当社グループの現況に関する事項

当社グループの事業の経過及びその成果

［ 企業環境 ］

当連結会計年度における経済環境の概観は以下のとおりであります。

世界経済は、ロシア・ウクライナ情勢の先行き不透明感が続くなか、世界的な物価上昇や中国で長期間続いた新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置に伴い、景気の減速感が強まりました。先進国では、日本は内需主導の景気回復が続いた一方、前年度まで比較的堅調に拡大してきた米国の内需は減速し、欧州も景気停滞が鮮明となりました。新興国では、中国のほか、欧米などによる制裁が強化されたロシアを中心に景気が大きく減速しました。

一次産品価格は、エネルギーと食料を中心に多くの商品が高値圏で推移しました。原油価格は6月頃まで上昇を続け、その後は世界経済の減速懸念に伴う需要鈍化が意識されて下落しました。中国が世界最大の輸入国である銅や鉄鉱石の価格は、同国の景気減速懸念を受けて軟調に推移した後、11月から上昇基調となりました。

世界の多くの中央銀行が高インフレに対処すべく金融引締めの動きを進めるなか、欧米の債券市場では金利上昇が顕著となりましたが、11月以降は上昇に一服感も見られました。また、為替市場では世界的なドル高が急速に進んだ後、米金利の上昇一服に伴いドル安方向に転換しました。

［ 連結業績 ］

財産及び損益の状況の推移

［ 当社グループの財産及び損益の状況の推移 ］

［ 当社の財産及び損益の状況の推移 ］

［ 当社グループの主要な事業内容及びオペレーティング・セグメント情報 ］

当社グループは、国内外のネットワークを通じて、ライフスタイル、情報・物流、食料、アグリ事業、フォレストプロダクツ、化学品、金属、エネルギー、電力、インフラプロジェクト、航空・船舶、金融・リース・不動産、建機・産機・モビリティ、次世代事業開発、次世代コーポレートディベロップメント、その他の広範な分野において、輸出入（外国間取引を含む）及び国内取引の他、各種サービス業務、内外事業投資や資源開発等の事業活動を多角的に展開しております。

当社グループが対処すべき課題

［ 経済展望 ］

来期の経済環境の展望は以下のとおりであります。
世界全体では、根強いインフレと金融環境の引締まりが経済活動を幅広く抑制することで景気のさらなる減速が見込まれます。中国では新型コロナウイルス感染症に対する厳格な防疫措置の解除によりサービス消費を中心に景気が回復する見込みですが、不動産市場の低迷等が引き続き懸念されます。米国ではインフレと金融引締めが消費・投資活動の重しとなり、家計の貯蓄取り崩しが進むなかで景気は減速に向かうとみられます。また、ロシア・ウクライナ情勢や米中対立を巡る地政学的分断により国際的な貿易・投資活動が停滞する懸念も強まっています。一次産品価格は景気減速に伴う需要後退によりエネルギーを中心に下落圧力がかかる見込みですが、経済制裁や保護主義的政策が市場を混乱させる可能性には留意が必要です。
金融環境については、先進国の中央銀行がインフレ対策のために高金利環境を当面維持するなかで、経済構造の脆弱な新興国では資金流出により過剰債務リスクが強まる懸念があります。
こうした環境下、世界経済の拡大ペースは前年度からさらに減速するとみられます。

［ ロシア関連ビジネスへの取組み方針 ］

当社グループは、日本政府が国際社会と協調するロシアに対する制裁方針を遵守致します。ロシア関連新規取引については制裁方針の対象とならないケースも含めて凍結とし、既存取引についても可能な限り解約を交渉する方針としております。
今後も、個別案件への対応を含めて情報を収集し状況を精査しつつ、人々の安全確保を第一に考えながら、政府をはじめとする関係各所とも協議の上、適切な対応を検討してまいります。

［ 中期経営戦略について ］

当社は、前中期経営戦略「GC2021」において定めた2030年に向けた丸紅グループが目指す長期的な方向性を継続し、社会・顧客の課題と向き合い、新たな価値を創出すべく、中期経営戦略「GC2024」を策定し、2022年度よりスタートしております。

中期経営戦略「GC2024」基本方針

• ○既存事業の強化と新たなビジネスモデル創出を重層的に追求し、着実な収益の柱を育成・確立
• ○「グリーン事業(*1)の強化」、「全事業のグリーン化推進」によりグリーンのトップランナーへ
  「グリーン事業の強化」
  • ・強固な事業基盤、高い競争力を有する既存グリーン事業の強化・拡大
  • ・既存の事業基盤・ネットワークの活用、全社横断的な取組みの推進による新たなグリーン事業の創出
    • (*1) 脱炭素・循環経済等、地球環境に対しポジティブな影響を与えるサステナブルな事業、及びそれらの事業が必要としかつ代替困難な原材料等を供給する周辺領域
  「全事業のグリーン化推進」
  • ・環境負荷の低減、循環経済への移行を全事業領域において追求
  • ・顧客・パートナーとの協働による持続可能なサプライチェーンの構築
  • ・脱炭素社会への移行に欠かせない取組み（天然ガス･LNG等）

中期経営戦略「GC2024」の定量目標

中期経営戦略「GC2024」における定量目標は以下のとおりとし、中長期的な企業価値向上を追求します。

新たな株主還元方針

収益基盤と財務基盤の充実・強化が進展したことを踏まえ、新たな株主還元方針（配当の基本方針及び中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元）について、2023年2月3日に以下の内容を公表しております。

配当の基本方針

・株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指す

中期経営戦略「GC2024」期間の株主還元

○配当

• ・1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当(*2)を実施
  (*2) 累進配当：減配せず、配当維持又は増配を行うこと

○自己株式の取得

・資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として、機動的に実施

・実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断

中期経営戦略「GC2024」の進捗状況

• ＜収益基盤の強化＞
• ・2022年度の連結純利益は5,430億円と2年連続で最高益を更新。ROEは22%と2年連続で20%超
• ・2023年度の連結純利益見通しは4,200億円。世界景気の減速や事業環境の巡航化を前提に減益を見込むが、戦略の実践により収益基盤の強化を継続推進。特に非資源分野における、収益基盤の強化、資本効率の向上を追求
• ・ROIC(*3)/CROIC(*4)・RORA(*5)により資本効率・リスクリターン効率を定期的にモニタリング。資産の優良化を図り、ROEを向上

• ＜資本配分＞
• ・Gavilon穀物事業の回収資金約3,300億円は債務返済に充当済みだが、中期経営戦略「GC2024」期間ではフリーキャッシュとして活用
• ・基礎営業キャッシュ・フローも中期経営戦略「GC2024」の当初目標（3ヵ年累計1.3兆円）から上振れ余地が大きく、フリーキャッシュの拡大により経営の自由度は更に向上
• ・フリーキャッシュは一定程度を債務返済に充当し、その他を成長投資、株主還元の強化に活用
• ・当面のネットDEレシオは0.6～0.7倍程度を想定

• ＜中期経営戦略「GC2024」における成長投資＞
• ・中期経営戦略「GC2024」で計画した3ヵ年累計の成長投資（新規投資・CAPEX等）10,000億円に加えて、Gavilon穀物事業の回収資金を含めたフリーキャッシュを活用し、各営業セグメントの戦略実現に必要となる成長投資を実行する
• ・成長投資は、非資源分野を中心に当社が競争力を有する既存事業領域に重点配分。また、将来の収益の柱を育成すべく、新たな事業領域への取り組みを強化。グリーン戦略を推進し、「グリーン事業」への投資も追求
• ・保有する成長投資パイプラインの中から、2023年度は約4,000億円を新規投資・CAPEX等に配分する計画

• ＜企業価値の向上に向けた取組み＞
• ・中期経営戦略「GC2024」で取り組む「稼ぐ力の継続強化」、「ROEの維持・向上」、「株主資本コストの低減」は着実に進捗
• ・「ROEの維持・向上」に加え、「株主資本コストの低減」に資する取組みを続けることで、株価・TSR、中長期的な企業価値の向上を目指す

• ＜グリーン戦略＞
• ・「グリーン」はビジネスの前提であり成長に不可欠な要素。丸紅グループ全体で「グリーン」の意識を共有し、グリーン事業の強化/全事業のグリーン化に向けた取組みが着実に進捗
• ・国際社会の目標「自然と共生する社会」をステークホルダーと共に実現することを通じて、グリーンのトップランナーを目指す

［ 当社グループのサステナビリティ ］

当社グループのサステナビリティのこれまでの歩み

当社グループのサステナビリティとは、環境や社会の要請を先取りしてプロアクティブにソリューションを提供し、経営理念を実践することです。

当社グループは、サステナビリティを実践するための最も重要な要素として、人財、経営基盤、ガバナンスの3つを「基盤マテリアリティ」に特定しています。また、基盤マテリアリティを活用して取り組むべき課題「環境・社会マテリアリティ」として、気候変動、森林経営、人権、サプライチェーンの4つを特定しています。こうした課題にグループ全体で取り組むことによって、環境・社会価値を創出し、それが当社グループの持続的成長ならびに企業価値の向上に繋がるものと認識しています。

グリーン戦略

前述の通り、現在推進中の中期経営戦略「GC2024」において、グリーン戦略を基本方針の一つとして掲げています。「グリーン事業の強化」と「全事業のグリーン化推進」を両輪として、「グリーン」への貢献を通じた収益力の強化・企業価値の最大化を図ります。

当社グループが目指す「グリーン」とは、事業活動に伴う地球環境への影響をネットポジティブにすること（ネイチャーポジティブ）であり、国際社会の目標※である「自然と共生する社会」の実現にも貢献することです。具体的には、気候変動対策、資源の有効利用、土地利用効率化、環境汚染の抑制・防止等を通じて環境負荷を回避・軽減すること及び事業を通じた森林保全・土壌改良等により自然生態系の回復・再生に貢献します。

サステナビリティへの取組みは、あらゆる企業が果たすべき責任であり、解決すべき社会課題です。こうした社会課題の解決を現場レベルで実践するため、各営業本部でグリーン戦略を策定し、顧客・ビジネスパートナーなどステークホルダーの皆様と共に、グループ一丸となってグリーン戦略を着実に推進していきます。

※ 国際社会の目標「昆明・モントリオール生物多様性枠組」
2022年12月に生物多様性条約第15回締約国会議(COP15)で採択された2030年に向けたミッション「ネイチャーポジティブ」において、「自然を回復軌道に乗せるために生物多様性の損失を止め、反転させるための緊急行動をとる」ものとされています。当社グループが目指す「グリーン」は、2030年に向けた国際目標「ネイチャーポジティブ」及び2050年ビジョン「自然と共生する社会」に合致しています。

気候変動長期ビジョン

地球環境への影響をネットポジティブとするグリーン戦略のゴールの中でも、脱炭素化に向けた動きは国境を越えた喫緊の課題の一つです。当社グループは、2021年3月に『気候変動長期ビジョン』を公表しました。2050年までにグループの温室効果ガス排出ネットゼロを達成するとともに、事業を通じて社会の低炭素化・脱炭素化に貢献していきます。当社グループは、脱炭素社会に向けてポジティブなインパクトを創出し、成長する企業グループを目指しています。

［ 当社グループの事業推進における個別のリスクについて ］

当社グループが事業を推進するにあたり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があると考える個別のリスクは次の通りです。

＜長期性資産に係るリスクについて＞

当社グループの保有する長期性資産の中には、不動産・機械装置等の事業用資産に加えて、資源権益への投資や、企業買収時に認識するのれんを含む無形資産、当社がマジョリティを持たずに持分法で会計処理される投資（以下、持分法投資）等が含まれております。

当社グループは、これらの長期性資産について、IFRSに準拠し、資産が減損している可能性を示す兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額の見積りを行い、回収可能価額が帳簿価額を下回っている場合は、当該資産の帳簿価額をその回収可能価額まで減額し、減損損失として認識しております。なお、耐用年数を確定できない無形資産及びのれんについては、減損の兆候があるか否かを問わず、最低限年１回定期的に資産の帳簿価額が回収可能価額を超過しているか否かを確認しております。

しかしながら、経済及び業界環境の変化や、事業計画の見直し、保有方針の転換等の理由により、現時点の想定に比べて資産価値が著しく下落した場合には、減損損失や、投下資金の回収不能、撤退時の追加損失等が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業

当社グループが参画する銅事業・鉄鉱石事業・原料炭事業において、銅価格、鉄鉱石価格や、原料炭価格等の商品価格は、世界及び各地域での需給の不均衡、景気変動、為替変動、地政学的情勢や、感染症の感染拡大の影響等、当社グループが管理できない要因により変動する可能性があります。

当社グループの参画する銅事業の長期性資産の金額は約3,100億円であり、主な内容は持分法投資（チリのミネラロスペランブレス銅鉱山、ミネラセンチネラ銅鉱山、ミネラアントコヤ銅鉱山）であります。鉄鉱石事業の長期性資産の金額は約1,800億円であり、主な内容は持分法投資（豪州のロイヒル鉄鉱山）であります。また、原料炭事業の長期性資産の金額は約900億円であり、主な内容は持分法投資・有形固定資産（豪州のジェリンバイースト炭鉱、レイクバーモント炭鉱、ヘイルクリーク炭鉱）であります。

なお、これらの持分法投資・有形固定資産は、第三者から提供されたデータや、市況状況、ファンダメンタル等を考慮の上で、当社グループとして策定した価格見通しを使用した事業計画に基づいて評価しておりますが、商品価格や生産量の変動、生産・輸送設備の維持に伴う資本的支出及び営業的支出の高騰、事業環境の変化及び電力・水等のインフラに起因するオペレーション上の問題等が生じた場合には、事業計画が修正される可能性があります。

エアキャッスル社への投資

当社グループの持分法適用会社であるエアキャッスル社は、全世界のエアラインに対し航空機のリースを行っております。このため、航空旅客需要の悪化、燃油価格の高騰、為替変動、金利上昇等によりエアラインの支払能力が著しく悪化又は倒産した場合、またリース料率の低下や保有する航空機の資産価値が著しく下落した場合に、同社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

航空旅客需要を悪化させる要因としては、戦争やテロ行為、伝染病や自然災害、航空機事故等が想定されます。また、リース先エアラインは世界各国に分散していることから、各国及び国際間の法規制の変更や、経済制裁等の地政学上のリスクの影響を受ける可能性があります。同社への投資にあたっては、中長期的な航空旅客需要の伸びに牽引されて同社が成長を続ける前提での事業計画に基づいて評価をしておりますが、上記のリスク要因による影響が顕在化し、それに伴うリース先支払能力の著しい悪化や、機体価値の下落等による収益率の悪化により、当社想定よりも成長が鈍化する場合には、事業計画を修正する可能性があります。

なお、同社向けの投資金額は約1,417億円であります。

＜重要な訴訟（Sugar訴訟）について＞

当社グループの国内及び海外における営業活動が訴訟、紛争又はその他の法的手続きの対象になることがあります。対象となった場合、訴訟等には不確実性が伴い、その結果を現時点で予測することは不可能です。訴訟等が将来の当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社はインドネシアの企業グループであるSugar Groupに属する企業（以下、Sugar Group）を相手にした訴訟（以下、旧訴訟）について、2011年にインドネシア最高裁判所（以下、最高裁）において当社の勝訴が確定したにもかかわらず、Sugar Groupから、旧訴訟と請求内容が同一である別途訴訟（以下、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟）を提起され、グヌンスギ訴訟及び南ジャカルタ訴訟につき2017年に最高裁で当社の敗訴が一旦確定しておりますが、当社はインドネシア最高裁に対して司法審査（再審理）を申し立てました。このうち、南ジャカルタ訴訟については、当社は最高裁再審理決定の決定書を、2020年12月30日に受領しております。当該決定書には、2020年8月24日付で当社の司法審査（再審理）請求を認容し、当社が2017年5月17日に受領した当社敗訴の南ジャカルタ訴訟最高裁判決を取り消した上で、原告であるSugar Groupの請求を全て棄却する旨が記載されております。他方、グヌンスギ訴訟については、当社は、2018年10月8日付で当社の司法審査（再審理）申立を不受理とする旨の最高裁再審理決定の決定書を、2020年2月3日に受領しております。当社は、2020年5月18日、最高裁に対して2回目の司法審査（再審理）を申し立てましたが、申立書類の提出先であるグヌンスギ地方裁判所（以下、グヌンスギ地裁）は2020年5月20日付で、最高裁再審理決定と旧訴訟最高裁判決間の矛盾の不存在を理由に当社の申立を受理せず申立書類を最高裁に回付しないことを決定しました。しかしながら、インドネシア最高裁判所法等関連法令上、かかる判断は司法審査（再審理）の実施機関である最高裁の職責に属する事項であるとされており、グヌンスギ地裁の決定が不当であることは明らかであること、また、上述の通り当社が勝訴した南ジャカルタ訴訟司法審査（再審理）の結果を踏まえて、当社は最高裁に対して、改めてグヌンスギ訴訟に関する2回目の司法審査（再審理）を2021年5月31日付で申し立て、グヌンスギ地裁に受理されました。今般、当該2回目の司法審査（再審理）申立を2022年7月28日付で不受理とする旨の記載が、最高裁ホームページ（ただし、ホームページ上の情報は最高裁の公式記録ではない旨の注記あり）に掲示されましたが、現時点において当社は最高裁からの当該不受理の決定を受領しておらず、また、不受理の理由は最高裁ホームページに掲示されておりません。

また、当社はSugar Groupの不法行為による当社の信用毀損等を原因としてSugar Groupに対し損害賠償請求訴訟を提起しておりますが、これに対し、Sugar Groupは当該訴訟（以下、本訴）の手続きの中で、当社に対して当該訴訟の提起が不法行為であるとして損害賠償請求訴訟（以下、反訴）を提起しておりました。先般、第一審及び第二審にて本訴請求及び反訴請求いずれも棄却されたことを受け、当社は、2021年11月19日付で本訴につき最高裁に上告していたところ、本訴及び反訴について当社の本訴請求につき一部認容するとともに、Sugar Group被告企業の反訴請求を全て棄却する内容の最高裁判決を2022年11月8日付で受領しました。

当社に不利な裁定を最高裁が下したグヌンスギ訴訟等Sugar Groupとの一連の訴訟の今後の趨勢や裁判手続次第では、敗訴判決に基づく損害賠償額・金利・訴訟費用の合計金額の全部又は一部について当社が負担を強いられ損失を蒙る等、当社の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります（注）。

(注) 南ジャカルタ訴訟においては被告に丸紅欧州会社も含まれております。

資金調達の状況

当社グループは、当社及び国内金融子会社である丸紅フィナンシャルサービス株式会社を中心に資金調達を行っております。当社においては、金融機関からの長期・短期の借入、短期社債（電子CP）の発行に加え、総額200億円の円建無担保社債を発行しました。

また、海外金融子会社・現地法人・その他の連結子会社等においても、金融機関からの借入による資金調達を行っております。連結ネット有利子負債は、前期末比3,769億円減少し、1兆4,831億円となりました。

設備投資等の状況

2022年度における重要な設備投資はありません。

重要な子会社の状況その他の重要な企業結合等の状況

［重要な子会社及び関連会社の状況］

会社役員に関する事項

取締役及び監査役の報酬等

(1) 取締役及び監査役の報酬等の決定方針等

(2) 当事業年度に係る取締役及び監査役の報酬等の額

社外役員に関する事項

(1) 重要な兼職先と当社との関係

(2) 主な活動状況

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、各社外役員との間で、各氏が社外取締役又は社外監査役としての責務を十分に果たせるよう、会社法第423条第1項に定める損害賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項各号に定める額の合計額を限度とする契約を締結しております。

会社の体制及び方針

剰余金の配当等の決定に関する方針

当社は、株主に対して長期にわたり安定した配当を行いつつ、中長期的な利益成長の実現によって増配を目指すことを基本方針としております。

この方針に基づき、中期経営戦略「GC2024」期間（2023年3月期～2025年3月期）においては、配当は1株当たり年間配当金78円を基点とし、中長期的な利益成長に合わせて増配していく累進配当を実施します。自己株式取得は資本効率の改善及び1株当たりの指標改善等を目的として機動的に実施、実施の金額・タイミングは総還元性向30%～35%程度を目安に経営環境等を踏まえて判断します。

なお、毎事業年度における剰余金の配当の回数につきましては、中間配当と期末配当の年2回とし、これらの配当の決定につきましては、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当を取締役会の決議によっても行うことができる旨を定款に定めておりますので、いずれも取締役会で決議することとしております。