第2号議案 取締役12名選任の件
取締役12名は、本総会終結の時をもって全員任期満了となりますので、あらたに取締役12名の選任をお願いいたしたいと存じます。なお、本議案が原案どおり承認可決されますと、社外取締役が全取締役の1/3を占める体制となります。
取締役候補者選定の方針およびプロセス
取締役候補者の選定に関しては、会社経営上の意思決定に必要な広範な知識と経験を備え、あるいは経営の監督機能発揮に必要な出身分野、出身業務における実績と見識を有することなどに基づき選任することとしております。また、当社定款において、取締役のうち2名以上を社外取締役とすることを規定するとともに、いずれの社外取締役も独立社外取締役とすることを基本方針としております。
独立社外取締役候補者の選定に関しては、具体的には、企業経営者として豊富な経験を有する者や企業戦略に関する深い学識を有する者、コンプライアンスなどの内部統制に精通した弁護士などが適切なバランスで選任されるように検討し決定しております。
また、取締役候補者の選定にあたっては、委員の過半数が独立社外取締役で構成され、委員長を独立社外取締役とする人事報酬委員会を任意に設置し、委員会の中で実績や見識などを踏まえ議論、推薦を受けるとともに、新任の取締役候補者においては独立社外取締役の面談を経て、取締役会において決定しております。
取締役候補者は次のとおりであります。
-
田口 三昭略歴を開く閉じる
生年月日 1958年6月16日 所有する当社株式の数 80,100株 当社における地位・担当 代表取締役社長 略歴 1982年4月 (株)バンダイ入社1999年4月(株)バンダイベンダー事業部長2003年6月(株)バンダイ取締役ライフスタイルグループリーダー兼ライフスタイルカンパニープレジデント2006年4月(株)バンダイ常務取締役新規事業政策担当2009年4月(株)バンダイ専務取締役メディア政策 新規事業政策担当2010年4月(株)バンダイ取締役副社長メディア政策 新規事業政策担当2012年4月(株)バンダイ代表取締役副社長グローバルメディア政策・人事政策担当 Real B Voice事業部・戦略プロジェクト・人事部担当2015年4月当社顧問2015年6月当社代表取締役社長（現任）取締役候補者とした理由等 2015年の当社代表取締役社長就任以降、経営の監督を適切に行うとともに、豊富な事業経験と幅広い知見に基づくリーダーシップにより、前中期計画を達成するなど、当社グループの継続的成長のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
川口 勝略歴を開く閉じる
生年月日 1960年11月2日 所有する当社株式の数 49,100株 当社における地位・担当 取締役副社長
トイホビーユニット担当略歴 1983年4月 (株)バンダイ入社2002年4月(株)バンダイ執行役員ベンダー事業部ゼネラルマネージャー2006年4月(株)バンダイ取締役流通政策担当2010年4月(株)バンダイ常務取締役ホビー事業政策 品質保証政策担当2015年4月(株)バンダイ専務取締役トイ事業政策担当2015年8月(株)バンダイ代表取締役社長（現任）2016年6月
当社執行役員当社取締役トイホビー戦略ビジネスユニット担当2018年2月(株)BANDAI SPIRITS代表取締役社長2018年4月当社取締役トイホビーユニット担当2020年4月当社取締役副社長トイホビーユニット担当（現任）重要な兼職の状況 (株)バンダイ代表取締役社長取締役候補者とした理由等 トイホビー事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2015年からは当社グループにおけるトイホビー事業の主幹会社である(株)バンダイの代表取締役社長として事業を牽引することに加え、グループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
大津 修二略歴を開く閉じる
生年月日 1959年8月6日 所有する当社株式の数 39,100株 当社における地位・担当 取締役
グループ管理本部長略歴 1986年3月 公認会計士登録1996年12月センチュリー監査法人代表社員2000年1月監査法人太田昭和センチュリー（現 EY新日本有限責任監査法人）2003年9月
代表社員あずさ監査法人（現 有限責任あずさ監査法人）代表社員2004年5月あずさ監査法人本部理事2007年10月当社入社、顧問2008年6月当社取締役海外担当兼グループ管理本部・企業法務室・2011年6月
業務監査室管掌当社取締役海外地域統括会社管掌兼グループ管理本部長2013年4月当社取締役グループ管理本部長（現任）2015年4月
NAMCO BANDAI Holdings（USA）Inc.（現 BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.）代表取締役社長（現任）(株)バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長（現任）2017年10月(株)バンダイナムコウィル代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 BANDAI NAMCO Holdings USA Inc.代表取締役社長
(株)バンダイナムコビジネスアーク代表取締役社長
(株)バンダイナムコウィル代表取締役社長取締役候補者とした理由等 公認会計士としての専門的知識と、当社のグループ管理本部長としての豊富な経験・実績を有することから、グループ経営体制の強化と透明性の高い経営の実現に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
浅古 有寿略歴を開く閉じる
生年月日 1966年1月18日 所有する当社株式の数 41,100株 当社における地位・担当 取締役
経営企画本部長略歴 1986年4月 (株)バンダイ入社2005年8月(株)バンダイ経理部ゼネラルマネージャー2005年9月当社入社、経営管理部 広報・IR/経理・財務管掌ゼネラルマネージャー2006年4月(株)バンダイナムコゲームス（現 (株)バンダイナムコエンターテインメント）取締役2008年4月当社執行役員経営企画本部長2010年6月当社取締役経営企画担当兼経営企画本部長2011年6月当社取締役経営企画本部長（現任）2014年4月(株)ナムコ（＊）（現 (株)バンダイナムコアミューズメント）取締役2017年4月＊(株)ナムコ（現 (株)バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。
BANDAI NAMCO Holdings ASIA CO., LTD.取締役（現任）取締役候補者とした理由等 経営企画および経理財務などの経営管理に関する豊富な経験・実績・見識を有するとともに、IR・PR・SRなどの社内外コミュニケーションの責任者を務めるなど、当社グループの経営戦略の推進および持続的な企業価値向上のために適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
宮河 恭夫略歴を開く閉じる
生年月日 1956年6月8日 所有する当社株式の数 17,050株 当社における地位・担当 取締役
ネットワークエンターテインメントユニット担当略歴 1981年4月 (株)バンダイ入社1996年1月(株)バンダイ・デジタル・エンタテインメント取締役2000年4月(株)サンライズ入社、ネットワーク開発部長2004年4月(株)サンライズ取締役2008年4月(株)サンライズ常務取締役2011年4月(株)サンライズ専務取締役2013年4月(株)サンライズ取締役副社長2014年4月(株)サンライズ代表取締役社長2015年4月(株)バンダイナムコピクチャーズ代表取締役社長2018年4月当社執行役員IPクリエイションユニット担当2018年6月当社取締役IPクリエイションユニット担当2019年3月(株)Evolving G代表取締役社長2019年4月当社取締役ネットワークエンターテインメントユニット担当（現任）
(株)バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長（現任）重要な兼職の状況 (株)バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長取締役候補者とした理由等 当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からはネットワークエンターテインメント事業の主幹会社である(株)バンダイナムコエンターテインメント代表取締役社長として事業を牽引するなど、ネットワークエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
萩原 仁略歴を開く閉じる
生年月日 1959年4月8日 所有する当社株式の数 20,100株 当社における地位・担当 取締役
リアルエンターテインメントユニット担当略歴 1978年4月 (株)ナムコ（現 (株)バンダイナムコエンターテインメント）入社2002年5月(株)ナムコAMカンパニーAM生産グループリーダー2005年4月(株)ナムコ執行役員AMカンパニーAM編成局長2006年4月(株)バンダイナムコゲームス（現 (株)バンダイナムコエンターテインメント）執行役員AMカンパニーバイスプレジデント兼AM編成局長2011年4月(株)バンダイナムコゲームス取締役アミューズメント営業本部担当兼本部長2013年4月(株)バンダイナムコゲームス常務取締役事業統括担当兼アミューズメント事業統括本部長2014年4月当社執行役員アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当2014年6月
(株)ナムコ（＊）（現 (株)バンダイナムコアミューズメント）代表取締役社長（現任）＊(株)ナムコ（現 (株)バンダイナムコエンターテインメント）が、新設分割により設立した会社であります。
当社取締役アミューズメント施設戦略ビジネスユニット担当2015年4月(株)バンダイナムコエンターテインメント取締役副社長2018年4月当社執行役員リアルエンターテインメントユニット担当2018年6月当社取締役リアルエンターテインメントユニット担当（現任）2018年10月(株)バンダイナムコアミューズメントラボ代表取締役社長重要な兼職の状況 (株)バンダイナムコアミューズメント代表取締役社長取締役候補者とした理由等 リアルエンターテインメント事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2014年からは当社グループにおけるリアルエンターテインメント事業の主幹会社である(株)バンダイナムコアミューズメントの代表取締役社長として事業を牽引するなど、リアルエンターテインメント事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
川城 和実略歴を開く閉じる
生年月日 1959年11月4日 所有する当社株式の数 28,700株 当社における地位・担当 取締役
映像音楽プロデュースユニット担当略歴 1982年4月 (株)キャニオンレコード（現 (株)ポニーキャニオン）入社1989年7月(株)バンダイ入社1994年4月バンダイビジュアル(株)（現 (株)バンダイナムコアーツ）入社1997年9月バンダイビジュアル(株)制作本部制作部長1999年5月バンダイビジュアル(株)取締役映像事業本部副本部長兼映像企画部長2003年5月バンダイビジュアル(株)代表取締役社長2007年6月当社取締役映像音楽コンテンツ戦略ビジネスユニット担当2010年4月バンダイビジュアル(株)取締役副社長2012年4月バンダイビジュアル(株)代表取締役社長（現任）2015年4月当社執行役員映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当2015年6月当社取締役映像音楽プロデュース戦略ビジネスユニット担当2018年4月当社取締役映像音楽プロデュースユニット担当（現任）重要な兼職の状況 (株)バンダイナムコアーツ代表取締役社長取締役候補者とした理由等 映像音楽プロデュース事業における豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2012年からは当社グループにおける映像音楽プロデュース事業の主幹会社である(株)バンダイナムコアーツの代表取締役社長として事業を牽引するなど、映像音楽プロデュース事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
浅沼 誠略歴を開く閉じる
生年月日 1963年4月23日 所有する当社株式の数 14,400株 当社における地位・担当 取締役
IPクリエイションユニット担当略歴 1986年4月 (株)ネットワーク入社2000年10月バンダイネットワークス(株)入社2004年4月バンダイネットワークス(株)モバイル事業部部長2005年6月バンダイネットワークス(株)取締役事業本部副本部長兼コンテンツ事業部長2009年4月(株)バンダイナムコゲームス（現(株)バンダイナムコエンターテインメント）執行役員NE事業本部副本部長2010年10月(株)バンダイナムコオンライン代表取締役社長2014年4月(株)バンダイナムコエンターテインメント取締役第1事業本部長2015年4月(株)バンダイナムコエンターテインメント常務取締役グローバル事業推進室・メディア室担当2018年4月(株)サンライズ専務取締役2019年3月SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長（現任）2019年4月当社執行役員IPクリエイションユニット担当2019年6月
(株)サンライズ代表取締役社長（現任）当社取締役IPクリエイションユニット担当（現任）重要な兼職の状況 (株)サンライズ代表取締役社長
SUNRISE SHANGHAI CO., LTD.董事長取締役候補者とした理由等 当社グループにおける複数の事業に幅広く携わり、豊富な経験・実績・見識を有するとともに、2019年からは当社グループにおけるIPクリエイション事業の主幹会社である(株)サンライズの代表取締役社長として事業を牽引するなど、IPクリエイション事業とグループ経営の連携強化に適切な人材であると判断し、取締役候補者としております。 -
松田 譲社外略歴を開く閉じる
生年月日 1948年6月25日 所有する当社株式の数 －株 当社における地位・担当 取締役 略歴 1977年4月 協和発酵工業(株)（現 協和キリン(株)）入社2000年6月協和発酵工業(株)執行役員医薬総合研究所長2002年6月協和発酵工業(株)常務取締役総合企画室長2003年6月協和発酵工業(株)代表取締役社長2008年10月協和発酵キリン(株)（現 協和キリン(株)）代表取締役社長2012年3月協和発酵キリン(株)相談役2012年6月(公財)加藤記念バイオサイエンス振興財団理事長2014年6月(株)クボタ社外取締役（現任）2015年6月
当社社外取締役（現任）JSR(株)社外取締役（現任）重要な兼職の状況 (株)クボタ社外取締役
JSR(株)社外取締役社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性 企業経営者としての豊富な経験があり、人格・識見ともに優れていることから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、幅広い経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。 -
桑原 聡子社外略歴を開く閉じる
生年月日 1964年11月1日 所有する当社株式の数 －株 当社における地位・担当 取締役 略歴 1990年4月 弁護士登録1998年1月
森綜合法律事務所（現 森・濱田松本法律事務所）入所森・濱田松本法律事務所パートナー2016年6月当社社外取締役（現任）2020年3月(株)ユニカフェ社外監査役（現任）2020年4月外苑法律事務所パートナー（現任）重要な兼職の状況 弁護士 外苑法律事務所パートナー
(株)ユニカフェ社外監査役社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性 過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、長年にわたり弁護士として活躍されていることから、主にリーガルリスクの観点での経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。 -
野間 幹晴社外略歴を開く閉じる
生年月日 1974年11月6日 所有する当社株式の数 －株 当社における地位・担当 取締役 略歴 2002年4月 横浜市立大学商学部専任講師2003年10月横浜市立大学商学部助教授2004年10月一橋大学大学院国際企業戦略研究科助教授2007年4月一橋大学大学院国際企業戦略研究科准教授2016年6月当社社外取締役（現任）2019年4月一橋大学大学院経営管理研究科教授（現任）2019年6月すてきナイスグループ(株)（現 ナイス(株)）社外監査役（現任）2019年12月ダーウィン・キャピタル・パートナーズ(株)社外監査役（現任）重要な兼職の状況 一橋大学大学院経営管理研究科教授
ナイス(株)社外監査役
ダーウィン・キャピタル・パートナーズ(株)社外監査役社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性 過去に社外役員となること以外の方法で会社の経営には関与しておりませんが、企業戦略、特に会計・財務に関する研究と教鞭活動を行っていることから、その深い学識をもって経営の監督とチェックがなされることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。 -
川名 浩一社外略歴を開く閉じる
生年月日 1958年4月23日 所有する当社株式の数 －株 当社における地位・担当 取締役 略歴 1982年4月 日揮(株)（現 日揮ホールディングス(株)）入社1997年7月日揮(株)アブダビ事務所長兼クウェート事務所長2001年7月日揮(株)ロンドン事務所長兼JGC UK Managing Director2004年5月日揮(株)営業統括本部プロジェクト事業推進本部プロジェクト事業投資推進部長2007年8月日揮(株)執行役員営業統括本部新事業推進本部長2009年7月日揮(株)常務取締役営業統括本部長2010年6月日揮(株)代表取締役副社長2011年7月日揮(株)代表取締役社長2017年6月日揮(株)取締役副会長2018年6月日揮(株)副会長（現任）2019年6月当社社外取締役（現任）
コムシスホールディングス(株)社外取締役（監査等委員）（現任）
東京エレクトロンデバイス(株)社外取締役（現任）重要な兼職の状況 日揮ホールディングス(株)副会長
コムシスホールディングス(株)社外取締役（監査等委員）
東京エレクトロンデバイス(株)社外取締役社外取締役候補者とした理由ならびに社外取締役としての適格性 企業経営者として豊富な知識と経験を有することから、経営の監督とチェック機能をより強化するとともに、豊富な海外勤務経験によるグローバルな経営視点を取り入れることを期待したものであり、社外取締役としての職務を適切に遂行することができるものと考えております。
- 松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、社外取締役候補者であります。なお、松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は現に当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本総会終結の時をもって、松田 譲氏が約6年、桑原聡子および野間幹晴の両氏が約4年、川名浩一氏が約1年となります。
-
社外取締役としての独立性
社外取締役候補者である松田 譲、桑原聡子、野間幹晴、川名浩一の各氏は、当社の定める社外役員の独立性に関する基準（「社外役員の独立性に関する基準」参照）を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断したため、各氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として同取引所に届け出ており、本定時株主総会における選任後、当社の独立役員となる予定であります。
- 各社外取締役候補者と当社との間で、会社法第427条第1項の責任限定契約を締結する予定はありません。
- 各取締役候補者と当社との間に特別の利害関係はありません。
社外役員の独立性に関する基準＜ご参考＞
当社は、以下のとおり「社外役員の独立性に関する基準」を定め、この基準をもとに社外役員を選任しております。
社外役員の独立性に関する基準
当社の社外取締役または社外監査役が独立性を有していると判断される場合には、当該社外取締役または社外監査役が以下のいずれの基準にも該当してはならないこととしています。
① 当社（当社グループ会社を含む。以下、同じ。）を主要な取引先とする者
② 当社を主要な取引先とする会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
③ 当社の主要な取引先である者
④ 当社の主要な取引先である会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑤ 当社から役員報酬以外に、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、公認会計士、税理士またはコンサルタント等
⑥ 当社から、一定額を超える金銭その他の財産上の利益を受けている法律事務所、監査法人、税理士法人またはコンサルティング・ファーム等の法人、組合等の団体に所属する者
⑦ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている者
⑧ 当社から一定額を超える寄付または助成を受けている法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者である者
⑨ 当社の業務執行取締役、常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合において、当該他の会社の業務執行取締役、執行役または支配人その他の使用人である者
⑩ 上記①－⑨に過去5年間において該当していた者
⑪ 上記①－⑨に該当する者が重要な者である場合において、その者の配偶者または二親等以内の親族
⑫ 当社または当社の子会社の取締役、執行役もしくは支配人その他の重要な使用人である者の配偶者または二親等以内の親族
（注）
1．①および②において、「当社を主要な取引先とする者（または会社）」とは、「直近事業年度におけるその者（または会社）の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社から受けた者（または会社）」をいう。
2．③および④において、「当社の主要な取引先である者（または会社）」とは、「直近事業年度における当社の年間連結売上高の2％以上の支払いを当社に行っている者（または会社）、直近事業年度末における当社の連結総資産の2％以上の額を当社に融資している者（または会社）」をいう。
3．⑤、⑦および⑧において、「一定額」とは、「年間1,000万円」であることをいう。
4．⑥において、「一定額」とは、「直近事業年度における法人、組合等の団体の総売上高の2％以上または1億円のいずれか高い方」であることをいう。