企業集団の現況に関する事項

事業の経過及びその成果

市場環境

サステナビリティを強く意識した経営が求められるなか、デジタル技術を活用した生産性の改善や付加価値の創出からデジタル化の重要性は一層高まっています。デジタル化の広がりとテクノロジーの進化に対応するためには、安全かつ高品質なネットワークインフラが必要不可欠です。

当社グループは、「世界最高水準のネットワーク技術」と、市場環境・最先端技術・お客様の実課題から中立的な立場で最適解を導く「目利き力」、そして、複数の製品とサービスを組み合わせる「インテグレーション力」を併せ持つことにより、お客様の社会課題解決に向けた最適なシステムの設計・構築と導入後の利活用を考慮したサービスの提供を実現しています。

中期事業計画と当連結会計年度の取組

当社グループは、「人とネットワークの持つ可能性を解き放ち、伝統と革新で、豊かな未来を創る」をPurposeとし、企業価値の更なる向上、持続的な成長を目指し、2023年３月期から2025年３月期を対象期間とする中期経営計画を策定しております。

中期経営計画の達成を目指し、再定義した新理念体系（Purpose、Mission、Vision、Values）に基づき「成長戦略の遂行」、それを支える「経営基盤の強化」、社会的責任として「サステナビリティ」に注力しております。各施策の具体的な取組は次のとおりです。

【成長戦略の遂行】

事業、サービス、財務の３つの戦略について以下のとおり取り組みました。

事業戦略

社会課題の解決に貢献するため、既存事業に隣接する３つの注力領域で事業成長を加速します。

「スマートマニュファクチャリング」では、自動車・電機・機械などの製造業を対象として、データ利活用による事業価値向上、事業領域セキュリティ強化、脱炭素経営に向けた見える化に取り組んでいます。

「Society5.0を実現する社会基盤のデジタル化」では、当連結会計年度において注力分野及び当社の提供価値を明確化し、電力・ガス、鉄道、医療、建設、金融、情報通信の６つのセグメントを対象に、社会基盤のデジタル化による社会課題解決への貢献に取り組んでいます。

「デジタルガバメント」では、自治体を対象として、セキュリティ強靭化や情報セキュリティクラウド、地域社会のICTインフラ高度化、デジタル化による地域課題解決や地域活性化に取り組んでいます。

当連結会計年度では、市場全体ではICT利活用が進む中でセキュリティ強化、クラウド活用のニーズが高まりました。また、半導体等の政策や国内公共領域におけるDX方針等への浸透が進み、年間を通じてICTへの期待値、国内需要は旺盛でした。

サービス戦略

既存コア事業の強化を起点としたサービス事業の探索により、新たな価値を創造する「DX戦略コンサルティングサービス」、「マネージドサービス」、「自社クラウドサービス」の3つのサービスを創出するとともに、機能提供型サービスとプラットフォームを確立し、ストック型ビジネスの強化に取り組んでいます。

「DX戦略コンサルティングサービス」はICT利活用の在り方、事業貢献に向けたIT戦略策定を支援するサービスです。お客様のインフラや運用業務、DX（Digital Transformation）の実行を支援するICTマネジメント変革支援サービスや、データ利活用の推進を実現する戦略の構想から計画の実行支援まで伴走するデジタルプラットフォームコンサルサービスを提供しています。また、お客様のニーズ、ステージに応じた最適なシステムデザインの提示を開始しました。

「マネージドサービス」はシステムの継続的な稼働を行うための機能と運用を一括提供するサービスです。多様な働き方に対応して複雑化したネットワークとセキュリティの機能を高度に統合するSASE（Secure Access Service Edge）ソリューションの調査、実証実験、設計構築、運用を包括的に支援するサービスや、お客様のシステム環境に合わせて柔軟に構築できるセキュリティ監視・分析のサービスを提供しています。

「自社クラウドサービス」はICTシステムの様々な機能が準備された環境を、ネットワークを通じて安全に利用できるサービスです。デジタル庁のテンプレートや設計ガイドラインに準拠したクラウド接続サービスの提供を開始しました。

当連結会計年度では、全体受注が低調な中、保守サービスが増加したことで前年同水準の受注を維持しました。サービス比率については、当連結会計年度に想定していた50.0%には至りませんでした。引き続き、ストック型ビジネスの確立によって共創関係を築くことで、継続的な競争力の強化に取り組んでまいります。

財務戦略

中期経営計画に基づく成長戦略の遂行に向けた「戦略的な投資による収益力強化」、「最適な資本構成の追求」、「積極的な株主還元」の取組を継続して推進しました。また、資本効率を重視した経営をさらに推進していくため、策定した「キャピタルアロケーションポリシー」に基づき「戦略的な投資」、「財務基盤の強化」、「株主還元」への最適配分を実行し、企業価値の更なる向上に努めました。さらに、投融資案件の運用段階でも定期的に資本効率をモニタリングできるプロセスを確立しました。

「戦略的な投資による収益力強化」では、徹底した見える化に向けた社内DX基盤への投資を行いました。経営状況や経営課題に関するデータの迅速な把握・活用を可能にすることで業務効率の向上を図りました。また、事業用サービス基盤の強化及び当社グループの強みである技術力を担う人財を多数輩出するため、採用活動の活性化や教育・研修システムの高度化などに経営資源を投入することにより人財の獲得と育成に注力しました。

「最適な資本構成の追求」では、キャピタルサービスの拡大やデットファイナンスの活用に取り組んでいます。また、運転資金の機動的かつ安定的な調達を行うため、2024年3月にコミットメントライン契約を締結しました。なお、2024年3月期末の有利子負債は約285億円になりました。

「積極的な株主還元」としては当連結会計年度の中間配当金(１株あたり37.00円)と、期末配当金（1株あたり40.00円)を合わせて、年間配当金は１株あたり77.00円の予定です。連結配当性向は40%の目安に対して、45.3%となる予定です。また原則として累進配当制度を2024年度より導入することとしました。

【経営基盤の強化】

企業文化改革、徹底した見える化、人財戦略について以下のとおり取り組みました。

企業文化改革

過去の不祥事を二度と繰り返さないため「企業文化改革」を重要施策と位置づけ、専門組織「ガバナンス・企業文化諮問委員会」を取締役会の諮問委員会として設置しております。企業文化改革と再発防止策の履行・浸透のさらなる推進を図るべく、ガバナンスの強化、企業文化改革、再発防止策の継続的な履行、内部統制システムの強化の取組を進めました。

徹底した見える化

経営状況・経営課題に関するデータやファクトをタイムリーに把握し、経営戦略の推進力を高めるために、重要指標の推移から適切な判断を実現する「経営の見える化」、採算情報の共通理解を促す「業務プロセスの見える化」、より生産性の高い働き方を推進する「組織・人の見える化」の視点で、データの可視化・分析のための情報基盤を構築しました。

人財戦略

テクノロジーの本質や利活用から価値を生み出せるよう、自ら考え行動する優秀な人財の育成・輩出を行っていくことが人的資本経営と考えています。経営陣の強力なコミットメントのもと、人財の育成と多様な人財の活躍を推進する仕組みを構築しました。

例えば、サービス提供型のビジネスモデルへのシフトを加速させるため、ネットワークに限らず「クラウド」、「セキュリティ」等IT技術領域の知識習得を支援する体制を整え、セキュリティ人財・クラウド人財の育成を強化しました。また、コーポレート部門の機能強化を目的としたDXスキルの獲得を支援し、DX人財の育成を進めています。

また、人財マネジメントポリシーで掲げている「Team」「TAKUMI（匠）」「Fairness」を軸に、新たな人事制度を当連結会計年度から導入しました。事業と働き方の変化に適した「等級制度」、市場競争力を確保した「報酬制度」、社員の長期的な成長・人財育成に寄与する「評価制度」により、社員一人ひとりがより高いパフォーマンスを発揮し、社会への価値提供に貢献してまいります。

【サステナビリティ】

当社グループは、2021年に策定したサステナビリティ方針のもと、持続的成長における重要課題として特定した４つのマテリアリティについて、KPIを定め、各取組を進めました。

「安心・安全な高度情報社会の実現」では社会課題を解決するサービスの提供とサービスビジネスの拡大を掲げ、堅調に進捗いたしました。

「プロフェッショナル人財の活躍」では次世代を担う人財の育成とダイバーシティ＆インクルージョンの推進に取り組み、ICT人財の増加と女性活躍を進めております。

「脱炭素社会への貢献」では温室効果ガス排出量削減に貢献するグリーンソリューションや低消費電力製品及びサービス販売の拡大を推進しております。

「持続可能な成長を実現するガバナンス体制の維持強化」では企業文化の醸成と内部統制の強化に取り組み、再発防止策の運用状況の詳細を当社ウェブサイトに公開しております。また2024年３月期には健康経営優良法人認定を取得いたしました。

当連結会計年度の業績概要

デジタル化に伴うネットワーク増強やセキュリティ強化の需要を捉えた提案を進めたものの、前年度受注していた大型機器案件が剥落したこと、また、通信事業者市場、パブリック市場及びパートナー事業が低調に推移したことによって、受注高は2,014億48百万円（前年度比8.4％減）となり、売上高は2,051億27百万円（前年度比2.2％減）となりました。この結果、受注残高は1,453億88百万円（前年度比2.5％減）となりました。

損益につきましては、売上総利益率が前年度比で改善したことで、売上総利益は525億55百万円（前年度比4.3％増）となりました。販売費及び一般管理費が330億22百万円となった結果、営業利益は195億33百万円（前年度比5.3％減）、経常利益は191億51百万円（前年度比7.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は137億20百万円（前年度比5.1%減）となりました。

不正事案の再発防止：当連結会計年度の総括

二度と不正を起こさない企業文化醸成の基盤運営を引き続き推進しております。ガバナンス・内部統制システムの更なる強化、企業文化改革の推進を継続し、健全かつ継続的な事業成長を図り、企業価値の向上に向け取り組んでまいります。

商品群別概況

当連結会計年度において、商品群別の受注高・売上高・受注残高は以下の表のとおりとなります。