第5号議案 譲渡制限付株式報酬制度導入の件
当社の取締役(社外取締役を除く)を対象に、当社グループの中長期的な業績と企業価値の向上に対するインセンティブを与えるとともに、株主の皆さまとの一層の価値共有を進めることを目的とした、譲渡制限付株式報酬制度を導入いたしたいと存じます。
対象者 | 当社取締役(社外取締役除く、以下「対象取締役」という) |
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株式報酬枠 | 対象取締役に対して合計で年額2億円以内 |
各取締役に対する株式報酬額 | 会社業績等を踏まえて毎年設定 |
割り当てる株式の種類および 割り当て方法 |
普通株式(割当契約において譲渡制限を付したもの)を発行または処分 |
割り当てる株式の総数 | 対象取締役に対して合計で年20万株以内 |
払込金額 | 各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として、対象取締役に有利とならない金額で当社取締役会が決定 |
譲渡制限期間 | 割当日から退任日 |
譲渡制限の解除条件 | 譲渡制限期間の満了をもって制限を解除 |
当社による無償取得 | 譲渡制限期間中に、法令違反その他当社取締役会が定める事由に該当する場合、割当株式のすべて、若しくは一部を当社が無償取得することができる |
各取締役に対する支給決定プロセス | 役員報酬委員会における審議を踏まえ、取締役会にて決定 |
組織再編時の調整 | 当社が消滅会社となる合併、完全子会社となる組織再編等の場合、合理的に調整した数の株式について譲渡制限を解除する |
端数株の取扱い | 一株未満は切り捨て |
なお、本議案をご承認いただくことを条件に、当社の取締役を兼務しない経営幹部にも、上記と同様の譲渡制限付株式報酬制度を適用し、普通株式を発行または処分する予定です。
