剰余金の処分につきましては、次のとおりといたしたく存じます。

期末配当に関する事項

　中期経営計画「Brand-new Deal 2017」の最終年度である2017年度（平成29年度）の株主配当金につきましては、「当社株主に帰属する当期純利益」が2,000億円/年までの部分に対しては連結配当性向20％、2,000億円/年を超える部分に対しては連結配当性向30％を目途に実施する配当方針に基づき、64円を下限保証する旨を期初に公表しております。第94期のキャッシュ・フローの状況等に鑑み、1株あたりの年間配当金（中間配当金32円を含む）は、下限保証を6円上回る70円とし、当期の期末配当金につきましては38円といたしたく存じます。

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  岡藤(おかふじ)　正広(まさひろ)

  再任

  生年月日	昭和24年12月12日生
  取締役会出席回数	15／15回（100％）
  所有する当社の株式数	171,295株
  略歴、当社における地位、担当	昭和49年4月 当社入社 平成14年6月 当社執行役員 平成16年4月 当社常務執行役員 平成16年6月 当社常務取締役 平成18年4月 当社専務取締役 平成21年4月 当社取締役副社長 平成22年4月 当社取締役社長 平成30年4月 当社取締役会長 CEO（現任）
  重要な兼職の状況	日清食品ホールディングス(株)　社外取締役
  取締役候補者とした理由	入社以来、主に繊維関連事業に従事し、繊維カンパニープレジデントを経て、平成22年4月に当社の代表取締役社長に就任して以来、優れた経営手腕とリーダーシップにより企業価値を向上させています。平成30年4月に当社会長CEOに就任し、当社トップとしての実績と総合商社の経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

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  鈴木(すずき)　善久(よしひさ)

  再任

  生年月日	昭和30年6月21日生
  取締役会出席回数	15／15回（100％）
  所有する当社の株式数	50,584株
  略歴、当社における地位、担当	昭和54年4月 当社入社 平成15年6月 当社執行役員 平成18年4月 当社常務執行役員 平成23年4月 当社顧問 平成23年6月 (株)ジャムコ代表取締役副社長 平成24年6月 同社代表取締役社長 平成28年4月 当社専務執行役員 情報・金融カンパニー プレジデント 平成28年6月 当社取締役 専務執行役員 平成30年4月 当社取締役社長 COO（現任）
  取締役候補者とした理由	入社以来、主に航空機関連事業に従事し、伊藤忠インターナショナル会社社長、(株)ジャムコの代表取締役社長を経て、平成28年4月からは情報・金融カンパニープレジデントとして、当社の情報・金融分野における業容拡大等に尽力しています。平成30年4月に当社社長COOに就任し、当社における豊富な業務経験と、総合商社の経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

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  吉田(よしだ)　朋史(ともふみ)

  新任

  生年月日	昭和31年9月5日生
  所有する当社の株式数	63,250株
  略歴、当社における地位、担当	昭和54年4月 当社入社 平成18年4月 当社生活資材・化学品経営企画部長 (兼)生活資材・化学品カンパニー チーフ インフォメーション オフィサー 平成19年4月 当社執行役員 生活資材部門長 平成22年4月 当社常務執行役員 平成24年4月 当社住生活・情報カンパニー プレジデント 平成24年6月 当社取締役 常務執行役員 平成26年4月 当社取締役 専務執行役員 平成28年4月 当社専務執行役員（現任） 伊藤忠インターナショナル会社社長(CEO) 平成30年4月 当社住生活カンパニー プレジデント（現任）
  取締役候補者とした理由	入社以来、主に生活資材関連事業に従事し、生活資材部門長、住生活・情報カンパニープレジデントを経て、伊藤忠インターナショナル会社社長として、伊藤忠の北米ブロック全体の経営及び事業活動を総括し、新規ビジネス開拓や業務改革を推進し、優れた経営手腕を発揮しています。当社における豊富な業務経験と、総合商社の経営全般に関する知見を有していることから、新たに取締役候補者としました。

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  小林(こばやし)　文彦(ふみひこ)

  再任

  生年月日	昭和32年6月21日生
  取締役会出席回数	15／15回（100％）
  所有する当社の株式数	76,180株
  略歴、当社における地位、担当	昭和55年4月 当社入社 平成22年4月 当社執行役員 平成25年4月 当社常務執行役員 平成27年4月 当社CAO 平成27年6月 当社取締役 常務執行役員 平成29年4月 当社取締役 専務執行役員（現任） 平成30年4月 当社CAO・CIO（現任）
  取締役候補者とした理由	入社以来、主に人事関連業務に従事し、人事・総務部長を経て、平成27年4月からはCAOとして、当社の人事政策の立案・遂行やコンプライアンス体制の構築・運用等に尽力しています。平成30年4月に当社CAO・CIOに就任し、当社における豊富な業務経験と、総合商社の経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

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  鉢村(はちむら)　剛(つよし)

  再任

  生年月日	昭和32年7月6日生
  取締役会出席回数	15／15回（100％）
  所有する当社の株式数	63,300株
  略歴、当社における地位、担当	平成3年10月 当社入社 平成24年4月 当社執行役員 平成27年4月 当社常務執行役員 CFO（現任） 平成27年6月 当社取締役 常務執行役員 平成30年4月 当社取締役 専務執行役員（現任）
  取締役候補者とした理由	入社以来、主に金属関連事業に従事し、伊藤忠インターナショナル会社CAO、当社財務部長を経て、平成27年4月からはCFOとして、当社の財務戦略及び経営管理・リスクマネジメント、並びに内部統制の整備・運用等に尽力しています。当社における豊富な業務経験と、総合商社の経営全般に関する知見を有していることから、引続き取締役候補者としました。

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  村木(むらき)　厚子(あつこ)

  再任

  社外

  独立

  生年月日	昭和30年12月28日生
  取締役会出席回数	15／15回（100％）
  所有する当社の株式数	1,100株
  略歴、当社における地位、担当	昭和53年4月 労働省入省 平成17年10月 厚生労働省大臣官房政策評価審議官 平成18年9月 同省大臣官房審議官（雇用均等・児童家庭担当） 平成20年7月 同省雇用均等・児童家庭局長 平成22年9月 内閣府政策統括官（共生社会政策担当） 平成24年9月 厚生労働省社会・援護局長 平成25年7月 厚生労働事務次官 平成27年10月 厚生労働省退官 平成28年6月 当社社外取締役（現任） 平成29年4月 津田塾大学客員教授（現任） 平成29年6月 SOMPOホールディングス(株)社外監査役（現任）
  重要な兼職の状況	SOMPOホールディングス(株)　社外監査役 住友化学(株)　社外取締役（就任予定）
  社外取締役候補者とした理由	村木厚子氏は、厚生労働省（及び旧労働省）における長年の経験を通して培われた働く環境の整備、人材の育成、社会保障等に関する高い見識をもとに、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言、業務執行に対する適切な監督を行っています。これまで当社の社外取締役及び他社の社外監査役以外に会社経営に直接関与した経験はありませんが、今後もこれらの高い見識を当社の経営に活かせるものと判断し、引続き社外取締役候補者としました。
  社外取締役候補者に関する特記事項	村木厚子氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって2年であります。同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。

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  望月(もちづき)　晴文(はるふみ)

  再任

  社外

  独立

  生年月日	昭和24年7月26日生
  取締役会出席回数(就任以降)	11／11回（100％）
  所有する当社の株式数	1,000株
  略歴、当社における地位、担当	昭和48年4月 通商産業省入省 平成10年7月 同省大臣官房審議官（経済構造改革担当） 平成13年1月 原子力安全・保安院次長 平成14年7月 経済産業省大臣官房商務流通審議官 平成15年7月 中小企業庁長官 平成18年7月 資源エネルギー庁長官 平成20年7月 経済産業事務次官 平成22年7月 経済産業省退官 平成22年8月 内閣官房参与（平成23年9月退任） 平成24年6月 (株)日立製作所社外取締役（現任） 平成25年6月 東京中小企業投資育成(株)代表取締役社長（現任） 平成26年6月 当社社外監査役 平成29年6月 当社社外監査役退任 平成29年6月 当社社外取締役（現任）
  重要な兼職の状況	(株)日立製作所　社外取締役 東京中小企業投資育成(株)　代表取締役社長
  社外取締役候補者とした理由	望月晴文氏は、経済産業省（及び旧通商産業省）における重要役職を歴任し、行政官としての豊富な経験と高い見識をもとに、幅広い見地から当社経営に対する的確な助言、業務執行に対する適切な監督を行っています。兼職先における企業経営者としての経験から、今後もこれらの高い見識を当社の経営に活かせるものと判断し、引続き社外取締役候補者としました。
  社外取締役候補者に関する特記事項	・望月晴文氏は、現在当社の社外取締役であり、就任してからの年数は、本株主総会終結の時をもって1年であります。同氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出ております。 ・現在、東京中小企業投資育成(株)の代表取締役社長として、同社の業務執行に携わっておりますが、直近の事業年度において、同社と当社との間には取引関係はありません。

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  川名(かわな)　正敏(まさとし)

  新任

  社外

  独立

  生年月日	昭和28年11月27日生
  所有する当社の株式数	0株
  略歴、当社における地位、担当	昭和53年5月 東京女子医科大学 循環器内科入局 平成3年9月 Massachusetts General Hospital, Harvard Medical School 研究員 平成3年12月 Vanderbilt University School of Medicine 研究員 平成16年3月 東京女子医科大学循環器内科教授 平成17年4月 同大学附属青山病院病院長 平成26年4月 東京女子医科大学病院副院長（現任） 平成26年11月 同院総合診療科教授（現任）
  社外取締役候補者とした理由	川名正敏氏は、東京女子医科大学病院の医師として長年従事され、同院副院長等の重要役職を歴任されています。同大学附属青山病院病院長としての病院経営の経験と医療に関する高度な知識から、当社の経営、特に当社が推進する健康経営やメディカルケアビジネスに対し有益かつ多様な視点で助言していただけるものと判断し、新たに社外取締役候補者としました。
  社外取締役候補者に関する特記事項	川名正敏氏は、(株)東京証券取引所が定める独立役員の要件及び当社の「社外取締役及び社外監査役の独立性に関する判断基準」における独立性の要件を満たしており、(株)東京証券取引所に独立役員として届出る予定であります。

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  土橋(つちはし)　修三郎(しゅうざぶろう)

  新任

  生年月日	昭和37年3月28日生
  所有する当社の株式数	12,200株
  略歴、当社における地位	昭和60年4月 当社入社 平成24年4月 当社金属経営企画部長 平成27年4月 当社石炭・原子燃料・ソーラー部門長 平成28年4月 当社金属資源部門長 平成29年4月 伊藤忠豪州会社社長 （兼）Managing Director & Chief Executive Officer, ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty Ltd 平成30年4月 当社金属カンパニー プレジデント補佐（現任）
  監査役候補者とした理由	入社以来、主に金属関連事業に従事し、金属経営企画部長、金属資源部門長等、営業・管理両方の重要役職を歴任した豊富な経験を有しています。平成29年4月からは、伊藤忠豪州会社社長（兼）ITOCHU Minerals & Energy Australia Pty LtdのManaging Director & CEOとして卓越した経営手腕を発揮しており、監査役としての職務を適切に遂行できるものと判断し、新たに監査役候補者としました。

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