１．注力市場・新モデルの拡大：市場カバレッジの拡張

注力市場として、デジタル化が大きく進展する３つの市場を選定しています。１）大規模病院を対象とした「ヘルスケア」、２）教育委員会や学校を対象とした「スクールシステム」、３）製造工場を対象とした「スマートファクトリー」です。

また、新モデルとして、「所有から利用」への需要の変化を捉えた２つのモデルを選定しています。１）サービス事業者（通信事業者や大手民間企業）と新サービスを共創する「MSP（マネージド・サービス・プロバイダー）の支援」、２）再生品を活用してコスト効率の高いサービスを提供する「リファービッシュメント（再生品）の展開」です。

中期事業計画期間において、注力市場及び新モデルそれぞれで受注高50億円の伸長（合計250億円の伸長）を計画しています。各市場・モデルにおける、当連結会計年度の状況は以下のとおりです。

２．統合サービス事業の加速：サービス比率の拡大

当社グループでは、お客様への活動の全てを、高付加価値を創出するための「統合サービス事業」と定義し、計画・導入・運用・最適化の全てのICTライフサイクルを支援しています。当中期事業計画期間では、サービス比率を50％まで増加させることを計画しています。

当連結会計年度では、高付加価値サービスの提供に向けて、運用・最適化サービスの拡大、お客様ICT基盤のグランドデザイン段階からの支援及びお客様と創出価値を対話する施設の整備等の各種取組が順調に進捗しました。

３．働き方改革2.0/DXの実践：生産性の向上

当社グループは2010年より、いつでも・どこでも業務を行うことが可能な環境を整備してきました。これを「働き方改革1.0」と称しています。これに加えて、全ての業務を見直してシステムと一体化することで、業務のスピードや品質を向上させ、全社の生産性向上に取り組んでいます。これを、「働き方改革2.0/DX」と呼びます。また、「働き方改革2.0/DX」の取組を通して得られた成功・失敗の知見をお客様に還元する（netone on netone）ことで、他社が真似できない当社独自の価値の提供に取り組んでいます。

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、当社においても働き方改革に係る取組を全社を挙げて推し進め、テレワークを中心とする新しい働き方・デジタル化を実現しました。また、DXに関しては、データの可視化や業務の自動化の実現に向けた詳細設計及び新収益認識基準への対応準備を進めました。

新型コロナウイルス感染症の影響及び対応状況

当連結会計年度では、新型コロナウイルス感染症の影響として、テレワーク等の働き方改革による新たな事業機会の獲得が実現できた一方で、一部の製造業・病院・パートナー企業において投資の低減傾向がみられました。

新たな事業機会の獲得

お客様は、緊急事態宣言時等のテレワーク対応及びWith/Afterコロナを見据えた事業継続の観点から働き方の抜本的な見直しを進めています。当社グループは、テレワーク環境を実現する仮想デスクトップ・Web会議等の各種システム及び社外でも安全に業務を進められるセキュリティ対策の提供を通して、お客様の事業継続・働き方改革を支援しました。

お客様の投資低減

製造業では、投資優先順位の高いデジタル化への取組は加速したものの、既存設備の更新等についてはその時期を延期する動きがありました。病院では、新型コロナウイルス感染症への対応を優先し、ICT投資が減少しました。パートナー企業では、テレワーク等の業務環境の変化やエンドユーザの業績の影響を受けて事業が低調となりました。

当社グループの事業継続性の向上

当社グループは、既にテレワークでも業務を進められる環境を整備しており（働き方改革1.0）、緊急事態宣言時にも迅速かつ柔軟に対処することができました。その後、人事制度を最適化して、2020年10月よりテレワークを原則とする働き方へと移行しました。

また、ICT基盤の保守・運用サービス施設であるコンタクトセンターを、Web会議/チャット/仮想デスクトップ/モバイルの活用により完全テレワーク化し、出勤が困難な状況においてもお客様へのサービス提供に影響が無い体制を構築しました。

不正事案及び過年度業績の修正について

当社は、2019年11月に東京国税局による指摘を端緒に、同年12月13日から2020年３月11日まで特別調査委員会による調査を実施し、同月12日に特別調査委員会の「納品実体のない取引に関する調査最終報告書」を開示しました。

その後、外部機関からの指摘があり、当社元従業員による資金流用の疑義を認識したため、当社とは利害関係を有しない外部の弁護士及び公認会計士で構成される外部調査委員会を設置し、調査を進めてまいりました。当社は、2020年12月16日及び2021年３月18日に外部調査委員会の調査報告書を開示いたしました。かかる調査により、①当社の元従業員が、仕入先との間の架空取引又は水増し取引を利用して、当社の資金を不正に流用したこと、②当社の従業員及び元従業員が、リース会社又は仕入先に「リスク費」を保留し、原価付替を行っていたこと、③当社の元従業員が、複合取引において原価付替を行っていたこと、④内部監査室の実施する財務報告に係る内部統制の評価業務において不適切なサンプリングが行われていたことが判明いたしました。

また、2021年３月期第２四半期決算準備の過程において、外部機関の指摘により、上記納品実体のない取引に関して行った会計処理の一部に誤りが存在した可能性を認識したことから、当社は、社内調査チームによる事実確認を実施し、2020年12月16日に社内調査チームによる調査結果を開示いたしました。かかる調査により、⑤当社が2020年３月に行った過年度決算訂正において、第31期から第33期の３期間にわたって計上した、納品実体のない取引に関連する立替金約51億円に係る特別損失は、一連の架空循環取引の開始時点である第29期から第33期の期間にわたって負担すべき性質を有するものであったこと、⑥上記納品実体のない取引に関し、当社から複数業者へ流出した資金の一部が当社が売上として計上した取引にかかる役務や物品の提供に充てられていたこと、⑦2020年３月の過年度決算訂正時において納品実体がないと認定した仕入取引の一部について、実在性があったこと等が判明いたしました。

当社は、外部調査委員会及び社内調査チームによる調査結果に基づき、これらの事項について適切な会計処理を行う必要があるとの認識に至ったため、過年度の当社連結財務諸表及び財務諸表を訂正しました。2021年３月期第１四半期までの親会社株主に帰属する当期純利益（純資産）への累計影響額は△13億29百万円となりました。

なお、当社は、2021年３月18日付「『外部調査委員会調査報告書～ガバナンス・企業文化の観点から～』の受領及び開示版の公表に関するお知らせ」のとおり、外部調査委員会から、外部調査委員会の2020年12月14日付調査報告書において指摘された不正事案等の原因に関する調査結果及び再発防止策の提言を受けました。当社は、外部調査委員会の調査結果・提言を真摯に受け止め、当社の再発防止策を決定し、取組を進めています。

当連結会計年度の業績概要

当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響があるものの、スクールシステム（GIGAスクール構想を含む）・テレワーク拡大・セキュリティ対策・クラウド基盤等のビジネスが堅調に推移しました。これらの結果、当連結会計年度における受注高は2,035億20百万円（前年同期比0.5％減）、売上高は2,021億22百万円（前年同期比8.5％増）、受注残高は949億15百万円（前年同期比1.5％増）となりました。

損益につきましては、「統合サービス事業」が進捗したことにより、機器商品群・サービス商品群の収益性が改善し、売上総利益は559億13百万円（前年同期比14.2％増）となりました。従業員数の増加及び従業員のテレワーク環境を支援したことで販売費及び一般管理費は362億39百万円（前年同期比11.7％増）となり、営業利益は196億73百万円（前年同期比19.2％増）となりました。経常利益は、不正取引に関する調査費用等並びに新型コロナウイルス感染症対策の支援を目的とした寄付金を営業外費用に計上したことにより182億８百万円（前年同期比11.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は123億21百万円（前年同期比25.5％増）となりました。