）に分けて記載しています。
当社独自の付加価値でお客様に最適なICT基盤を提供できるようサービス比率の向上に努めてまいります。
市場別概況
お客様ニーズが多様化する中、ICT市場は地域や企業の状況によってマーケット特性が異なります。市場を注視し、お客様に応じた最適なソリューションを提供するため、当社グループでは、市場を大きく4つに区分しています。当連結会計年度において、市場別の受注高・売上高・受注残高は以下のとおりとなります。
エンタープライズ市場
民間企業向け
主な事業内容
製造業（自動車、電機等）、非製造業（運輸、サービス）、国内金融機関、外資系企業など、大手民間企業に向けてビジネスを展開しております。競争力強化に向けた情報活用や働き方改革・コスト削減等を、ICT基盤の利活用を通じて支援しております。
当連結会計年度の概況
セキュリティ対策、クラウド基盤、働き方改革、スマートファクトリーのビジネスが堅調に推移し、受注高・売上高は前期比で増加しました。
通信事業者市場
通信事業者向け
主な事業内容
固定・移動体通信事業者向けにビジネスを展開しております。お客様とともに、社会インフラとしての安心・安全なインターネット基盤やクラウドコンピューティング基盤の整備を行っております。
当連結会計年度の概況
サービス基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高・売上高は前期比で増加しました。
パブリック市場
公共向け
主な事業内容
官公庁・自治体、文教、社会インフラを提供している企業（ケーブルテレビ、電力等）、ヘルスケア（病院）等の公共機関向けにビジネスを展開しております。公的情報等に対するセキュリティの強化や、投資コストを最適化する共通基盤の整備を行っております。
当連結会計年度の概況
自治体・ヘルスケア・教育を中心に、セキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが堅調に推移し、受注高・売上高は前期比で増加しました。
パートナー事業（ネットワンパートナーズ株式会社）
パートナー向け
主な事業内容
パートナー企業との協働事業（再販ビジネスモデル）により、当社グループのみでは対応できない、幅広い市場に向けたビジネスを展開しております。当社グループのICT基盤ソリューションと、パートナー企業のシステムソリューションを融合して、市場ごとに最適な付加価値を創出しております。
当連結会計年度の概況
主要パートナー向けビジネスが堅調に推移するとともに第3四半期に5G案件を獲得したことで、受注高・売上高は前期比で増加しました。
対処すべき課題
「納品実体のない取引」における再発防止
特別調査委員会による原因分析
「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」において、本不正行為の防止及び発見に至らなかった原因について、以下のように分析しています。
特別調査委員会の提言を踏まえた再発防止策
当社は、特別調査委員会の調査結果を真摯に受け止め、以下の再発防止策を定め、取り組みを進めています。
中期事業計画の推進
継続した成長に向けて、引き続き、以下3つの基本戦略に取り組みます。
1. 注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張
各市場・各モデルにおいて、「カスタマーサクセス」を主軸として、お客様の要望に則したネットワーク基盤、セキュリティ対策、クラウド活用の提案を加速します。
2. 統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大
継続して「カスタマーサクセス」にフォーカスし、お客様のICT利活用の全体構想段階から支援します。お客様と共同で策定した「あるべき姿」とロードマップに沿って、ネットワーク基盤・セキュリティ対策・クラウド活用等の当社独自の高付加価値ソリューションを段階的かつ継続的に提供することで、サービスビジネスを拡大します。
3. 働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上
2021年4月からの新収益認識基準の適用、及び、生産性向上・業務改革・ガバナンス強化へ向けて、新しい業務プロセスに対応したデジタル化を段階的にスタートします。これによって、業務プロセスとデータを連動させ、業務の自動化とお客様へのより有益な情報提供を試行します。
新型コロナウイルスへの対応
新型コロナウイルスの感染拡大によって出勤が困難な状況が広がり、お客様は事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しを進めています。当社グループは、以下の取り組みを通じてお客様の事業継続・働き方改革を支援してまいります。
お客様の事業継続を支援するためのテレワーク環境の提供
お客様の事業継続を支援するために、テレワーク環境を実現する各種システムを提供します（例：ビデオ会議/Web会議、仮想デスクトップ、ファイル共有サービス等）。
また、これらシステムの安定稼働のためのネットワーク基盤、及び、社外業務でも情報漏えいを防ぐセキュリティ対策とともに、当社グループが10年来取り組みを進めている働き方改革の知見も提供します。
働き方改革2.0/DXの加速による、当社グループの事業継続性の向上
現在、当社グループは、自宅や外出先でも大部分の業務を進められる環境を整備しています（働き方改革1.0）。さらに、今般の状況を踏まえて中期事業計画における「働き方改革2.0/DX」の取り組みを拡大し、残存している紙帳票・契約書等の電子化や電子商取引（EDI）対象の拡大等で、デジタル化をより強く推進します。また、遠隔地からお客様のシステム運用を支援する仕組みを強化します。これによって、出勤が困難な状況においても、お客様へのサービス提供に影響が無い体制の構築を図ります。
これらの取り組みによって、中期事業計画の最終年度（2022年3月期）の目標として、引き続き、売上高2,200億円、営業利益210億円、営業利益率9.5％、サービス比率50％、ROE16.8％を目指します。
2021年3月期の連結業績につきましては、売上高1,900億円、営業利益170億円、経常利益170億円、親会社株主に帰属する当期純利益115億円を予定しています。
売上総利益率及び生産性の改善によって、営業利益は中期事業計画どおり増加する見通しです。一方で、新型コロナウイルスの影響で、売上高は2020年3月期と同水準の見通しです。
（注） 上記の業績見通しは、現時点での受注残高及び受注状況から、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。実際の業績に影響を与える重要な要素としては、①当社を取り巻く経済情勢・需要動向などの変化、②為替相場の急激な変動などです。但し、業績に影響を与える要素はこれらに限定されるものではありません。
中期経営指標
当社グループは、「すべてのステークホルダーから信頼され支持される企業」を目指し、新たな付加価値の創出に挑戦し続けることで、企業価値の向上に努めてまいります。