株主の皆様へ
平素より格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。ここに、当社第34回定時株主総会招集ご通知をお届けいたします。
はじめに、度重なる不正事案により株主・投資家の皆様及びお取引先をはじめ関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを深くお詫び申しあげます。
当社は、信頼を早期に回復するため、経営体制の刷新を図り、2021年４月より竹下隆史が代表取締役社長に就任いたしました。新体制のもと、再発防止を実行することで内部統制を強化し、コーポレート・ガバナンスや企業文化の改革に全社一丸となって取り組むことにより、継続的な成長を実現してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症が流行するなかで、お客様や社員、関係者の皆様の安全を第一に事態の収束を願いつつ、デジタル化の推進やセキュリティの強化といった課題解決を支援し、社会変革へ貢献してまいります。
株主の皆様におかれましては、新しいステージを迎え、コロナ禍において「つなぐ・むすぶ・かわる」を実現する技術のプロ集団として変革に挑戦し続ける当社グループを引き続きご理解・ご支援くださいますよう、お願い申しあげます。
ネットワンシステムズ株式会社
代表取締役社長 竹下 隆史
不正事案及び過年度業績の修正について
当社は、2019年11月に東京国税局による指摘を端緒に、同年12月13日から2020年３月11日まで特別調査委員会による調査を実施し、同月12日に特別調査委員会の「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を開示しました。
その後、外部機関からの指摘があり、当社元従業員による資金流用の疑義を認識したため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2020年12月16日及び2021年３月18日に外部調査委員会の調査報告書を開示いたしました。かかる調査により、①当社の元従業員が、仕入先との間の架空取引又は水増し取引を利用して、当社の資金を不正に流用したこと、②当社の従業員及び元従業員が、リース会社又は仕入先に「リスク費」を保留し、原価付替を行っていたこと、③当社の元従業員が、複合取引において原価付替を行っていたこと、④内部監査室の実施する財務報告に係る内部統制の評価業務において不適切なサンプリングが行われていたことが判明いたしました。
また、2021年３月期第２四半期決算準備の過程において、外部機関の指摘により、上記納品実体のない取引に関して行った会計処理の一部に誤りが存在した可能性を認識したことから、当社は、社内調査チームによる事実確認を実施し、2020年12月16日に社内調査チームによる調査結果を開示いたしました。かかる調査により、⑤当社が2020年３月に行った過年度決算訂正において、第31期から第33期の３期間にわたって計上した、納品実体のない取引に関連する立替金約51億円に係る特別損失は、一連の架空循環取引の開始時点である第29期から第33期の期間にわたって負担すべき性質を有するものであったこと、⑥上記納品実体のない取引に関し、当社から複数業者へ流出した資金の一部が当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていたこと、⑦2020年３月の過年度決算訂正時において納品実体がないと認定した仕入取引の一部について、実在性があったこと等が判明いたしました。
当社は、これらの調査結果に基づき、以下の項目について適切な会計処理を行う必要があるとの認識に至ったため、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正しました。2021年３月期第１四半期までの親会社株主に帰属する当期純利益（純資産）への累計影響額は△13億29百万円となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益（純資産）への累計影響額
原因分析及び再発防止策
当社は、2021年３月18日付「『外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～』の受領及び開示版の公表に関するお知らせ」のとおり、外部調査委員会から不正事案の原因に関する調査結果及び再発防止策の提言を受けました。
外部調査委員会による原因分析（概要）
- 内部統制・内部通報・企業文化の問題
- 三様監査（監査役監査、会計監査人監査、内部監査）の問題
- 過去調査を踏まえた再発防止策の不徹底の問題
- ガバナンスの問題
再発防止策（概要）
当社は、外部調査委員会の調査結果・提言を真摯に受け止め、以下の再発防止策を定め、取組を進めてまいります（再発防止策の詳細及び進捗状況については、事業報告をご覧ください）。
