議案 取締役10名選任の件
取締役全員（10名）は、本定時株主総会終結の時をもって任期満了となりますので、取締役10名の選任をお願いするものであります。
取締役候補者は、次のとおりであります。
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神田 正再任略歴を開く閉じる
生年月日 1941年2月20日 所有する当社の株式数 6,232,233株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 1973年2月 中華料理来来軒開業1978年3月㈲日高商事設立、代表取締役社長1983年10月同社を改組し、㈱日高商事（現㈱ハイデイ日高）設立、代表取締役社長2006年5月当社代表取締役社長（兼）執行役員社長2009年5月当社代表取締役会長（兼）執行役員会長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 当社創業以来の豊富な業務経験と外食産業の経営全般に関する知識を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
高橋 均再任略歴を開く閉じる
生年月日 1947年6月3日 所有する当社の株式数 1,560,683株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 1974年4月 中華料理来来軒入店1978年3月㈲日高商事設立、常務取締役1983年10月同社を改組し、㈱日高商事(現㈱ハイデイ日高)設立、常務取締役1993年10月当社常務取締役営業本部長2001年6月当社専務取締役営業本部長(兼)商品開発部長2006年5月当社取締役専務執行役員営業本部長(兼)商品開発部長2007年9月当社取締役専務執行役員営業本部長(兼)商品開発部長(兼)新業態開発部長2008年4月当社取締役専務執行役員営業本部長(兼)商品開発部長2009年5月当社代表取締役社長(兼)執行役員社長(兼)営業本部長(兼)商品開発部長2010年3月当社代表取締役社長(兼)執行役員社長(兼)商品開発部長(現任)重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 当社における全社的視点に立った豊富な業務経験と外食産業の経営全般に関する知識を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
有田 明再任略歴を開く閉じる
生年月日 1953年3月25日 所有する当社の株式数 35,910株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 1994年8月 当社入社1999年11月当社営業企画部長2003年11月当社営業部長2007年6月当社執行役員営業部長2009年5月当社取締役執行役員営業部長2010年3月当社取締役執行役員営業本部長（兼）営業部長2010年5月当社取締役常務執行役員営業本部長（兼）営業部長2011年5月当社取締役常務執行役員営業本部長2014年7月当社取締役常務執行役員営業部長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 当社に入社以来、営業部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
島 需一再任略歴を開く閉じる
生年月日 1952年11月10日 所有する当社の株式数 16,284株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 2005年4月 当社入社経営企画部長2007年6月当社執行役員経営企画部長2012年5月当社取締役執行役員経営企画部長2014年5月当社取締役常務執行役員経営企画部長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 財務・経理の各部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
吉田 信行再任略歴を開く閉じる
生年月日 1955年10月25日 所有する当社の株式数 18,966株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 2004年1月 当社入社営業企画部長2007年6月当社執行役員営業企画部長2007年9月当社執行役員営業部長2011年6月当社執行役員行田工場長2014年5月当社取締役執行役員行田工場長2016年5月当社取締役常務執行役員行田工場長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 食品製造・品質保証・生産技術部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
加瀬 博之再任略歴を開く閉じる
生年月日 1975年9月21日 所有する当社の株式数 6,146株 取締役会出席状況 13/14回 略歴、当社における地位及び担当 1996年4月 当社入社2013年5月当社執行役員地区長2014年7月当社執行役員営業部長2017年5月当社取締役執行役員営業部長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 営業部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
渕上 龍俊再任略歴を開く閉じる
生年月日 1964年9月13日 所有する当社の株式数 15,273株 取締役会出席状況 13/14回 略歴、当社における地位及び担当 1996年11月 当社入社2014年5月当社執行役員地区長2014年7月当社執行役員営業部長2016年5月当社執行役員営業管理部長2017年5月当社取締役執行役員営業管理部長2018年9月当社取締役執行役員営業部長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 営業部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
青野 敬成再任略歴を開く閉じる
生年月日 1974年4月3日 所有する当社の株式数 24,053株 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 1999年4月 当社入社2016年5月当社営業部長2017年5月当社執行役員営業部長2018年9月当社執行役員営業管理部長2019年2月当社執行役員営業管理部長兼情報システム室長2019年5月当社取締役執行役員営業管理部長兼情報システム室長（現任）重要な兼職の状況 － 取締役候補者とした理由 営業部門での豊富な業務経験を有するとともに、当社取締役に相応しい人格を有しております。当社取締役としての職務を適切に遂行していることから、当社取締役として適任であると判断し引き続き取締役候補者としております。 -
赤地 文夫再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1953年4月1日 所有する当社の株式数 1,100株 取締役会出席状況 13/14回 略歴、当社における地位及び担当 1972年8月 三国コカ・コーラボトリング㈱入社2004年3月同社取締役常務執行役員営業本部長2009年3月同社取締役専務執行役員営業本部長(兼)東支社長2012年10月同社取締役副社長執行役員経営戦略本部長2013年7月コカ・コーライーストジャパン㈱取締役2014年1月同社取締役常務執行役員営業本部広域法人営業統括部長2016年6月㈱極楽湯(現㈱極楽湯ホールディングス）社外取締役2018年5月当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況 － 社外取締役候補者とした理由等 飲料業界での企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責務の発揮を期待しております。以上により、当社取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。 -
長田 正再任社外独立略歴を開く閉じる
生年月日 1964年6月30日 所有する当社の株式数 － 取締役会出席状況 14/14回 略歴、当社における地位及び担当 1988年4月 ㈱日本経済新聞社入社2017年6月㈱アリシス代表取締役社長（現任）2019年5月当社社外取締役（現任）重要な兼職の状況 ㈱アリシス代表取締役社長 社外取締役候補者とした理由等 ㈱日本経済新聞社において記者、支局長、編集委員等を歴任するなど、高度の専門的知識及び経営に関する高い見識を有していることから、経営の監督と経営全般への助言など、社外取締役に求められる役割・責務の発揮を期待しております。以上により、当社取締役として適任であると判断し、引き続き社外取締役候補者としております。
(注)
- 各候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
- 赤地文夫氏及び長田正氏は社外取締役候補者であります。
- 赤地文夫氏及び長田正氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。両氏の再任が承認された場合には、当社は引き続き両氏を独立役員として届け出る予定であります。
- 赤地文夫氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって３年間であります。
- 長田正氏の当社社外取締役在任期間は、本定時株主総会終結の時をもって２年間であります。
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当社は、赤地文夫氏及び長田正氏との間で、当社定款第26条及び会社法第427条第１項の規定に基づき同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、両氏の再任が承認された場合には、当社は両氏との間で、当該契約を継続する予定であります。
・当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。
- 当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、これにより、取締役等が業務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を填補することとしております。なお当該保険契約の保険料は、当社が全額負担しております。各候補者が取締役に再任され就任した場合には、いずれの取締役も当該保険契約の被保険者となります。また当該保険契約の契約期間は１年間であり、取締役会において決議の上、2021年８月に更新をする予定であります。