事業報告（自2020年4月1日 至2021年3月31日）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過および成果
■ 全般の概況
当社グループは、当連結会計年度末現在でHOYA株式会社および連結子会社143社（国内7社、海外136社）ならびに関連会社18社（国内5社、海外13社）により構成されております。
ライフケアおよび情報･通信の各事業部門が、それぞれの責任のもと世界各国に展開する子会社を統括する経営管理体制をとっており、米州・欧州・アジアの各地域の地域本社が、国・地域とのリレーションの強化、法務支援および内部監査等を行い事業活動の推進をサポートしております。また、欧州地域本社（オランダ）にはグループのフィナンシャル・ヘッドクォーター（FHQ）を置いております。
＜国際会計基準の適用＞
当社グループでは、第73期から会社計算規則第120条第１項の規定により国際会計基準（IFRS）に準拠して連結計算書類を作成しております。これに伴い、事業別の概況における報告セグメントについても、IFRSに基づき、「ライフケア」事業、「情報・通信」事業および「その他」事業の3つの報告セグメントに区分しております。
「ライフケア」事業ではメガネレンズ、コンタクトレンズ等のヘルスケア関連製品および眼内レンズ、内視鏡等のメディカル関連製品を取扱い、「情報・通信」事業では、半導体やFPD、HDD等のエレクトロニクス関連製品およびデジタルカメラ用レンズ等の映像関連製品を取扱います。「その他」事業は、主に音声合成ソフトウェア、情報システムサービスを提供する事業であります。
＜売上収益の状況＞
当社グループのライフケア事業については、ヘルスケア関連製品のメガネレンズとコンタクトレンズ、メディカル関連製品の医療用内視鏡と白内障用眼内レンズはいずれも減収となり、ライフケア事業全体としても減収となりました。
情報・通信事業についてはエレクトロニクス関連製品の半導体用マスクブランクスは大幅増収、ＦＰＤ用フォトマスクは減収、ハードディスク用ガラスサブストレートはわずかに減収となりました。映像関連製品は減収となりました。これらにより、情報・通信事業全体では増収となりました。
この結果、当連結会計年度の売上収益は5,479億21百万円と、対前連結会計年度で5.0％の減収となりました。
＜利益の状況＞
利益については、税引前当期利益は1,592億18百万円、当期利益は1,252億21百万円となり、対前連結会計年度で8.1％、9.3％の増益となりました。
税引前当期利益率は29.1％となり、前連結会計年度の25.5％から3.6ポイント上昇しました。
なお、当連結会計年度、前連結会計年度ともに非継続事業はありませんので、表示の数値および増減率は全て継続事業によるもののみであります。
＜財産の状況＞
当連結会計年度末では、総資産は前連結会計年度末に比べて422億82百万円増加し、8,532億90百万円となりました。
非流動資産は、88億69百万円増加し、2,987億５百万円となりました。これは主として、有形固定資産―純額が126億55百万円、長期金融資産が60億30百万円増加した一方、のれんが63億94百万円、無形資産が26億86百万円減少したことによるものであります。
流動資産は、334億13百万円増加し、5,545億84百万円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が169億15百万円、売上債権及びその他の債権が139億11百万円、その他の短期金融資産が25億93百万円増加したことによるものであります。
資本合計は、431億47百万円増加し、6,724億12百万円となりました。これは主として、利益剰余金が342億16百万円、累積その他の包括利益が262億65百万円増加した一方、自己株式が155億97百万円増加したことによるものです。
親会社の所有者に帰属する持分合計は429億59百万円増加し、6,880億円となりました。
負債は、８億65百万円減少し、1,808億78百万円となりました。
当連結会計年度末の親会社所有者帰属持分比率は80.6％となり、前連結会計年度末の79.5％から1.1ポイント上昇しました。
なお、利益剰余金の増減の内訳は、後掲の「連結持分変動計算書」に記載のとおりであります。
事業別（報告セグメント）の概況
（単位：）
ヘルスケア関連製品
メガネレンズは、国・地域により差はあるものの売上収益は回復傾向にあります。しかし、上期前半に新型コロナウイルス感染拡大抑制のために各国で経済活動の制限が実施され、顧客である眼鏡販売店の臨時休業や外出制限などにより、当社の販売も大きな影響を受けたことから、当連結会計年度を通しては減収となりました。
コンタクトレンズは、売上収益は回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大に伴う専門小売店「アイシティ」の店舗の臨時休業や時間短縮営業を行ったことなどから減収となりました。
メディカル関連製品
医療用内視鏡は、全体として売上収益は回復傾向にありますが、国内外において新型コロナウイルス感染拡大により、当社の販売活動が大きな影響を受けたことや、病院を取り巻く経営環境の変化で投資への抑制がみられたことなどから減収となりました。
白内障用眼内レンズは、海外を中心に販売が回復傾向にありますが、上期前半に国内外での新型コロナウイルスの影響により、白内障の手術数が減少し、当社販売も減少したことで、当連結会計年度を通しては減収となりました。
この結果、当セグメント（ライフケア事業）の売上収益は3,418億1百万円と、8.9％の減収となりました。セグメント利益は635億44百万円と、2.1％の増益となりました。
（単位：）
エレクトロニクス関連製品
半導体用マスクブランクスは、ＥＵＶ(Extreme Ultraviolet)向けを含む先端品における活発な研究開発や量産開始のための需要を取り込んだことで、対前連結会計年度で大幅な増収となりました。
ＦＰＤ用フォトマスクは、巣ごもり需要に起因するＴＶパネル市場価格の上昇により、顧客が量産活動を優先する動きがみられました。その結果、研究開発向けのフォトマスク需要が減少し、減収となりました。
ハードディスク用ガラスサブストレートは、今後大きな成長が見込まれる3.5インチ製品は最終顧客であるデータセンターでニアライン向けの需要が続いたことにより売上収益が大きく増加しました。2.5インチ製品はＨＤＤ（Hard Disk Drive）からＳＳＤ（Solid State Drive）への置き換えの加速、上期前半の新型コロナウイルス感染拡大によるサプライチェーンの乱れによる影響などで減収となり、事業全体でわずかに減収となりました。
映像関連製品
カメラ向けのレンズは、コンパクトデジタルカメラ向け・交換レンズ向けともにスマートフォンによる侵食の影響が続いています。また、回復傾向にありますが、新型コロナウイルス感染拡大の影響による顧客の生産拠点の稼働率の低下、販売店の休業、外出制限による撮影機会の減少などによりカメラ製品の需要と販売が減少したことなどで、当社のカメラ向けレンズの販売も落ち込み減収となりました。
この結果、当セグメント（情報・通信事業）の売上収益は2,009億65百万円と、2.2%の増収となりました。セグメント利益は949億5百万円と、7.7％の増益となりました。
対処すべき課題
当社グループは、持続的成長と企業価値の最大化に向けて、「ライフケア」と「情報・通信」の複数の事業において、グローバルに経営を推し進めております。多岐にわたる事業を運営するなか、経営資源の最適な配分により、競争力を最大化することで、業績向上に取り組んでまいります。
(1）目標とする経営指標
当社グループは、資本に対するコストを上回る利益を生んだとき、企業価値が増大し、すべてのステーク ホルダーにご満足いただけるものと考えております。その実現のための経営指標としてSVA( Shareholders Value Added )を導入し、効率的な経営に努めております。
(2）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
① 市場の変化への迅速かつ柔軟な対応と経営資源の効率的な活用
当社グループの事業領域は多岐にわたっておりますが、事業部門に大幅に権限を委譲することで意思決定のスピードを早め、競合に先んじて顧客のニーズに沿った戦略を立案してまいります。また、当社グループの経営資源を適切に配分し、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断をタイムリーに行ってまいります。
② 新たな事業、技術の創出
企業収益を確保し、成長し続けるためには、既存事業の伸長はもとより、従来とは異なる成長分野において、当社独自の技術を開発し、新たな事業を創出していくことが重要な課題と認識しております。
世界に通用する技術や競争優位性の高い製品の開発、新規事業の開拓・創造、そして次代を担う人材の獲得・育成にさらに力を注いでまいります。同時に、外部リソースを積極的に取り込むことも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を追求してまいります。
③ 成長市場での事業拡大
デジタルデバイスの長時間使用などによる若年層の視力低下や世界的な高齢化により視力矯正を必要とする人口が増え続けています。また、医療の現場では医師・患者双方の要求として身体への負担軽減・治療の短時間化が望まれるようになり、低侵襲医療が加速度的に普及しています。以上のような背景から、当社グループはライフケア事業を中長期における成長分野と位置づけ、経営資源を積極的に投入し、先進国におけるシェアの拡大と新興国への展開によるグローバルでの事業拡大を図ってまいります。
情報・通信事業においては微細化技術の進展や用途の多様化による半導体市場の成長や、世の中のデータ量の増加によりストレージ市場が拡大しており、これらの成長領域に投資を行ってまいります。
④ 省エネルギー対策およびリスク分散、危機管理対応
Environment（環境）、Social（社会）、Governance（ガバナンス）に対するステークホルダーの関心の高まりや継続的な企業価値の増大のために、当社グループでは2019年8月に新たにESG委員会を設け、当社グループの長期的な成長に資する項目（マテリアリティ）の特定やそれらの開示の促進などESG活動の推進を図っております。
環境面においては、製造拠点における生産性の向上やエネルギー効率の高い装置の導入によるCO2や廃棄物などの削減を推し進めており、環境負荷の低減に努めております。
社会面においては、人種や性別を問わず積極的に優秀な人材を採用し、価値観や多様性を確保するダイバーシティの推進を優先事項として取り組んでいます。
ガバナンス面では、過半数を占める社外取締役や委員会制度といった仕組みを基盤とした客観性と透明性の高い経営を行っております。