事業報告（2022年4月1日から2023年3月31日まで）
企業集団の現況に関する事項
事業の経過及びその成果
事業の状況
当連結会計年度の世界経済を概観しますと、新型コロナウイルス感染拡大からの回復基調もウクライナ戦争長期化等に起因する粘着的なインフレが景気回復の重石となりました。また経済安全保障リスクの高まりや米国の銀行破綻に端を発した連鎖的な信用不安の拡大等、先行きの不透明感が強まりました。
米国経済は、堅調な個人消費と逼迫した労働市場を背景とした物価上昇により金融引き締め策が継続する中、信用不安の高まりから地方銀行の破綻が相次ぐ等、金融市場に不安が残りました。欧州経済は、ウクライナ戦争長期化等によるエネルギー価格の高騰を背景としたインフレが個人消費を抑制し、景気は減速基調となりました。また大手銀行の経営危機等もあり、金融不安が残りました。中国経済は、ゼロコロナ政策で景気が減速基調となっていましたが、年末のゼロコロナ政策解除以降、設備投資や個人消費が回復しました。一方、低調な不動産投資や高止まりする失業率等が懸念材料となりました。新興国はまだら模様の経済基調であり、経済活動再開や供給制約の緩和等に伴う外需主導の景気回復を享受する国々がある一方、一部の国々では資源価格高騰や政情不安等により景気は減速しました。
こうした中、わが国経済は、インバウンド需要や輸出の回復等外需が経済拡大に寄与した一方、輸入物価主導型のインフレによる国内個人消費の低迷が景気の下押し圧力となりました。また、長引く円安基調により１月の経常収支が過去最大の赤字を計上する等、貿易動向も先行き不安な情勢となりました。
このような環境のもと、豊田通商グループの当連結会計年度の収益は、自動車販売の増加、金属等の市況及び欧州電力価格上昇により、前連結会計年度を１兆8,205億円（22.７％）上回る９兆8,485億円となりました。
利益につきましては、営業活動に係る利益は販売費及び一般管理費の増加の一方で、売上総利益の増加により、前連結会計年度を946億円（32.２％）上回る3,887億円となりました。当期利益（親会社の所有者に帰属）は前期一過性利益の影響があったものの営業活動に係る利益の増加に加え、持分法投資損益の増加等により、前連結会計年度を619億円（27.９％）上回る2,841億円となりました。
事業本部別の概況
事業本部別当期利益（親会社所有者帰属）構成比
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
普通鋼、特殊鋼、建設鋼材、非鉄金属地金、貴金属地金、軽圧品、伸銅品、鉄くず、非鉄金属くず、合金鉄、銑鉄、使用済み自動車・部品、廃触媒、レアアース・レアメタル 他
豊通リチウム株式会社が福島県楢葉町に建設を進めていた、国内初となる水酸化リチウムの製造工場が、2022年11月に竣工しました。電動車の普及加速やバッテリー性能の向上に伴い、これまで以上に需要が見込まれる水酸化リチウムを高品質かつ安定的に供給する事で、カーボンニュートラルに貢献するとともに、本事業を通じて地域経済の活性化や東日本大震災の被災地域の産業復興にも貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響があったものの、市況上昇及び豪亜における自動車生産関連の取り扱い増加等により、前連結会計年度を37億円（５.０％）上回る766億円となりました。
豊通リチウム外観
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、物流事業、タイヤ組付事業 他
株式会社Resilireと協業し、同社が開発したサプライチェーンの可視化・リスク管理サービスと当社の物流に関するオンラインプラットフォーム「Streams（ストリームス）」を組み合わせ、リスク対策に向けた一気通貫サービスの提供を、2022年11月から開始しました。デジタルトランスフォーメーションの推進を通じてお客様のサプライチェーンの強靭化及び事業継続計画強化に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、北米、欧州及び豪亜における自動車部品の取り扱い増加等により、前連結会計年度を87億円（33.９％）上回る343億円となりました。
サプライチェーンリスク管理サービス
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
乗用車、商用車、二輪車、トラック、バス、産業車輛、車両部品、販売周辺事業（小・中規模生産、架装、中古車、販売金融等） 他
カンボジアにおいて、車両組立事業会社であるToyota Tsusho Manufacturing (Cambodia) Co., Ltd.を2022年８月に設立しました。本事業は、同年11月にカンボジア政府と当社が締結した「自動車産業の発展に向けた協業に関するMOU（覚書）」に基づく取り組みであり、同国の自動車産業と経済及び社会の発展に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、豪亜を中心とした海外自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を172億円（60.４％）上回る457億円となりました。
カンボジア政府とのMOU締結
建設中の車両組み立て工場完成イメージ図
組み立て予定のHILUX・FORTUNER
※2023年4月から、本部名を「モビリティ本部」に名称変更しています。
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
自動車産業を中心とした製造・物流設備、部品・工具類、建設機械等、風力・太陽光、水力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギー発電事業、天然ガス・石油製品・バイオ燃料、電力・空港・港湾等のインフラ事業 他
再生可能エネルギー事業の更なる拡大を目的に、東京電力ホールディングス株式会社が保有する株式会社ユーラスエナジーホールディングスの株式40％を取得し、2022年８月に完全子会社化しました。また、同目的で、ソフトバンクグループ株式会社が保有するSBエナジー株式会社の85％の株式を取得し、2023年4月に子会社化するとともに社名をテラスエナジー株式会社に改めました。カーボンニュートラル実現への取り組みを加速させることで、脱炭素社会への移行に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、前期一過性利益の影響及び当期電力事業における一過性損失があったものの、欧州電力価格の上昇等により、前連結会計年度を114億円（53.８％）上回る326億円となりました。
道北浜里ウインドファーム
ハワイ ワイアナエ太陽光
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
自動車用構成部品、半導体・電子部品、モジュール製品、自動車用組込みソフト、ネットワーク構築・保守・運用・ヘルプデスク、情報通信機器、海外ITインフラ輸出、パソコン・周辺機器及び各種ソフトウェア、ITS（インテリジェント トランスポート システムズ）機器、合成樹脂、ゴム、電池・電子材料、精密無機化学品、油脂化学品、添加剤、医薬品及び医薬品原料 他
ペットボトルの水平リサイクルを目的に、2022年10月に豊通ペットリサイクルシステムズ株式会社が滋賀県にて工場を本格稼働しました。また同月、Car to Carの水平リサイクル実現を目的に、当社が出資している株式会社プラニックが静岡県にて御前崎工場を本格稼働しました。両社のリサイクル事業を通じて、サーキュラーエコノミーを推進していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、エレクトロニクス事業の取り扱い増加及び化学品事業における市況の上昇等により、前連結会計年度を49億円（11.３%）上回る479億円となりました。
プラニック外観
豊通ペットリサイクルシステムズ工場内部
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
飼料原料、穀物、加工食品、食品原料、農水畜産物、酒類、損害・生命保険、証券仲介、繊維製品、衣料、介護・医療関連用品、建築・住宅資材、オフィス家具、総合病院事業、ホテルレジデンス事業 他
インド国内において病院向けリネンサプライ等の高品質な医療周辺サービスを提供する事を目的に、株式会社トーカイと設立したValabhi Hospital Services Private Limitedが2022年11月から営業を開始しました。より安心・安全な医療の提供と地域医療の発展に貢献できるよう、新しいリネンサプライの事業モデル構築と高品質な医療周辺サービスの提供を推進していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、南米食料事業における輸送費負担増加があるものの、国内生活産業事業の一過性利益等により、前連結会計年度を41億円（73.９％）上回る95億円となりました。
当社が運営する日本式総合病院
SAKRA WORLD HOSPITAL（サクラ病院）
でのベッドメイキング
リネンサプライのパートナー企業である
Vashkleenの工場での洗濯作業
当期利益構成比 %
主な取扱品目及び事業
アフリカにおける、製造・販売・サービス（自動車、ヘルスケア、消費財・リテール事業等）、電力インフラ、農業、ICT 他
アンゴラの保健省とヘルスケア分野に関して、またエネルギー・水省及び交通省傘下の開発公社と再生可能エネルギーをはじめとするグリーンエコノミー分野に関して、それぞれMOU（覚書）を、2023年３月に締結しました。同国が進める産業の多角化に寄与し、経済発展に貢献していきます。
当期利益（親会社の所有者に帰属）については、自動車販売会社の取扱台数増加等により、前連結会計年度を103億円（39.８％）上回る363億円となりました。
アンゴラ政府とのMOU調印式