事業報告(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
市場環境
サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出からデジタル化の重要性は一層高まっております。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。
当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様に最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。
中期事業計画と当連結会計年度の取組
当社グループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとし、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指し、2023年3月期から2025年3月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。
中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系(Purpose、Mission、Vision、Values)に基づき「成長戦略の遂行」 、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取組は次のとおりです。
【成長戦略の遂行】
事業、サービス、財務の3つの戦略について以下のとおり取り組みました。
事業戦略
社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する3つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「デジタルガバメント」で事業成長を加速します。中期経営計画期間の最終年度である2025年3月期において、3つの注力領域で売上高合計300億円の伸長(2022年3月期比)を図ります。
「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。
「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の6つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。
「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。
当連結会計年度では、市場全体で脱炭素と新たなエネルギー、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。

サービス戦略
ニーズの変化に対応した収益力の高いサービスの開発を目指し、これまでの実績を活かして“システムの共通化・自動化”を行い、事業戦略と先端技術知見の連動により“顧客のICT利活用向上”を実現する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の3つの重点領域において新たなサービスの提供を開始しました。
「DX戦略コンサルティングサービス」はICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービスです。お客様のインフラや運用業務、DX(Digital Transformation)の実行を支援するICTマネジメント変革支援サービスや、データ利活用の推進を実現する戦略の構想から計画の実行支援まで伴走するデジタルプラットフォームコンサルサービスを提供しています。
「マネージドサービス」はシステムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービスです。多様な働き方に対応して複雑化したネットワークとセキュリティの機能を高度に統合するSASE(Secure Access Service Edge)ソリューションの設計・構築・運用を包括的に支援するサービスを提供しています。
「自社クラウドサービス」はICTシステムの様々な機能が準備された環境を、ネットワークを通じて安全に利用できるサービスです。オンライン会議システムの録画ファイルの一元管理、データの利活用を実現するサービスや、行政機関向けに地域の住民と行政や教育機関、システムを結びつけ、コミュニケーションの活性化を図るクラウド型住民ポータルサービスを提供しています。
当連結会計年度では、機能提供を目的とした機器とサービスを組み合わせたストック型のサービス提供型モデルが増加しましたが、自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因としてサービス商品群の受注高は減少しました。サービス比率については、売上高は増加したものの、機器商品群も同時に成長したことで2023年3月期に想定していた47.6%には至りませんでした。一方、当社サービスをご利用するお客様向けにサービスの受付から管理、ナレッジまで共有するポータルサイトの提供、運用サービスの標準化・自動化・可視化に向けた取組を推し進めるなど、引き続きサービス提供の拡大に向けた活動を継続しました。
財務戦略
中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取組を推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、新たに「キャピタルアロケーションポリシー」を策定しました。これにより「戦略的な投資」「財務基盤の強化」「株主還元」への最適配分を実現し、企業価値の更なる向上につなげてまいります。さらに、資本コストを基準に投資判断を評価するプロセスの確立、経営資源の集中に向けて事業会社の整理を進めました。
「戦略的な投資による収益力強化」では、徹底した見える化に向けた社内DX基盤への投資によって業務の向上を図るとともに、人的資本への投資によって人財の獲得と育成に注力しました。また、事業用サービス基盤の強化にも取り組みました。
「最適な資本構成の追求」では、キャピタルサービスの拡大とデットファイナンスの活用に取り組みました。2023年3月期末の有利子負債は約365億円となり、そのうち短期借入金は約80億円となりました。
「積極的な株主還元」としては2022年9月30日を基準日とした中間配当金(1株あたり37.00円)と、2023年3月31日を基準日とした期末配当金(1株あたり37.00円)を合わせて、年間配当金は1株あたり74.00円の予定です。連結配当性向は40%の目安に対して、42.1%となる予定です。
【経営基盤の強化】
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。
企業文化改革
過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しました。企業文化改革と再発防止策の履行浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取組を進めました。
徹底した見える化
経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、重要指標の推移から適切な判断を実現する「経営の見える化」、採算情報の共通理解を促す「業務プロセスの見える化」、より生産性の高い働き方を推進する「組織・人の見える化」の視点で、データの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。
人財戦略
テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。人財の育成と多様な人財の活躍を推進するため、経営陣の強力なコミットメントのもと、さまざまな全社横断組織と仕組みを運営・運用しています。
例えば、一人ひとりがプロフェッショナル人財となり、専門性を追求し互いの発信力を高められるよう、個人の専門性向上を支援しています。具体的には、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトを加速させるため、ネットワークに限らない「クラウド」、「セキュリティ」等IT技術領域の知識習得を支援する体制を整え、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化しました。また、コーポレート部門の機能強化を目的としたDXスキルの獲得を支援し、DX人財の育成を進めています。
また、顧客接点の拡大とサービスシフトの加速を図るため、各事業本部に配置されていた技術部門を集約し、技術機能を統合しました。さらに2022年3月期に策定した人財マネジメントポリシーで掲げている「Team」「TAKUMI(匠)」「Fairness」を軸に、新たな人事制度を2024年3月期から導入しています。従前より活動している産学連携を通じて、次世代のIT人財育成を拡大してまいります。
【サステナビリティ】
当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として特定した4つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取組を進めました。
「安心・安全な高度情報社会の実現」では社会課題を解決するサービスの提供とサービスビジネスの拡大を掲げ、堅調に進捗いたしました。
「プロフェッショナル人財の活躍」では次世代を担う人財の育成とダイバーシティ&インクルージョンの推進に取り組み、ICT人財の増加と女性活躍を進めております。
「脱炭素社会への貢献」では温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションや低消費電力製品及びサービス販売の拡大を推進しております。
「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」では企業文化の醸成と内部統制の強化に取り組み、再発防止策の運用状況の詳細を当社ウェブサイトに公開しております。
当連結会計年度の業績概要
当連結会計年度においては、ネットワーク増強、及びセキュリティ強化需要を捉え、エンタープライズ市場が好調に推移しましたが、パブリック市場における反動減を主要因として、受注高は2,198億7百万円(前期比 5.2%減)となりました。
昨年度から継続している機器仕入納期の長期化は、遅延していた機器が第2四半期から徐々に入荷したことから、売上高は2,096億80百万円(前期比11.2%増)となりました。これらの結果、受注残高は1,490億66百万円(前期比7.1%増)となりました。
損益につきましては、売上高の増加したものの、売上総利益は503億67百万円(前期比2.7%減)となりました。販売費及び一般管理費が297億31百万円となった結果、営業利益は206億35百万円(前期比22.9%増)、経常利益は206億60百万円(前期比22.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は144億58百万円(前期比28.8%増)となりました。
不正事案の再発防止:当連結会計年度の総括
当連結会計年度では、再発防止策を計画どおり推進し、二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤を着実に構築しました。2024年3月期以降も、社員の意見を反映した再発防止策の実効性強化、企業文化改革の推進、モニタリングを継続し、信頼回復の流れを盤石なものとするよう取り組んでまいります。
1.当連結会計年度に達成した事項

2.2024年3月期以降の更なる飛躍に向けた活動方針

商品群別概況
当連結会計年度において、商品群別の受注高・売上高・受注残高は以下の表のとおりとなります。

機器商品群では、パブリック市場における自治体向け情報セキュリティクラウドの減速及びパートナー事業におけるMSPビジネスの一巡を主要因として、受注高が前期比で減少しました。売上高は、機器長納期への対策が奏功し、豊富な受注残高を消化したことを受け前期比で増加しました。
サービス商品群では、パブリック市場におけるサービス提供型の自治体向け情報セキュリティクラウドの減速を主要因として、受注高が前期比で減少しました。売上高は、自治体向け情報セキュリティクラウドの牽引、各サービスの拡大及び機器に付随するサービスの増加に伴い前期比で増加しました。
ご参考:商品群について
当社グループでは、機器商品群(ICT製造メーカーから仕入・販売)と、サービス商品群(当社の人財が役務サービスとして提供)に分けて記載しています。
当社独自の付加価値でお客様に最適なICT基盤を提供できるようサービス比率向上に努めてまいります。
市場別概況
お客様ニーズが多様化する中、ICT市場は地域や企業の状況によってマーケット特性が異なります。市場を注視し、お客様に応じた最適なソリューションを提供するため、当社グループでは、市場を大きく4つに区分しています。当連結会計年度において、市場別の受注高・売上高・受注残高は以下のとおりとなります。

エンタープライズ市場
民間企業向け
主な事業内容
製造業(自動車、電機等)、非製造業(運輸、サービス等)、国内金融機関、外資系企業等、大手民間企業に向けてビジネスを展開しております。競争力強化に向けた情報活用や働き方改革・コスト削減等を、ICT基盤の利活用を通じて支援しております。
当連結会計年度の概況
製造業ではEV関連の投資を中心に自動車メーカーの投資が堅調に推移し、非製造業では次期インフラ基盤及びセキュリティ強化ビジネスが増加しました。また、金融業では次世代基盤構築が継続しました。

通信事業者市場
通信事業者向け
主な事業内容
固定・移動体通信事業者向けにビジネスを展開しております。お客様とともに、社会インフラとしての安心・安全なインターネット基盤やクラウドコンピューティング基盤の整備を行っております。
当連結会計年度の概況
テレワーク等による通信量増加に対応した回線増強投資が一巡した影響で受注高は減少しました。一方で大規模プロジェクトやデジタル化支援の知見を活かした共創ビジネスは堅調に推移しました。

パブリック市場
公共向け
主な事業内容
官公庁・自治体、文教、社会インフラを提供している企業(ケーブルテレビ、電力等)、ヘルスケア(病院)等の公共機関向けにビジネスを展開しております。公的情報等に対するセキュリティの強化や、投資コストを最適化する共通基盤の整備を行っております。
当連結会計年度の概況
自治体向け情報セキュリティクラウド及びセキュリティ強靭化案件及び社会インフラの大型案件の受注剥落により受注高は減少しました。一方で研究所や大学向けネットワーク運用の需要が伸長しました。

パートナー事業(ネットワンパートナーズ株式会社)
パートナー向け
主な事業内容
パートナー企業との協働事業(再販ビジネスモデル)により、当社グループのみでは対応できない、幅広い市場に向けたビジネスを展開しております。当社グループのICT基盤ソリューションと、パートナー企業のシステムソリューションを融合して、市場ごとに最適な付加価値を創出しております。
当連結会計年度の概況
主要パートナー向けのネットワーク増強及びセキュリティ強化ビジネスが継続して好調に推移したものの、MSP向けWi-Fiサービスビジネスの反動減があり、受注高は微減となりました。売上高は好調な主要パートナー向けのビジネスがけん引し、前期比で増加しました。

対処すべき課題
長期ビジョン
当社グループは、2023年3月期から2025年3月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。中期経営計画の2年目となる2024年3月期は、引き続き経営基本方針に掲げた「成長戦略の遂行」と、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に取り組むことで中期経営計画の目標達成を目指してまいります。
【成長戦略の遂行】
事業、サービス、財務の3つの戦略を融合させることで、デジタル化による社会課題余地の大きい分野への進出による事業領域の拡大、収益性の高いサービスの拡充、最適な資本構成を追求してまいります。
1.事業戦略
市場環境として、より一層の事業回帰や拡大するICTインフラに対するセキュリティ需要等は、各産業、市場問わず一層の拡大が見込まれる中、3つの注力領域「スマートマニュファクチャリング」「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」「デジタルガバメント」で売上高合計300億円の伸長(2022年3月期比)に向けて、お客様の課題解決への提案活動を加速します。

2.サービス戦略
当社の強みであるネットワーク技術、目利き力、インテグレーション力を生かしたサービスの確立と実践に向け、競争力のある自社クラウドサービスの創出とDXコンサルティング領域の拡大を目指します。具体的には昨年度に試行したサービス創出モデルを進化させ、「サービス販売戦略の強化」、「XaaS(X as a Service:クラウドサービス)+マネージドサービスの拡大」、「DXコンサルティング領域への進出」を推進することでサービスの創出を加速させます。また、これらの施策を通じて中期経営計画期間の最終年度にはサービス比率55%を目指します。
3.財務戦略
企業価値の更なる向上に向けて「戦略的な投資による収益力の強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」に継続して取り組みます。併せて、新たに策定した「キャピタルアロケーションポリシー」のもと「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を定め、資本効率を重視した経営を推進します。キャピタルアロケーションの原資となる営業キャッシュ・フローは、事業活動による継続的創出に加え、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)の改善を通じ拡大を図ります。また、資本コストを基準とした投融資案件のモニタリング・プロセスの確立により収益力の強化を図り、資本効率の向上につなげます。
【経営基盤の強化】
企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略を軸に、盤石な経営体制の構築に向けて全社一丸となって取り組みます。
企業文化改革
継続した事業成長とガバナンス強化による企業価値の向上を目指し、過去の不祥事を二度と繰り返さない企業文化を根付かせるための企業文化改革活動を、経営陣・社員全員が一丸となって加速させてまいります。2年目となる企業理念体系の浸透については、全社員を対象とした「面」の施策から、組織別や階層別など「個」に対する施策にシフトさせ、継続して浸透を図ります。
これらの取組については2023年3月期に設置した専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」にてモニタリングを継続し、企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図ります。
徹底した見える化
全社共通の情報に基づくコミュニケーションを活性化し、組織のパフォーマンスを最大限に引き出すとともに、意思決定に資する経営基盤を支えることにより、企業価値の向上、再発防止、企業文化改革の促進につなげてまいります。具体的には、経営層をはじめとした社員のデータ利活用促進にむけて、データ民主化による全社での利用環境の整備とデータ分析の高度化を進め、サービスシフトなど戦略の進捗状況のモニタリングを推進してまいります。主管部門と連携のうえで利益の最大化に貢献し、経営・事業戦略達成に資するアウトプットの創出を進めてまいります。
人財戦略
社員が専門性を軸に成長し続け、生き生きと働ける環境を整備することで、さまざまな“個”の力を引き出し、風通しのよい企業風土の醸成と生産性向上による持続的な成長を目指します。具体的には、専門性人財の定義に基づき、あるべき姿と現在のギャップを明確化し、あるべき姿の実現に向けた戦略策定を行います。新人事制度スタートに伴う施策として、評価者トレーニングの実施により適切な成長に役立つフィードバックの徹底や、役割に応じた処遇と適切な人財の見極め、チームでの活動を評価する仕組みの運用などを行っていきます。また、ダイバーシティ&インクルージョンに関する施策においては、女性管理職の輩出に向けた育成プログラム等の方策の検討や障がい者雇用の促進に向けた施策の検討、また新人事制度に合わせたシニア人財の活躍促進策の検討を進めてまいります。
【サステナビリティ】
サステナビリティ方針のもと、持続可能な社会への貢献と当社グループの持続的成長の両立に向けて特定した4つのマテリアリティ(重要な経営課題)について、以下のKPIに取り組みます。
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・課題・領域別ソリューション・サービスの提供
新中期経営計画の注力3領域「デジタルガバメント」、「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」、「スマートマニュファクチャリング」を中心とした社会課題解決型のソリューション・サービスを提供することで、当社の事業成長と持続可能な社会の実現から、売上高として2025年3月期に300億円の伸長(2022年3月期比)を目指します。 -
・サービスビジネスの拡大と推進
ICT市場が大きな転換期を迎えている中で、当社が中長期的に持続的に成長していくために、サービスビジネスを中核としたビジネスモデルへのシフトを加速することで、2025年3月期のサービス比率55%を目標にサービスビジネスを拡大します。
1.安心・安全な高度情報社会の実現
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・次世代を担うIT人財の育成
事業成長に向けてソリューション・サービスにおける競争力を高めるために、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化するとともに、コーポレート部門の機能強化を目的として、DXスキルの獲得に注力していきます。2031年3月期には、セキュリティ人財としてCISSP取得者80名、安全確保支援士100名、クラウド人財の50%増(2022年3月期比)に取り組みます。また、2031年3月期までにデジタル化人財をコーポレート部門で150名増加させ、業務改善提案累計100件を目指します。そして、産学連携などを通じた次世代IT人財育成プログラムを拡充します。 -
・ダイバーシティ&インクルージョンの推進
多様な人財が相互に認め合い、個性を生かして活躍するための環境・制度を整備することで、生産性の向上やイノベーション創出の促進を図り、2031年3月期には女性役職者比率15%、新卒採用女性比率50%、男性の育休および出産時の特別休暇取得率90%を目指します。
2.プロフェッショナル人財の活躍
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・ビジネスを通じた温室効果ガス排出量削減
お客様や社会における温室効果ガスの排出削減に貢献する「グリーンソリューション」の開発・提供によって、脱炭素社会実現への貢献と当社の成長を両立します。 -
・自社の事業プロセスにおける排出量削減
自社の事業プロセスおよびサプライチェーンにおける排出量を削減し、気候変動によるリスクの低減に努めます。低消費電力製品およびサービス販売を拡大することで、CO2排出量の大部分を占める「製品およびサービスの購入と販売」を主な削減対象とし、購入・販売価格あたりのCO2排出量削減に取り組みます。
3.脱炭素社会への貢献
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・企業文化の醸成と内部統制強化
新生netoneを具現化する企業文化を醸成するとともに、不祥事の再発防止をはじめとする内部統制を強化します。企業文化の醸成に向けた取組として社員意識調査を毎年実施(※将来的には調査結果を開示する予定)し、再発防止策の運用状況を半期に1回当社ウェブサイト上に掲載します。 -
・健康経営®の実現
事業の成長・継続において不可欠となる社員の心身の健康を維持するために、健康経営に取り組みます。2025年3月期に健康経営優良法人認定を目指します。
4.持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化
業績目標
当社グループは、社会課題解決型のアプローチから価値提供領域を拡大し、収益性・効率性の更なる向上によって企業価値を向上してまいります。中期経営計画の最終年度となる2025年3月期の連結業績につきましては、売上高2,260億円、営業利益率12.0%、サービス比率55.0%、ROE20.0%を目指します。
また、2024年3月期の連結業績につきましては、売上高2,200億円、営業利益246億円、経常利益244億円、親会社株主に帰属する当期純利益170億円を予定しています。
(注)上記の業績見通しは、当社が現時点で合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績と大きく異なることがあります。
