事業報告(平成29年3月1日から平成30年2月28日まで)
会社の現況

(1) 当事業年度の事業の状況
事業の経過及び成果
当期におけるわが国経済は、企業収益の改善に加え、個人消費の持ち直しなどもあり緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などが懸念され先行き不透明な状況が続いております。
外食産業においては、人手不足による人件費関連コスト等の上昇もあり、厳しい状況でありました。
このような環境のもとで、当社は首都圏600店舗体制に向けて安定的な新規出店、サービス水準の向上に向けた取組みや季節メニューの投入などを行い、業容拡大を図ってまいりました。
店舗展開については、24店舗出店(東京都14店舗、埼玉県5店舗、神奈川県3店舗、千葉県2店舗)、退店は8店舗となりましたので、2月末の直営店舗数は413店舗となりました。業態別の店舗数は「日高屋」(来来軒含む)が389店舗、「焼鳥日高」が23店舗、「中華一番」が1店舗となりました。
季節メニューとして3月、4月には毎年評価をいただいている「和風つけ麺」や「黒酢しょうゆ冷し麺」を提供し、さらに「桜エビの汁なしラーメン」、「モツ野菜スタミナ炒め」、「ごま味噌冷し」、「エビ辛とんこつ つけ麺」という順番で季節メニューを投入しました。9月にはグランドメニューの改定と「五目あんかけラーメン」の投入、10月に「モツ野菜ラーメン」、11月には「チゲ味噌ラーメン」、2月には「ワンタン麺」を順次投入しました。また、400店舗突破を記念したキャンペーンを8月から10月まで実施しました。サービス水準向上に向けた取組みを継続し、QSC(味、サービス、清潔・安全)の向上を目指しました。秋の長雨など天候面での影響もありましたが、アルコール類や季節メニューが好調に推移したこともあり、既存店の3月~翌年2月累計の売上高前期比は102.3%となりました。
生産・原価面につきましては、無洗米やビール、野菜等の購入価格の上昇もありましたが、当初計画を上回る売上高や減価償却費負担の減少等もあり原価率は27.2%(前期は27.3%)となりました。
販売費及び一般管理費につきましては、フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の時給上昇に加えて短時間労働者の社会保険加入拡大による人件費の増加、電気代やガス代などの光熱費の増加及び事業税(外形標準課税)の税率引上げの影響による経費の増加もあり、対売上高比は61.3%(前期は60.8%)となりました。
この結果、当期の売上高は406億43百万円(前期比5.5%増)、営業利益は46億79百万円(前期比2.5%増)、経常利益は45億99百万円(前期比0.7%増)と増収増益になり、営業利益・経常利益とも15期連続で過去最高益を更新しました。
特別利益には店舗の建て替えに伴う補償金など51百万円を計上しました。特別損失として、退職給付制度終了損58百万円、減損損失82百万円を計上しましたので、当期純利益は30億21百万円(前期比3.6%増)となりました。
(2) 対処すべき課題
当社を取り巻く環境は、異業種との競争激化や人手不足などもあり、厳しい状況が当面続くものと予想されます。このような環境の中ではありますが、首都圏600店舗体制を目指し、以下の課題に取組み、事業の拡大と収益基盤の強化を目指してまいります。
- ① 人財の確保や人財育成、店長育成や次世代の経営者層育成の取組みを継続します。店舗運営においては定着した店長自主管理経営を継続し、各種研修を通じて経営理念や経営ビジョン等の浸透を図ります。研修制度の見直しや研修回数の増加を行ってまいります。フレンド社員(パート・アルバイト社員の当社における呼称)の在籍数増加や定着率向上、営業時間の見直しや店舗間での人員シフト共有などの各種施策を行い、就労環境の改善を着実に進めてまいります。
- ② 安定成長を基本として、既存店活性化に注力するとともに、年間30店舗を目処に新規出店を行い、首都圏で600店舗体制の実現を目指します。当社の主力業態である「日高屋」「焼鳥日高」ブランドの維持向上を図るとともに、新業態の出店も行ってまいります。
- ③ 「Q(味)、S(サービス)、C(清潔・安全)」の向上のための研修(接客や調理に関する社内資格の取得者増加等)や季節限定メニューの投入、既存商品のブラッシュアップを図ります。また、時代の流れに対応し、より多くのお客様に満足していただけるお店づくりに努めてまいります。
- ④ 生産・物流の拠点である行田工場では、ISO22000(食の安全・安心マネジメントに関する国際規格)システムを順守し、更に高品質で安全・安心な製品を皆様に提供するよう努めてまいります。また、全社的な品質保証体制の更なる充実も図ってまいります。
株主の皆様におかれましては、当社のこれらの取組みにご理解を賜りますとともに、今後とも一層のご支援とご鞭撻を賜りますようお願い申しあげます。
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