第2号議案 取締役6名選任の件

本定時株主総会終結の時をもって、取締役全員(5名)の任期が満了となります。つきましては、経営体制の強化のため1名増員し、取締役6名の選任をお願いするものであります。

取締役候補者は、次のとおりであります。

  • (まえ) 績行(いさゆき)
    再任
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    生年月日 1953年8月1日生
    所有する当社株式の数 107,700株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1978年4月
    当社入社
    2000年1月
    当社国際部門 国際電子営業部長
    2001年3月
    当社取締役
    2002年1月
    当社国際部門長
    2003年4月
    当社上席執行役員
    2004年12月
    当社電子副部門長
    当社経営戦略室長
    2007年4月
    当社営業副本部長
    2009年1月
    当社グループ経営戦略本部長
    当社経営企画部長
    2009年4月
    当社常務取締役
    2011年3月
    当社代表取締役社長(現任)
    2013年3月
    当社社長執行役員(現)
    当社最高執行責任者(現)
    2017年1月
    当社M&Sカンパニー プレジデント
    (重要な兼職の状況)
    ダイトロン,INC. Director,Chairman
    取締役候補者とした理由 長年にわたり当社グループの変革に向けた動きの中で、成長戦略の具現化の議論をリードしてまいりました。同氏が経営者としての豊富な経験・実績・見識を有していることから、今後も当社グループ経営の推進と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
  • 土屋(つちや) 伸介(しんすけ)
    再任
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    生年月日 1961年8月27日生
    所有する当社株式の数 16,339株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1984年4月
    当社入社
    2006年4月
    ダイトロン,INC. President
    2013年3月
    当社執行役員
    当社営業副本部長
    当社海外事業推進部長
    2014年1月
    当社機械部門長
    当社機械事業推進室長
    2015年3月
    当社営業本部 海外事業部門長
    2017年1月
    当社M&Sカンパニー 海外事業部門長
    2018年1月
    当社海外事業本部長(現)
    2019年3月
    当社取締役(現任)
    2019年4月
    当社常務執行役員(現)
    取締役候補者とした理由 長年にわたり当社のグローバル経営を先頭に立って切り開いてまいりました。経営環境の変化をとらえた豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が引き続き当社グループ経営の推進と成長路線の実現にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
  • 毛利(もうり) (はじむ)
    再任
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    生年月日 1960年9月9日生
    所有する当社株式の数 22,100株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1983年4月
    当社入社
    2003年12月
    当社業務システム部長
    2009年7月
    当社監査室長
    2011年4月
    当社管理本部 財務部長
    2013年3月
    当社執行役員
    当社管理副本部長
    2015年3月
    当社上席執行役員
    当社管理本部長(現)
    2017年1月
    当社執行役員
    2019年1月
    当社管理本部 人事総務部長(現)
    2019年3月
    当社取締役(現任)
    2019年4月
    当社常務執行役員(現)
    取締役候補者とした理由 長年にわたり管理部門の責任者を歴任し、企業統治の適正化と強化に向けて的確な社内指導を行ってまいりました。外部環境の変化を受けてより高度な企業統治が求められる中で、豊富な経験・実績・見識を有していることから、同氏が当社グループの企業価値の向上にとって適任であると判断し、取締役候補者といたしました。
  • 木村(きむら) 安壽(やすとし)
    再任
    社外
    独立
    社外取締役候補者
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    生年月日 1949年4月3日生
    所有する当社株式の数 5,900株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1973年11月
    等松・青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
    1977年9月
    公認会計士登録(現)
    1991年7月
    トーマツコンサルティング株式会社(現アビームコンサルティング株式会社)代表取締役社長
    1995年7月
    監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)代表社員
    1999年9月
    木村公認会計士事務所開設 所長(現)
    2000年3月
    当社社外監査役
    2007年3月
    当社社外取締役(現任)
    (重要な兼職の状況)
    木村公認会計士事務所 所長
    株式会社シノプス 社外取締役(監査等委員)
    社外取締役候補者とした理由 公認会計士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
  • 和田(わだ) (とおる)
    再任
    社外
    独立
    社外取締役候補者
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    生年月日 1955年3月23日生
    所有する当社株式の数 1,000株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1985年4月
    弁護士登録(現)
    1989年3月
    和田徹法律事務所開設 所長
    2003年2月
    フェニックス法律事務所開設 共同代表(現)
    2003年3月
    当社社外監査役
    2017年3月
    当社社外取締役(現任)
    (重要な兼職の状況)
    フェニックス法律事務所 共同代表
    OUGホールディングス株式会社 社外監査役
    社外取締役候補者とした理由 弁護士としての豊富な経験と高度な専門的見識を有しておられることから、引き続き当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。なお、同氏は過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営に関与された経験はありませんが、上記の理由により、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと判断しております。
  • 今矢(いまや) 明彦(あきひこ)
    新任
    社外
    独立
    社外取締役候補者
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    生年月日 1958年6月18日生
    所有する当社株式の数 ―株
    略歴、当社における地位、担当(重要な兼職の状況) 1981年4月
    シャープ株式会社 入社
    2002年1月
    同社モバイル液晶事業本部 システム液晶事業部 事業部長
    2005年5月
    同社モバイル液晶事業本部 本部長
    2008年9月
    同社移動体事業推進本部 本部長
    2009年4月
    同社パーソナルソリューション事業推進本部 本部長
    2013年4月
    同社執行役員
    2016年10月
    同社ディスプレイデバイスカンパニー構造改革本部 本部長
    2018年2月
    同社ディスプレイデバイスカンパニー副社長
    社外取締役候補者とした理由 グローバルに展開されている他の事業会社の経営者としての豊富な経験に基づく幅広い知見等を有しておられることから、当社グループの経営に対して有益なご意見やご指摘をいただけると判断し、社外取締役候補者といたしました。
(注)
  • 各取締役候補者と当社との間には、特別の利害関係はありません。
  • 木村安壽氏、和田徹氏及び今矢明彦氏は、社外取締役候補者であります。なお、当社は、株式会社東京証券取引所に対して、木村安壽氏及び和田徹氏を独立役員とする「独立役員届出書」を提出しており、両氏の再任が承認可決された場合、引き続き独立役員とする予定であります。また、今矢明彦氏につきましても同取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、本議案の承認可決を条件といたしまして、同氏を独立役員として同取引所に届け出る予定であります。
  • 木村安壽氏及び和田徹氏は、現在、当社の社外取締役でありますが、社外取締役としての在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって木村安壽氏が14年、和田徹氏が4年となります。なお、両氏は過去に当社の社外監査役であったことがあります。
  • 木村安壽氏は、株式会社シノプスの社外取締役(監査等委員)でありますが、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
  • 和田徹氏は、OUGホールディングス株式会社の社外監査役でありますが、同社は当社の特定関係事業者に該当いたしません。
  • 当社は、木村安壽氏及び和田徹氏との間で会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としており、両氏の再任が承認可決された場合は、両氏との当該契約を継続する予定であります。また、今矢明彦氏の選任が承認可決された場合は、同氏との間で同様の責任限定契約を締結する予定であります。
  • 当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が負担することになる会社役員としての職務の執行に関して責任を負うこと、又は、当該責任の追及に係る損害賠償請求がなされたことによって被る法律上の損害を当該保険契約により塡補することとしております。各取締役候補者は、当該保険契約の被保険者に含められることとなります。また、次回更新時には同内容での更新を予定しております。